救済積立金は減少する一方、介護料受給者は増えている

＜自賠責＞運用益６０００億円一般会計のまま　財務省未返還
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000004-mai-pol
毎日新聞 9月23日(火)10時10分配信

　◇被害者救済苦境に

　旧大蔵省が、旧運輸省の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益から、約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れたにもかかわらず、約２０年たった今も利息を含めた約６０００億円を繰り戻していない異常事態が続いている。この間、救命医療の進歩などで重度後遺障害者は増えており、保険料の運用益をもとにプールした積立金を取り崩して被害者救済に充てている状態だ。積立金は約１５年で底を突くとみられ、専門家は「返還されなければ保険料の上乗せなども考えられる」と話している。

　自賠責保険は以前、損害保険会社が徴収した６割を国が預かる「再保険制度」を採用し、特別会計で運用していた。旧大蔵省が一般会計に繰り入れたのは１９９４、９５年度の２回。９４年当時の残高は約１兆３０００億円に達しており、同省は財政難を理由に計約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れた。２０００年度までに繰り戻す約束だった。

　０２年度に国による再保険制度が廃止される際、国土交通省はこの運用益残高を約２兆円になると見込んでいた。このうち、約９０００億円を被害者救済事業の「積立金」に充て、その利息だけで被害者救済の年間事業費約１３０億円を賄えると踏んでいた。

　ところが、０３年度までに財務省から計約７０００億円が分割で繰り戻されただけで、その後は滞り、約４０００億円が未返還となった。あおりで自賠責保険の運用益残高は、当初見込んでいた２兆円から１兆６０００億円に目減りし、さらに１兆１０００億円が保険料の値下げに使われたため、積立金は約５０００億円しか確保できなかった。

　予想以上の低金利も加わり、毎年約１００億円を積立金から取り崩して事業費を捻出せざるを得ず、積立金は約２０００億円に減少した。積立金からは、交通事故で重度後遺障害を負った在宅の被害者に「介護料」が支給されるほか、事故で意識が戻らず寝たきりの「遷延（せんえん）性意識障害」の患者を受け入れる高度医療施設「療護センター」の運営費などが支出されている。

　介護料を受け取る在宅の重度後遺障害者は年々増加。１２年度には４６３４人に達し、事故死者数（１２年で４４１１人）を初めて上回った。１３年度末時点は４６６５人で、同年度の支給額は約３０億円に達している。車の安全対策の強化で死者が減る一方で、医療の進歩や介護の充実により命を取り留める患者が増えているためだ。

　国交省は繰り返し返還を要求。金融庁の自賠責保険審議会も毎年、早期の繰り戻しを財務省に求めている。同省の担当者は「（積立金による）事業継続は当面は可能だ。もし影響が出るような事態になれば、当然補填（ほてん）する」と話している。【佐藤賢二郎】

コメント
01. 2014年9月23日 14:31:50 : XE82zxrCgs 自賠責は「税金」ですよ。強制的に取られる。官僚が好きに采配するという点において税金と変わらない。 交通安全協会に出す金も実質「税金」ですよ。ＮＨＫ受信料も政府のいいなりの放送をするのだから税金と変わりません。貧乏人も同じ負担額だから人頭税みたいなもの。 電気代に上のせされている電力会社の宣伝費用や原発は安全と宣伝する公益法人の費用も実質「税金」ですよ。消費者に選択の余地はない。
02. 2014年9月23日 15:09:29 : I1dXExxYp2 交通安全協会の会費は断っても差し支えないから払わない人も多い。 だからこれは税金ではないだろう。 他は法的な強制を伴う。 だが自賠責は公道以外での運行ならば払わなくてもよいが、NHKに至ってはそれを見なくてTV受像機を持っていさえすれば支払いが義務づけられている。 とすると税金を超えているのではないか。
03. 2014年9月23日 19:19:24 : C3lq0gpU9A 　　任意保険に入っている真面目な人は、まず自賠責までは遣わない。 　　自賠責を遣うのは、任意保険に非加入の不埒なやつだけ。 　　この不埒なやつらのために、真面目な人が自賠責を払わされているのだ。
04. ダイビング 2014年9月23日 20:26:13 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U > 3 任意保険に入っている真面目な人は、まず自賠責までは遣わない。 この不埒なやつらのために、真面目な人が自賠責を払わされているのだ。 不埒なやつらの存在はありますが、これは基本的に誤っています。 方策は２つありますが、�@任意保険会社に一括で支払ってもらい、自賠責保険 に求償してもらいそれを越えるものを任意保険の負担とするもの、�A被害者が 健保、労働保険等にて治療し、その費用を自賠責保険に請求し、自賠責保険の 限度額を超えるものは任意保険に負担してもらう、ことになります。 いずれにしても自賠責保険は全ての交通事故に適用されます。
05. 2014年9月24日 00:56:53 : BwJHPvup8Y >>03 真面目とか不真面目とかいう問題ではない。 本来ならば基本的な部分(一般的な任意保険の基本レベル)までは自賠責で賄えるべきなのだ。 それをわざわざ意味のないものにして、半強制的に任意保険に入らざるを得なくなっているのである。 何が目的かは知らないが、妙なことをするものである。 その結果>>03のような勘違い野郎が出てくる。 自賠責が正常な姿であれば、任意は本当に任意でいいわけで、内容は自損やら災害時の損傷など車体関連のものだけでいいはずである。 まあ自賠責をやめて任意を強制してもいいわけで、とにかくわけの分からん二重取りはやめてほしいものだ。
6. 2023年9月07日 17:01:14 : fP67uDhkSs : a2xQdkhEcmhGLjI=[14] 報告 ▲△▽▼ ・「失われた細川内閣以降」から脱却を http://botsubo.publog.jp/ > 任意保険は廃止すべし > 今日は損害保険会社の自動車任意保険にメスを入れる。 > > まず、担当者の対応が悪い点。集中治療室の中にまで損害保険会社の担当者が押し寄せてきた例もある。 > > 次に、補償額の低さも問題だ。現在の年齢の平均年収が使われるため、若い人ほど補償額が下がる。そして、女性は男性の６割しかない遺失利益、しかも昔は中間利息を５％も引いていた。これでは、とても対人無制限とは言えないような金額にしかならない。 > > その様なことを避けるため、自賠責保険の保険金額を無制限に引き上げ、任意保険の対人保険は廃止すべし。これにより、過失相殺もなくなる。 > > なお、任意保険に入っている人は自賠責保険に入らなくても良いようにしてほしいと言う声があるが、任意保険はあくまでも自賠責保険の保険金額を超えた分のみを補償する保険である。自賠責保険に入っていない場合、死亡事故を起こすと損害賠償額が8000万円として、任意保険からは自賠責保険の限度額を超えた分である5000万円のみ補償され、残り3000万円は自己負担になる。

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