韓国、景気低迷リスク上昇と企業競争力低下で苦境か　日本経済は基礎的状況が安定
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月25日(木)6時0分配信

　2014年4月の消費税率引き上げは、その後の不順な天候の影響もあり想定以上の景気減速をもたらしている。消費支出や企業の在庫水準などに軟調な動きが見られ、景気減速リスクを指摘する報道も増えている。メディアの報道の中にも、「アベノミクスは所得増加につながっていない」「消費税の引き上げは見送るべき」といった声も出ている。ただ。冷静に足元の状況を考えると、アベノミクスを受けて、わが国の経済の基礎的な状況＝ファンダメンタルズは世界経済の中でも相対的に安定している。実体経済の強化のために、これをいかに活用するかが重要だ。

　一方、景気に対する懸念は隣国の韓国でも上昇しており、日本型の景気低迷リスクもささやかれ始めた。4〜6月期、消費低迷などを背景に韓国の実質GDP成長率は予想を下回った。成長見通しも下方修正され、中央銀行は利下げを決定した。この背景には、韓国ウォン高を受けた企業収益の低下が影響している。政府も、住宅ローンに関する基準緩和の実施、大企業の内部留保に対する課税の検討などを進めているようだ。

　韓国経済の課題は輸出の伸びが内需拡大につながっていない点だ。つまり、構造改革が必要だ。一例として、財閥中心の経済構造の是正、技術力の引き上げ、中小企業の育成が求められる。韓国の家計債務は国際的にも高く、是正が望まれている。為替レートに関してもIMF（国際通貨基金）は積極的な介入をけん制している。現在の政策は課題の修正にはつながらない可能性が高い。

　そうした課題がある中、韓国は中国との関係を強化している。韓国の輸出にとって中国は最大のパートナーであり、人民元での資金決済も拡大している。一方、スマートフォン市場では中国メーカーの台頭を受け、韓国勢の競争力は低下している。韓国の技術貿易収支は赤字であり、韓国企業の競争力は高いとはいえない。グローバルな競争激化により、製品のライフサイクルが短期化しやすいことを考えると、わが国のインフラや免震技術、高機能素材などのように、産業を支える技術力なくして競争には勝ち残れない。競争力引き上げのための改革がない限り、為替レートに振り回される景気循環から抜け出すことは容易ではないだろう。

●アベノミクスの真価

　日本企業は円高の環境下でも海外での収益力を高め、競争力を維持してきた。これを支えたのは、自社の技術力を引き上げようとする経営のコミットメントだろう。2011年の東日本大震災後に自動車生産において世界的混乱が生じたことは、日本の技術が競争力を有している証しである。今後は技術力強化へのさらなるコミットメントが求められる。政策面からは規制の緩和、市場原理の導入によるイノベーション喚起が重要だ。

　アベノミクスは将来への期待を高めるという点で一定の効果を果たした。ここにアベノミクスの真価がある。経済政策の重要性は、アニマルスピリットに働きかけ、消費者や経営者のマインドを前向きにさせることにある。それが成長源泉である企業の業績に働きかける。今後の政策議論には、企業の競争力の引き上げによる潜在成長力の強化に焦点があてられるべきだ。企業経営者も積極的に政策議論に参画していくべきだろう。

真壁昭夫／信州大学経済学部教授

コメント
01. 2014年9月25日 07:52:15 : DKhwYBOUus 今の日本を人間に例えるならば、高齢者が年金は少なくても過去の頑張りで蓄えた預金を取り崩して生活しているようなものです。 膨大な預金が記事中の「基礎的状況」に当たります。 安倍の最大の罪は、その預金のドルでの購買力を４０％も目減りさせたことです。
02. 2014年9月25日 07:57:51 : 358VeCXh4E 中国にせよ韓国にせよ、経済力が高まってくれば、為替操作とインフレを続けるのは難しくなる。 中所得の罠を抜けられるかどうかは、官制産業中心から、民間活力に基づく高度資本主義に移行できるかにかかっているし さらに高齢化と高賃金化による低迷を克服するには 規制緩和による産業構造の高度化に加え、社会保障システムの効率化や、そして高い生産性を維持できるかにかかっているが いずれにせよ、努力もせず、既得権ばかり求め、リスクもとらず、無知で無責任な甘えた愚民が多数を占める国では難しいだろう。
03. 2014年9月25日 08:10:38 : FUtnN1arpo ＞01 高齢者の預金は目減りしたけど、若者が世界で戦える状況にはなったんじゃないかと思う。今までのデフレ円高下では戦いたくても戦えなかったからね。 条件さえそろえば、次世代は次世代で何とかするだろう。一種の既得権打破なんじゃないかな。
04. 2014年9月25日 10:20:13 : QTKDY7JLQA ０３さんへ 問題はそこなんです。 私もそれなりの年齢になってるんですが、知り合いの商社マンや外務省関係者に言わせると、海外での日本の実績は地元住民感情も合わせてとても良くて感謝すらされているそうです。 高度成長期のような努力をすれば中韓に食われるなんてありえないんですが、既存の仕事を即ち先人の努力の結果を守るだけで給料が出せるそうで、今の若い人は恵まれた環境にありすぎて新たな努力をしないそうですし、安倍内閣になるまでは政治家が応援にほとんど来なかったそうです。 その意味では中身はどうあれ中韓は政治家も含め必死な努力をしているので食われてしまうそうです。 芸能人の有吉がそうですが、一度地獄を見ないと這い上がれないのではと思っています。
05. ピッコ 2014年9月25日 10:37:19 : ldyqn.PAmBFfI : POZRM0aVig 02. は、まちがいなく『nJF6kGWndY 』だね。w 異次元金融緩和で日本の将来を担保にして日本経済躍進のお膳立てはしたものの、世界に打って出る商売のタネ(成長戦略)がないのよね。 ＞03. 次世代は次世代で何とかするだろう 世界はそれまで待ってくれるかしらん？　大前研一は「アベノミクスが失敗すれば、自力では国家債務が返済できないことが明らかになる」「つまり、アベノミクスの成功が日本に残された最後の突破口なのである」と言っているけど、 http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/779.html 国民はアベノミクスについて、国家の未来をかけての『玉砕』じみた、そんな大層なことをやっているという意識はない。　必ずうまくいくと思っているから、物価高で生活が苦しくなっても我慢して安倍政権を支持しているのだと思う。　でも残念ながら、当初の円安になれば日本からの輸出が伸びるという政府の思惑が完全に外れた段階で、これといった成長戦略のないアベノミクスは「すべて終わった」とみていいのではないだろうか？　このあとは、黒田日銀が今まで拡大してきたアベノミクスというリフレ策をどのように混乱もなくうまく収め、後始末をつけていくかが焦点になってくる。 長期金利がこんなに低いのだから財政破綻はあり得ないとする仮説 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-09-24.html もしこんなことになれば、安倍、黒田、浜田のじいさんはもとより、アベノミクス関係者一同、怒り狂った国民により吊し上げられ、火あぶりの刑に…w
06. 2014年9月25日 18:37:19 : 7lp3jcrqfI 日本企業にはまだ中韓に比べて 基礎的技術の蓄積に優位があるとか述べられているが 中韓だって物凄い努力をしているので この差はドンドン縮まっている 現に中韓の製品での部品の日本か率は年々下がっている さらに日本製品は一部の特殊なものを除いて 全く世界で売れない こうなるともう日本は蓄積した技術を他国に切り売りするしか 方法がない つまり日本からの技術流失は止まらない
07. 2014年9月26日 02:13:15 : bBRQtGxs7Q 世界一ミルスペックに厳しいアメリカの最新鋭の原潜のモニターは 全部サムスンせいだったｗ日本終わったろ
08. 2014年9月30日 16:46:48 : jXbiWWJBCA 　 日韓企業の過剰貯蓄：2兆5000億ドルの問題 2014年09月30日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 　用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 　高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 　細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 　経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 　近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例だ。 　日本企業は、229兆円（2兆1000億ドル）の現金を保有している。これは日本の国内総生産（GDP）の44％にも相当する金額だ。韓国企業は459兆ウォン（4400億ドル）、GDP比34％の現金を持っている。 　これに対して、米国企業が保有する現金は、GDP比11％、1兆9000億ドルだ。東アジアの企業がため込んだ巨額の現金の半分でも使えば、世界のGDPを2％程度押し上げることができる。 　悲しいかな、そのような気前良さが発揮される可能性は低い。東アジアの企業経営者たちには、まだ苦い経験の傷痕が残っている。日本の場合は1980年代後半に始まった金融崩壊、韓国の場合は1997年の金融破綻が響いた。 　どちらの国でも、企業は銀行との関係が一夜にして悪化することを学んだ。これは2008年の金融危機で一段と強まった教訓だ。 お金がもっと経済に回っていたら・・・〔AFPBB News〕 　臆病な経営者にとって意味をなすことが、常に労働者や投資家を助けるとは限らない。 　韓国では、10年以上にわたって企業収益が賃金より高い伸びを示してきた。日本では、1990年から2012年にかけて賃金が3.5％減少する一方、物価は5.5％上昇した。 　そして、株主も騙されたような気分になっているはずだ。日本企業は主要7カ国（G7）の中で、利益から支払う配当金の額が最も少ない。 　韓国総合株価指数KOSPIを構成する企業の配当利回りはわずか1.2％と、経済大国の中で最も低い。 　そして、東アジアの経済も苦しんでいる。日本の消費者がもっと多くの給料をもらっていれば、もっと多くお金を使っていたかもしれない。急増する債務負担に苦しむ韓国の家計も圧迫されている。 　また、チェボル（財閥）のため込みは、韓国の長期的な成長戦略――ハイテク輸出を支援するための設備投資――をも傷つけている。韓国の投資の伸びは2008年以降、平均でわずか1％にとどまっている。 お金を払って繁栄せよ 　両国の政治家は今、かなり違ったやり方ではあるが、企業を脅かしてため込みを減少させようとしている。 　日本の安倍晋三首相は、日本のインフレ目標である2％を超える賃上げを認めるよう企業経営者に求めている。安倍氏は、先進経済大国の中で最も貧弱な株主の権利を強めることを狙った多くの改革も導入している。例えば、新しい特別な日経株価指数には、強いコーポレートガバナンス（企業統治）を持つ企業しか含まれていない。 　対照的に、韓国政府は超過利潤に対する税を導入する構えだ。この課税を避けるために、企業は賃金や配当、設備投資を増やさなければならなくなる――しかも、対外投資は計算に入らない可能性がある。 　安倍氏は確かにもっと多くの対策が打てる。例えば、企業に複数の社外取締役を置くよう迫ることもできるだろう（社外取締役は、米国の取締役会の約70％を占めるのに対して、日本の取締役会では9％）。 　だが、安倍氏のやり方は、企業を細かく管理しようとする韓国の試みより賢明だ。例えばベトナムに工場を建設する方が効率的な時に、サムスンはなぜ国内に工場を建設しなければならないのか？　特に家族経営のチェボルで外部株主を強化したり、韓国の金融市場を開放したりした方がいいだろう。 　このように見当違いの対策もあるが、本当に恥ずべきことは、そもそも企業が現金をため込むことだ。日本と韓国の企業経営者に対するメッセージはシンプルだ。現金をどう使えばいいか分からなければ、株主に返せ、ということだ。結局、それは株主のカネなのだから。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41832

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