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ユーロ体制の終焉が近いのでは？
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2014-09-27 19:17:09 いかりや爆氏の毒独日記
ここのところ国内経済のことばかりを論じてきた。本日は目先をかえて、ヨーロッパ諸国経済について、
まず、ギリシャの債務問題その後について
ユーロ圏内のギリシャの債務問題が顕在化して、４年が経過した。
ギリシャは財政のプライマリーバランスを達成、国家財政（単年度の予算・決算）は黒字化した。だが、それは国の借金がゼロになったことを意味するものではない。
国内総生産・ＧＤＰ（名目）はリーマンショック時の２００８年以降６年連続下がり続けている（２３．３兆→１８．２兆ユーロ）、２０％以上の下落である。
ギリシャの失業率は２００８年７．３％だったが→２０１３年には２７．６％、特に若者（１５～２４歳）の失業率は１９．６％→６４．９％（２０１３年）だという。
ＩＭＦは、ギリシャの経済成長の為には、更なる構造改革が必要であり、それ次第であれば、今後５年に亘り、４％の経済成長も可能であるとしています（ＩＭＦに支配されるだけ、そんなにうまくいくわけがない）。
2014/9/14に行われたスエーデン総選挙の結果について、
ＪＢｐｒｅｓｓ（２０１４/０９/２５）の記事、「スウェーデン総選挙と岐路に立つ欧州政治」、
”この8年間にわたり政権を率いてきた中道右派連合（中央党、自由党、キリスト教民主主義、穏健党）は大幅に支持を失い、社民党（社会民主労働党）が第一党となり政権を引き継ぐことになった。特筆すべきは社民党が大幅に伸びたわけではなく、移民・難民の排斥を訴える極右「スウェーデン民主党」が政権党から票を奪って大幅に票を伸ばしたことである、結果として社民党が第一党になった。”
”2006年以降、スウェーデン史上最大の規模で国有資産を売却し、公共部門の民営化、規制緩和、社会福祉の削減と減税を推進してきた。この結果、社会の不平等が極端に深化した。経済協力開発機構（OECD）の調査では、スウェーデンは社会的不平等が最も急速に拡大している国となっている”
小泉ー竹中の市場原理主義（新自由主義）改革路線を推進し、阿倍政権がそれを引き継いだ規制緩和主義が格差拡大を招いたお定まりのコースと同じである。
無論、同様のケースはスエーデンだけではない。フランスでも同様なことが起こりそうである。フランスは前の大統領サルコジ氏、そして現職のオランド大統領が進めてきた新自由主義路線は国民の不満が爆発しそうであり、スエーデンよりも事態は深刻なのではないかと思われる。
上記誌がフランスについて伝えるところによれば、
”9月5日付の仏フィガロ紙によると、9月中に実施された世論調査で「次の日曜日に大統領選挙が実施された場合、あなたはどの候補に投票しますか」という問いに「マリーヌ・ルペン」と回答した人が30％を超えた。現職大統領のフランソワ・オランド氏の支持率は、半数の17％だ ”
マリーヌ・ルペン氏（女性）は、フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）の党首である。
彼女は ”私たちが選挙で過半数を得た場合、私たちはフランス人が私たちに委ねた責任を直視します” と述べて、
” フランス通貨の競争的切り下げを主要な経済戦略とする意図をほのめかしている。つまり欧州連合（EU）とユーロ圏から脱退するということだ。”
さらに、ルペン氏はウクライナ問題について、仏ルモンド紙のインタビューで、批判の矛先をEUに向け、こう発言している。
”「ウクライナ危機を引き起こしたのはすべてEUの責任である。EUの指導者たちはウクライナに欧州とロシアのどちらかを選択することを強制し、現在の危機を引き起こした」「EUの外交は問題を作り出すか、状況を悪化させるかのどちらかだ。EUは破局的な大惨事を引き起こしている」” と痛烈に批判している。勿論、ウクライナ問題の背後にアメリカがうごめいていることは、百も承知していることだろう。
極右政党が政権を引き継ぐことが、良い結果をもたらすかどうかわからないが、ルペン氏が述べていることは、的を射ている。
イタリア（スペイン、ポルトガル、アイルランドなども）の債務問題も深刻さを増しているのはご存じの通りである。単一通貨ユーロ圏にとどまる限り、イタリア独自の政策はとれない。当初はギリシャの財政危機に端を発した問題であったが、新自由主義の下では財政危機は次々とどこにでも起きる。
蛇足：債務残高の対ＧＤＰ比について、
財務省の資料（「日本の財政を考える」；債務残高の国際比較）によれば日本は世界一の借金大国に相応しく（笑）対ＧＤＰ比はダントツの２２９．２％、二番目はイタリアで１４７．２％、アメリカは１０６．２％である。
日本はこれだけ膨大な借金があるので消費税増税も仕方がないと騙されてきた。
しかし、そもそも日本の借金と諸外国の借金を同列に扱うこと自体が間違っていると筆者は思っている。財務省の言う対ＧＤＰ比を諸外国と同列に扱うのであれば、次のようにＧＤＰ比を算出すべきである。
財務省の公表の統計資料「本邦対外資産負債残高」によれば、平成２５年末の対外資産負債残高は、資産合計７９７．１.兆円、負債合計４７２．１兆円で、差し引き純資産は３２５兆円のプラスである。ＧＤＰ（名目）２０１３年度は４８１．４兆円（内閣府データ）である。
従って、、ＧＤＰ比は純資産ベースでみれば３２５÷４８１．４＝６７．５％プラスであり、資産合計でＧＤＰ比を算出すれば、７９７．１÷４８１．４＝１６５．６％となる。
日本はやりようによっては幸せの国になれる。それができないのは、バカな政治家とズルイ官僚とゴミのようなマスコミに支配されているからである。
何よりも困ったことに、背後でそれを操っている某国とその手先どもに踊らされる二重構造になっているからややこしい、まずは某国からの自立、独立が先決だと思うのだが、しがみついて離れない。
新自由主義（市場原理主義）は、共存共栄という考えはなく、弱肉強食（強いものが勝つ）の金儲け第一主義を是とする世界だから、競争という篩（フルイ）にかけられて、大量の落ちこぼれを創り出す構造になっている。こうして格差が拡大する。
ユーロ圏内では、いまのところドイツの一人勝ち、ドイツ国民がそれだけ幸せかどうかは知らないが・・・。
「単一通貨ユーロ体制」はいずれ崩壊するだろう。
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