一般論としては、そうだが

これまでの日本の場合、強い産業競争力に基づく経常黒字、規制が多く消費者軽視傾向が強いなどから

今回のように購買力平価で米国に並んだ時点が、円安ピークである場合が多かった

ただ、日本の超少子高齢化経常赤字化や原発停止による産業崩壊、米国のシェールオイル景気などを考えると、さらに進む可能性は高そうだな

ただしバブル的な米景気が失速し、政策転換するリスクもないわけではない

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HH0FJ20140922
コラム：「鉄板の円安ストーリー」に死角はあるか＝植野大作氏
2014年 09月 22日 15:51 JST
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　２２日］ - 初秋の為替市場でドル高・円安の奔流が加速している。先週金曜日１９日の東京市場では、スコットランド独立住民投票の最終結果の確認を待たずに、一時１０９．４６円と約６年１カ月ぶりの高値圏に吹き上がる場面があった。

その後はさすがに一息入って伸び悩んでいるが、８月８日の１０１．５１円をボトムに始まった今回の急騰局面では､わずか６週間で最大７．９５円ものドル高・円安が進行している。

今年の夏場に観察された異様なこう着局面では、ドル円相場の１カ月物インプライド・ボラティリティー（予想変動率）は一時４．３０５０％と史上最低水準まで低下。過去に類例をみない深刻な「ボラ欠乏症」に悩まされていたが、仮死状態から復活した市場の動意欲求は、やはり右斜め上に向かって噴き出した。

今後の展開を考える上で、まずは昨今のドル高・円安動意復活の背景を整理しておく必要があるだろう。筆者が毎日つけているドル円相場の観察日記をひも解いてみると、お盆明け後に唐突に始まった急騰局面では、以下に羅列する主に６つの材料が複合的に絡み合い、共鳴しながらドル高・円安が加速していたことが分かる。

１．米国景気の緩やかな回復持続を示唆する状況証拠が蓄積された結果、米金融政策の正常化プロセスが着実に進行。９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文を踏まえて、１０月いっぱいでの量的緩和終了がほぼ確実視されると同時に、２０１５年中のどこかを「Ｘデー」として米国のゼロ金利解除が実施されるとの観測が台頭している。

２．今月９日の短期国債オペレーションで日銀が初めてマイナス金利での買い入れに応じ、その後も異例のマイナス金利オペを継続している。このことが、一部の外国為替市場関係者に対して、事実上の追加金融緩和に類似した心理的インパクトを与えた。

３．同１１日の首相官邸での「アベクロ会談」の終了後に黒田日銀総裁が「物価目標の達成に困難をきたせば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和だろうと何だろうと金融政策を調整する」などと発言。同日夜の民放テレビ番組でも類似の発言が繰り返されたことで、日米金融政策のベクトルの違いが改めて浮き彫りにされた。

４．お盆明けに再加速したドル円相場の怒涛の上昇過程でも、「輸入企業のドル買い」が断続的に染み出てくる様子が観察され、日本が貿易収支の赤字国に転落したことによって生じている為替需給の構造変化が再認識された。

５．今月９日から１０日にかけて伝えられた「楽天(4755.T)、米ネット通販イーベイツを買収へ」「味の素(2802.T)、米冷凍食品ウィンザーを買収へ」などの報道が、相対的な金額は小さいながら、「ソフトバンク(9984.T)のスプリント(S.N)買収」「サントリーSUNTH.ULのジムビーム買収」「第一生命(8750.T)のプロテクティブ(PL.N)買収」などが伝えられた直後のドル円相場のリアクションを想起させ、史上空前の規模で近年活発に進行している日本企業の海外企業買収などに伴うステルス性の高い外貨需要の存在が意識された。

６．同１２日に報じられた塩崎恭久・厚生労働相の「年金部会ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も当然議論の対象になる」などの発言が、公的年金運用スタイルの「アベノミクス仕様」へのモデルチェンジに伴う外貨資産運用枠の拡幅期待をいまさらのように高めた。

急激なドル円相場の上昇局面を後になってから振り返っているので当然だが、ドル高・円安の継続を予想している筆者ですら､ちょっと食傷気味になって消化不良を起こしそうなぐらい、ドル買い・円売り興味を刺激するマーケット・トークが「てんこ盛り」になっている。

ファンダメンタルズ的には「米国ｖｓ日本の金融政策サイクルの違い」が改めて蒸し返されているほか、「日本の国際収支の構造変化」が為替需給の構造転換に寄与し、円高方向へのスピードを抑制する一方、円安方向へのボラティリティーを高める方向に作用していると思われる。

＜年内の揺り戻しに要注意＞

ところで、この間のドル円相場のプライス・アクションを他通貨マーケットとの絡みで観察すると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和やウクライナ情勢をめぐるロシアとの関係悪化懸念でユーロドル相場が下落すると、ユーロ売り・ドル買い圧力がドル円市場にも伝染してドル高材料とみなされるケースが頻発している。

また、スコットランドの住民投票で英国残留が決まりそうだとの観測を背景にポンド買い・ドル売り圧力が発生していた場面でもドル円相場はそちらのドル売りにはあまり反応せず、むしろクロス円市場でのポンド買い・円売りにつられて円安が進む、といった具合に「何が何でもドル高・円安材料として消化する」という都合の良い市場解釈が横行している。外国市場参加者の気の流れが、かなり一方的にドル高・円安方向に傾いているときの典型的なパターンだ。

テクニカル的にみても、今回の急騰局面でドル円相場は、１）異様なこう着相場にさんざん焦らされて強烈な動意欲求を溜め込んだ後、２）右肩上がりの長期トレンドライン（筆者の好みは５２週移動平均線）に下値をしっかりサポートされて、３）心理的節目とみられていた年初来高値１０５．４４円をほとんど時間をかけずに一気に突破する、という非常に筋の良い上がり方をしている。

結果的に、テクニカルの教科書に「上昇動意が強まる際の模範事例」として掲載できそうなチャート・フェイスがひとまず綺麗に完成している。足元のドル円相場は前年同期の水準と比較した上方かい離の「のりしろ」を再びしっかり確保した印象があり、今後１０５．００円を大きく割り込む水準に軟化して十分な滞空時間を確保しない限り、筆者が「趨勢判断の師」として仰いでいる５２週移動平均線は、来年の夏頃まで上昇基調で推移することになりそうだ。

もちろん､これほど分かりやすいドル高・円安材料があまりにもたくさん出そろっているだけに、短期的にはドル円相場の上昇がスピード違反を犯している可能性はある。冒頭で記述したように、今回の急騰局面でドル円相場は６週間で７．９５円も上昇しており、例えば同じペースで年末までの１４．５週間上昇し続けたら、１２８．６７円までドル高・円安が進む計算になる。

「何が起きるか分からない」のが為替相場の日常だが、足元のドル円相場の上昇は普通に考えれば速度超過だ。この先も一次関数のような直線的な経路で上昇し続けるとは到底思い難く、必ずどこかでは調整が入るとみるほうが無難だろう。

そのきっかけがいつ頃、何になるかは分からないが、例えば毎年日本のお彼岸を過ぎた頃になると９月決算期末の接近が意識されて各種プレーヤーの為替持ち高調整や決算対策の為替予約、パッシブ系長期投資家などポートフォリオのリバランス、事業法人や金融機関のリパトリエーション（資金の本国還流）など、様々な事情を抱えた為替売買玉が日時不定で飛び交って市場のかく乱要因になることも珍しくない。

仮に９月末を無難に通過できたとしても、毎年米国の感謝祭から国内外のクリスマスをにらんだホリデー・シーズンが近づくにつれ、上記に類似した休日前の各種持ち高調整などに対する期待や懸念が渦を巻き、真贋（しんがん）不明の需給トークが市場に流布しやすいのは周知の通りだ。

これまでのドル高・円安があまりにも急ピッチで進んできているだけに、何かの拍子にドル安・円高方向への揺り戻しが相応の値幅で生じる可能性はある。ドル高・円安一辺倒のマインドセットにハマって油断をしていると酷い目に遭う可能性もあるので、そろそろ一定の警戒が必要だろう。

＜来年末まで円安トレンド持続か＞

ただ､衆目にみて明らかな日米の金融政策サイクルのズレがこれから一層鮮明になることが想定される状況下、「ドルの短期ファンディング・コストが日本円より先に上がる」との期待が変わらない限り、鍛えの入ったドル売り・円買いのポジションは膨張し難い。

日本の国際収支の構造変化に由来する円売り・外貨買い超過がすぐに解消される可能性も低いことから、ワンタイムの為替持ち高調整などによるドル安・円高ショックが起きたとしても定着はせず、趨勢的にはドル高・円安の流れが続くだろう。

日米金融政策サイクルの違い、日本の国際収支の構造変化、中長期のトレンドラインが暗示する方向感が三位一体になって形成されている「鉄板のドル高・円安ストーリー」がいますぐ瓦解する可能性は極めて小さい。今後、米国景気の腰折れを想定しない限り、「スピード調整」以外の理由でドル安・円高方向に向かう理由を見出すのは難しそうだ。

あくまで現時点での判断だが、２０１１年の秋から始まっている現在のドル高・円安局面の寿命は、従来の最長記録だった１９９５年４月の７９．７５円から１９９８年８月の１４７．６６円までの４０カ月を更新して２０１５年の年末頃までは続く可能性が高そうだ。

今後もドル円相場は時に冷や汗が噴き出る円高方向への差し込みや、脂汗のにじみ出るこう着局面なども織り交ぜながら、いずれ１ドル＝１１０円台での攻防をみることになるだろう。外国為替市場によくありがちなオーバーシュートの領域への突入の可能性も含め、場合によっては１１０円台での上ヒゲが「思わぬ高度」に達する可能性も意識しておきたい。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。