財政効率化へ“呉越同舟”　財務・経産両省、ビッグデータ活用でタッグ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140926-00000006-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/9/27 08:15

　財務省と経済産業省は２６日、共同でビッグデータを活用した財政効率化プログラムを実施する方向で検討に入った。早ければ来年度からの運用を始める。ライバル省庁とされる両省のタッグは異例だが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる経済成長と財政再建の両立に向け、省庁の垣根を越えた協力態勢が必要と、“呉越同舟”も辞さない構えだ。

　両省が活用するのは、今年度から経産省が試験的に実施している中小企業の取引情報に関するビッグデータ。民間調査会社「帝国データバンク」の協力で、全国約７０万社の仕入れ先と納入先を過去５年程度にわたって網羅。地図上にある企業ごとの全取引を線で結んだ「花火図」は、企業取引の時系列における変遷や、地理的なつながりについて把握できる。

　経産省は地域経済の再生に向け、地域をつなぐ「ハブ企業」や、地域内での貢献度が高い「中核企業」の特定などを目的にデータを検証していたが、企業取引の全体像を把握することで、複数自治体の連携や企業誘致と販路開拓の組み合わせなど、地方自治体が行う中小企業支援の幅が広がることが分かった。

　「自治体による中小支援の選択と集中が進めば地方財政の効率化につながる」とみる財務省は、ビッグデータ活用が政策効果の検証にも有効と判断。データの相互活用を経産省側に提案し、共同で来年度からの本格運用に踏み切りたい考えだ。

　地方財政をめぐっては、リーマン・ショックで地方税収が激減したのに伴い、国は地方交付税に「別枠加算」を上乗せし、予算総額が膨らむ一因となっている。総務省側は「地方財政はまだ改善していない」との立場だが、景気回復基調を理由に財務省側は、各自治体の政策を効率化すれば、別枠加算を縮小できるとみる。

　経産省にとっても、財務省との協力で、有望中小の支援に“お墨付き”が得られるメリットがある。安倍首相は「地方創生」を旗印に地方経済の活性化を目指しており、地方の中小支援は不可欠。「中小支援はバラマキが多い」との批判も根強い中、予算効率化で負のイメージを払拭したい考えだ。

コメント
01. 2014年9月27日 18:35:21 : lHVLBhwonw 経済産業省　原発再稼働したい役人の巣窟 財務省　税金を上げたい役人の巣窟 いずれも天下り利権の権化、本舗。 効率化以前の問題がある。
02. ひでしゃん 2014年9月27日 22:48:39 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k また産経の提灯記事か 巨悪官僚たちの目晦まし策に国民は騙されない 経産省は福島第一原発過酷事故から何も学んでいない 今となっては全国の原発全面廃炉が最も経済合理性にかなう 東電解体清算結了までは国費投入するな へっぴり腰の臆病者ばかりの財務省には国家財政健全化実行は不可能 国債の大暴落(金利急騰）が日本を襲う 円安による貿易赤字の急増で対外純資産も消失していく 日本国債の元本償還は考慮されていない？（借り換えで永遠に引き伸ばす？） 税制の歪みも是正するべき 大衆課税の消費税を廃止する 所得課税、資産課税を超過累進課税とし所得再配分化を進めることでＧＤＰ改善

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