「4〜6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」（内閣府HPより）

年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140922-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 9月22日(月)6時0分配信

●個人消費の落ち込みが顕著に

　9月8日に今年4〜6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4〜6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1〜6月期でならしても前年7〜12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。

　なかでも、個人消費は実質で前期比5.1％減と7四半期ぶりのマイナスとなり、落ち込み幅は現在の統計で遡れる94年以降で最大となった。駆け込み需要とその反動をならすために今年1〜6月期と昨年7〜12月期を比較しても、前期比0.4％減となっている。

　背景には、基礎統計となる総務省「家計調査」のサンプルが少なく、実態以上に下落している可能性もあろう。ただそれを割り引いても、消費税率引き上げに伴う購買力低下によって消費水準が下がった影響は無視できない。実際、消費税率引き上げを含めた物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の大幅減等を通じて実質雇用者報酬は前期比で1.7％も減っている。やはり筆者の従前の指摘通り、デフレ脱却道半ばの日本経済に消費税率3％の引き上げ幅は大きかったといえよう。

●設備投資と輸出のいずれも大きな期待は難しい

　一方、今後の日本経済のけん引役として期待されている設備投資も前期比5.1％の減少に転じた。背景には、前期にWindows XPのサポート終了に伴う更新投資や一部駆け込み需要も含まれていた反動がある。とはいえ、前期の同＋7.8％からの反動が比較的軽微だったことや、工作機械受注統計の内需が堅調なこと、さらには日銀短観や政策投資銀行の設備投資計画調査が設備投資の一段の拡大を示していることからすれば、設備投資は引き続き今後の景気のけん引役として期待されよう。ただ、設備投資の先行指標である機械受注（除船電民需）が4〜6月期に大幅減となったことは気がかりだ。設備投資の勢いは下方修正せざるを得ないだろう。

　他方、外需は前期比年率＋4.3％と大幅にプラス寄与したものの、うち＋4.7％分は輸入が駆け込み需要の反動から大幅に減少したことによるものである。むしろ、輸出が依然として低迷していることに注意が必要であろう。事実、日銀も8月の金融政策決定会合で、輸出の見方を「横ばい圏の動き」から「弱めの動き」へと引き下げた。日銀が公表する7月の実質輸出を見ると、4〜6月期対比で＋1.2％増加しており、世界経済の循環的回復を踏まえれば、7〜9月期の輸出はプラスに転じる可能性が高い。ただ、海外生産へのシフトなどを背景とした輸出の弱さが続けば、景気の大きな懸念材料となろう。

●補正予算の議論必至か

　7〜9月期GDPの見通しについては、個人消費を中心にリバウンドが期待されている。GDP個人消費の月次指標である消費総合指数によれば、7月以降が横ばいで推移したとしても、7〜9月期の実質個人消費は0.9％増となり、これだけで7〜9月期の実質成長率を年率で2.3％程度押し上げることになる。また、前述の通り設備投資や輸出、さらには昨年度補正予算の顕在化が期待される公共投資の反転も予想されることから、プラス成長に復帰することはほぼ確実だろう。

　しかし、そもそも駆け込みと反動をならした1〜6月期の水準に戻るだけでも7〜9月期は年率3.8％成長に達する。一方、来年10月に控えている消費税率引き上げの判断材料の観点からすれば、前回の判断時には実質2％程度の成長が目安となっていた。このため、今回の駆け込みと反動をならした実質GDPで年率2％成長を維持するためには、7〜9月期の成長率が前期比年率で＋5.8％となることが必要と試算される。ただ、7〜9月期は今回年率で5.5％も押し上げた民間在庫品増加が在庫切り崩しでマイナス寄与になる可能性が高いことも加味すれば、次回の消費税率引き上げを決断するための7〜9月期の経済成長率のハードルは、かなりきついといわざるを得ない。

　そもそも、消費者の実感ベースとなる持ち家の帰属家賃を除くCPIが7月に前年比4％以上上昇する一方で、7月の名目賃金の上昇率が＋2.6％と物価上昇に追いついておらず、国内景気にとって大きな購買力の低下につながっている。従って、日銀や政府の今年度経済成長率見通し（それぞれ＋1.0％、＋1.2％）も下方修正は必至の状況だ。

　こうなると、市場では日銀の追加緩和や政府の追加対策の期待が高まりやすくなろう。ただし、日銀は労働市場やインフレ率の悪化が顕在化するまで追加の金融緩和の可能性は低い。むしろ、年末の消費税判断や秋の自民党総裁選、さらには来春の統一地方選挙を控えている政府側のほうから、今月にも補正予算の議論が高まる公算が高いだろう。

永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト

コメント
01. 2014年9月22日 16:24:51 : nJF6kGWndY 長期的に、今の歳出レベルと赤字財政構造を維持することは不可能だし 今後の日本の実質内需が減っていくことは確実だから 無意味にバラマキで維持するよりは、早めに減らしていった方が良い 民間の浪費が減り、コンパクトシティー化が自主的に進めば将来の破綻ダメージも小さくなる その点を、上手くコントロールできるなら、増税はマイナスばかりではないと言えるが、 現状は、既得権者へのバラマキがメインだから、残念ながら、真逆になっているな
02. 2014年9月23日 10:25:13 : mwFdAsX9cC 中川昭一に毒盛った？玉木経済協力開発機構事務次長は、アメリカ指導の消費税増税をしたくて仕方ないようだ。 なんと、輸出が減っているのは相手国の景気が悪いからだと！ となると、アメリカは景気が悪いということになる。 ＩＭＦも消費税増税せよ！と言っている。 財政再建するためだと言っているが、景気悪化で税収減り再建が遠のく。 くだらん世界機関である。 こんな機関は廃止〜日本は脱会しろ。 世界開発銀行だって然り！ ブリックスのほうが良いのかもしれないぞ！ こいつら、日本国政策に口出しするな！ 消費税増税で、何がよいのか？ 日本経済失速するのはわかっているのに！！ 増税分日本から金が入ってくるから、増税しろと言っているのか？ 過去の増税時は、増税分でアメリカ国債を買わされたそうな。 社会福祉に使うと言って導入して、政府も嘘ついていた。 年金破綻も近い、社会福祉税は増えるが内容は低下している。 今回３％でも、まだ足らない？ 消費税８％分の使い道を、国民に示せ！ 納得できないぞ更に２％増税は。

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