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景気判断下方修正、個人消費「足踏み」=9月の月例経済報告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QD05520140919
2014年 09月 19日 09:56 JST
[東京 19日 ロイター] - 政府は9月の月例経済報告で景気判断を今年4月以来、5カ月ぶりに下方修正し、「このところ一部に弱さも見られる」との文言を入れた。特に個人消費について、足踏み感が見られるとして判断を弱めた。ただ、労働市場の回復が続いており、雇用・所得環境が改善しているため、「緩やかな回復基調が続いている」との見方は変えなかった。先行きの反動長期化のリスクに引き続き言及、景気の弱さを払しょくできないことへの懸念を示した。
個人消費については、8月まで明確な改善が見られないことから、下方修正した。全体の動きを示す消費総合指数が7月に前月比0.6%低下、新車販売台数は軽自動車の不振を主因に8月まで3カ月連続で前月比減少。小売業販売額も7月は前月比で減少するなど、さえない指標が続いている。
月例経済報告では「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和してきているものの、天候の影響もあってこのところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」と指摘。そうした中で「消費者マインドも持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした。
先行きについては、夏のボーナスが良かったことなどもあり、「雇用・所得環境が改善していることから、持ち直していくことが期待される」としているが、「反動からの持ち直しの動きには、品目によってなおばらつきが見られることなどから、反動が長引く懸念にも留意が必要」とした。
このほかの項目はほぼ据え置いた。設備投資と生産には「弱さ」の判断を残した。設備投資は、機械受注や資本財出荷などが7月にかけて持ち直しているものの、内容を見ると反動減がまだ残っており、「増加傾向にあるものの、このところ弱い動きも見られる」と慎重な判断を維持している。生産も7月に若干増加に転じたが、6月の大幅減少を取り戻すほどではなく、「弱含んでいる」で据え置いた。
公共投資も、8月の請負金額が減少していることを踏まえて「堅調」から「総じて堅調」に表現を変更。貿易サービス収支については「赤字は減少傾向にある」から「赤字はこのところ横ばいとなっている」に表現を変更し、国内企業物価については、石油関連製品や電気料金が数カ月前の原油高鈍化を反映して「緩やかに上昇している」から、「このところ上昇テンポが鈍化している」に変更した。消費者物価は「緩やかな上昇」で据え置いた。
*月例経済報告に関する資料は以下のURLでご覧になれます。
月例経済報告関係資料 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
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