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人口10万人当たりの「ファミリーレストラン」登録件数による偏差値の都道府県ランキング（2014年）
人口10万人当たりの都道府県別「ファミリーレストラン」登録件数ランキング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9月24日(水)7時40分配信
国内経済が低迷する局面では不振が続いていた外食産業にも、景気の回復とともに徐々に客足が戻りつつある。日本フードサービス協会の調べによると、中でもファミリーレストラン業界は2012年から2年連続で前年の売上高を上回るなど、回復傾向を示している。NTTタウンページ株式会社は、タウンページデータベース（職業別電話帳データ）を活用し、さまざまなマーケティング情報を提供しているが、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で、都道府県の「ファミリーレストラン」登録件数ランキングを発表した。
ファミリーレストランの登録件数から見てみると、2014年の登録件数は8474件だった。ここ10年は減少が続いており、2005年の9，811件から13.6％減少していることがわかる。景気の影響を受けやすい外食産業の中にあって、ファミリーレストランもそのあおりを受けた格好となったが、ここ1〜2年は上向いている。外食チェーン店などが加盟する業界団体、日本フードサービス協会の調べによると、ファミリーレストランは客数、客単価、売上高ともに前年を上回っており、外食 産業全体をけん引している。ファミリーレストランに客足が戻りつつあるという話題は、今後の日本経済にとっても明るい材料になりそうだ。
実際の外食関連の支出を都道府県別に見てみると、「家計調査」（総務省）によると、2013年の「一般外食」の年間支出額は全国平均で15万6638円。1か月当たりは約1万3000円。 都道府県庁所在地別（政令指定都市含む）では、川崎市（26万3132円）、東京都区部（25万5768円）、名古屋市（22万2191円）、堺市（20万7776円）、福岡市（19万6616円）など、各エリアの大都市における支出が多いという傾向が見られた。逆に少なかったのは青森市（8万640円）や鳥取市（8万6954円）、那覇市（9万7880円）。川崎市と青森市とでは実に約3.26倍の開きがあった。
では、人口に対する登録件数を都道府県別はどうか。人口10万人当たりの登録件数は山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、茨城県と首都圏、関東圏が上位を占めた。この傾向は10年間ほとんど変化はなく、静岡県や長野県も上位10地域の常連となっている。支出では大都市が中心だったが、何か共通点はあるのか。ファミリーレストランの立地イメージといえば、最近でこそ街中の駐車場のない店舗が増えているが、やはり郊外のロードサイド店を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。
幹線道路沿いに並ぶファミリーレストランは、手軽なレジャーの場として依然として根強い人気を誇っている。そこで幹線道路と先ほどの人口10万人当たりの登録件数上位地域を重ねてみると、国道16号線（東京環状：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、国道20号線（甲州街道：東京都、山梨県、長野県）となっている。ファミリーレストランの出店条件のひとつに幹線道路の存在があることは間違いないようだ。
@DIME編集部
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