「争続」問題には◯◯◯が有効　口座凍結も解除しやすく〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00000000-sasahi-life
AERA 　2014年9月15日号より抜粋

　同居のトラブルにとどめを刺すのが、相続問題だ。「ウチは財産がないから大丈夫」と楽観していても、いざとなると、もらえる財産は少しでも多く――兄弟姉妹がぶつかり合って「争族」にならないよう、遺言書の作成は“義務”の時代になった。

　親が亡くなると、子の配偶者やその実家、孫までが、遺産相続の協議に口を出す。子も高齢になっているので、老後の不安は切実。だから子は、これまで以上に親の遺産をあてにする。そうした中で、それぞれの立場による公平感の違いが、「争族」を引き起こすという。

「同居して親の面倒をみたら、ほかの兄弟姉妹より多く相続したいと思うのは当然のこと。しかし、トラブルになってしまうと、解決方法は妥協しかない。だから最近は、同居を始める前に相談に来る人が増えています」（市川さん）

　親と同居して面倒をみてきた長男が、親の死後、遺言がないため、次男に「法定相続分を買い取るか、土地を売却して支払ってくれ」と迫られ、住み慣れた土地家屋を手放した──そんな事例は珍しくないという。

　そうしたトラブルの種を取り除くのが「遺言書」だ。

「遺言がないと法定相続になりますが、法定相続を公平だと納ていいほどもめる。遺言の目的は老後の生活確保。そのための手段が、同居して面倒をみてくれる子に多く財産を残すことです。同居する息子、とくにその嫁は、世話をした末に家を失うのでは、と不安に思っている。遺言書を作成して嫁の不安を取り除くことで、関係が良くなる嫁姑は多い」（市川さん）

　とはいえ、親に遺言書の話は切り出しにくいもの。市川さんは、こうアドバイスする。

「強制するのではなく、書いておかないと子どもが困ると気づいてもらうことが重要。両親が健在なら、一般的に寿命の長い母親が先に書くことで、父親が促されます。遺言は自筆より『公正証書遺言』のほうがいい」

　親が亡くなると、いったん親の預金口座は凍結される。もし公共料金を親の預金口座で決済していた場合、払えなくなる。解約もできない。凍結の解除には、金融機関に必要書類を提出しないといけないが、遺言書がなかったり、自筆の遺言書だったりすると、銀行所定の用紙に相続人全員の実印を押し、各々の戸籍謄本や印鑑登録も必要になる。公正証書遺言は公証人への手数料はかかるが、相続人全員の実印などは必要なく、比較的簡単に凍結を解除できる。

コメント

01. 2014年9月21日 14:24:45 : jw9F5ajxoY 「相続税はお金持ちだけの話だ」──あと半年で、その常識が大きく変わる。 2015年1月に施行される相続税増税のポイントは、「対象になる人が大幅に増える」ことだ。 政府は「課税対象者は全国で4％から6％程度になる」としているが、現実にはそんなもの では済まない。 首都圏（東京国税局管内）の申告対象者は改正前の2倍以上となる44.5％、さらに東京に 限れば50.3％となる。 実に2人に1人が申告対象となるのだ。 首都圏以外でも地価が高い大阪、名古屋や政令指定都市などでは多くの人が新たに申 告対象となる。 最大の理由は、今回の増税で「基礎控除額」が大幅に減額されることにある。 妻と子供2人が相続する場合、これまでは相続財産が「8000万円」以下なら課税されなかった。 その基礎控除が40％カットされ、「4800万円」となったのだ。 相続財産の多くは土地や家屋などの不動産。 都市部で不動産を持っていれば、預貯金などが少なくても基礎控除を超えるケースが多 くなってしまうのである。 その結果、これまでは納税額ゼロだった人（財産総額5000万、7500万円）でも納税の必要 が出てくる。 財産総額1億円以上になると納税額は改正前の3倍以上の315万円にもなる。 都市部に一定以上の土地を持っていれば、誰もが増税対象になりうるのだ。

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