ドル・円が６年ぶり108円台、ＦＯＭＣ金利予測引き上げでドル高加速

　　９月18日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場ではドルが対円で６年ぶり高値を更新。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの金利予測が引き上げられたことを受け、ドル高が加速した海外市場の流れを引き継いでいる。
ドルは対円で一時、2008年９月以来の高値となる１ドル＝108円63銭まで上昇し、午前８時21分現在は108円62銭前後。ドルは対ユーロでも１ユーロ＝1.2836ドルを付け、昨年７月以来の高値を更新している。
三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、ＦＯＭＣで政策金利予測が上方修正され、特に17年の見通しが市場予想よりも高めだったことが、ドル買いにつながったと説明。「長期金利に波及してくると、ドル・円は上がりやすくなる」と話した。
一方、ユーロ・円相場は海外時間に一時、１ユーロ＝139円64銭と６月９日以来の水準までユーロ高・円安が進行。同時刻現在は139円44銭前後で推移している。
ＦＯＭＣ
ＦＯＭＣが17日発表した参加者の予測（中央値）によると、15年末のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は1.375％と、６月時点の1.125％から上方修正された。今回初めて発表した17年末時点の政策金利予測は3.75％。これは長期的に到達すると見込まれる緩和でも引き締めでもない政策金利の中立水準とみなされる。
ＦＯＭＣは債券購入額を月150億ドルにする方針を発表し、10月で資産購入プログラムが終了するペースを維持した。声明では、資産購入が終了した後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針をあらためて示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は「相当な期間」について、カレンダーに基づく目安ではないと説明。「それはかなりの条件を伴うものであり、ＦＯＭＣの景気判断と関連する」と述べた。
野本氏は、「これで完全に指標次第になってきた」とし、特に雇用関連で強い指標が出てくると、金利が当局の見通しに追いついて、「へたするとマーケットは先を織り込みに行くので、そのときに金利はちょっとオーバーシュートするかもしれない」と指摘。「そうするとドル・円はもう少し上がるかもしれない」と話す。
ＦＯＭＣ声明は「労働市場の状況はやや一層改善した」としながらも、「労働力の活用はなお極端に低い状態にある」と指摘した。インフレについては「委員会の中長期的な目標を下回る状況が続いている」との見解を示した。７月の声明では「委員会の中長期的な目標にやや近づいた」としていた。
ドルロング
17日の米国債市場ではＦＯＭＣの金利予測引き上げを受け、５年債利回り が１年ぶりの水準まで上昇。10年債利回りは７月以来の高水準を付けた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は1056を超え10年６月以来の水準まで上昇。野本氏は、ドル・円について、米国株が下落していない上に、「日本が貿易赤字なので、東京時間に下がる要素がない」と指摘。もっとも、ＦＯＭＣの結果を受けて、「みんなドル・円のロングを一気に作り始めている」ため、「今後は何かあると調整がちょっと深くなるかもしれない」とみている。
この日は日本の８月の貿易収支が発表される。一方、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初回の条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の結果を発表する。そのほか、市場では英国で実施されるスコットランド独立の是非を問う住民投票の結果が注目されている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
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更新日時: 2014/09/18 08:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC2HYH6JIJVP01.html

米ＦＯＭＣ、ゼロ金利は「相当な期間」維持：識者はこうみる
2014年 09月 18日 07:20 JST
［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」、事実上のゼロ金利を維持する方針をあらためて表明した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●次回会合で文言修正の可能性も

＜アメリプライズ・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は文言をほとんど修正しないと予想していた。米経済は改善しているが、雇用統計を含め、一部の経済指標は軟調な内容となっている。そのためＦＲＢは文言修正まで、あと１─２回の会合まで待てるはずだ。

文言維持に意外感はないが、修正は早期に必要だ。次回会合での修正の可能性もあり、市場は想定していた調整に入る可能性がある。

ただ現時点では、なお株価上昇を支える環境にある。

●最終的には市場予想以上の引き締めへ

＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞

声明の文言の変更はかなり小規模だった。このことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めを急いでいないことがうかがえる。

ただ、経済・金利見通しで示された数値を見ると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の数年先の水準の予想中央値は上昇している。声明の文言にはほとんど変更はなかったが、数字はタカ派的になっている。

つまりＦＲＢは金融引き締めを急いではいないが、最終的には市場で織り込まれている以上の引き締めが行われるとＦＲＢは見ている。ただし、すぐにこうした展開になるわけではない。

●ＦＦ金利予想の点グラフは極めてタカ派的

＜ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントの首席エコノミスト、エリック・ラシェルズ氏＞

決定よりも、声明や見通しが興味深い内容だった。

経済活動の緩やかな拡大や労働市場の資源の未活用など、景気をめぐる質的な判断などではハト派的な面が見られ、２０１４・１５年の国内総生産（ＧＤＰ）予想は引き下げられたが、他はかなりタカ派的な内容となったため、市場も判断に困っているようだ。

２０１７年のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想平均を示す点グラフはかなり強気な数字となっている。金利がＦＲＢが正常とみなす水準に上昇するには数年かかると予想していたため、これはかなりタカ派的と考える。

２０１５年半ばの利上げを確信している。２０１５年春に実施の可能性もあるが、景気が金利動向に極めて神経質になっている状況を踏まえ、これよりは遅い時期の実施になると予想する。ただ、ＦＲＢは現時点で、意図していることについて明確なシグナルを送ったと考える。

●2017年終盤までの金利正常化見込む

＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、スチュアート・ホフマン氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利見通しで、２０１５年についてはさほどの変化はないようだ。

２０１６年に関してはやや上昇した可能性がある。２０１６年末時点で２．５━３％前後だ。今回初めて見通しに含まれた２０１７年には、ＦＲＢが長期水準と呼ぶレベルに金利が戻ると見込んでいる。長期水準はそれほど変化していない。コンセンサスは依然３．７５％程度のようで、明らかにレンジが存在する。

金利の正常化プロセスは２０１５年半ば頃に開始されるとの予想を維持している。ＦＲＢは今回さらに２０１７年分の見通しを足すことで、金利があるべき水準とみている３．５━４％に達するには、（利上げ開始から）ほぼ丸２年半を要するということを市場に伝えている。

●「相当な期間」は今回が最後、年内利上げも

＜アバディーン・アセット・マネジメント（フィラデルフィア）のシニアインベストメントマネジャー、パトリック・マルダリ氏＞

声明には「現行のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も『相当な期間』維持する」との文言が残った。しかしこの文言が声明に盛り込まれるのは、今回が最後となるだろう。

債券買い入れプログラムは１０月に終了見込みであり、その際には文言の修正が必要になる。ここ数カ月の経済指標を見ると、米景気回復は力強さを増しているようであり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、投資家の気の緩みを懸念している。この２つの点が、ＦＲＢが２０１４年後半のいずれかの時点で利上げすると予想する理由だ。

ただし、ＦＲＢは急いではいないようだ。ＦＲＢは今回、出口戦略の新たなガイドラインを公表したが、保有証券の償還資金再投資については、「経済・金融の状況や、経済見通しに応じて」段階的に縮小すると強調している。

●市場反応への敏感さ反映、大幅利上げない

＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏＞

ＦＯＭＣ声明はＦＲＢが）市場の反応に極めて敏感なことを示している。資産買い入れペースの縮小を、「相当な期間」の文言を維持することで相殺しようとした。これは大幅な金利の上昇を見込むべきではないことを示唆しており、とりわけ今後１年はそうだ。

ＦＲＢは市場参加者と対話しながら、ＦＲＢが望んでいる現実へと市場を誘導しようとしている。

●正常化プロセスへの理解深まった

＜ワンダーリッチ・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

正常化に向けたプロセスがどのようなものになるか理解が深まったことが、今回の唯一の変更点と言える。ただ、そのプロセスの開始時期をめぐっては明らかになっていない。

経済見通しを示すことは建設的だが、２０１７年という予想し得る期間を超えた時期の見通しを示すことには違和感を覚える。ただ、前向きな見通しが立てられなければ正常化プロセスを開始することはできないのも確かだ。

●利上げは来年半ばより前

＜アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏＞

注目された「相当の期間」という文言は声明に残ったが、新たに発表された金利正常化スキームは利上げが視野に入っていることを示しており、その時期は２０１５年半ばより前になりそうだ。

従って、利上げ見通しに起因する最近のドル高とコモディティ価格の下落は続くだろう。加えて、量的緩和政策が来月終了することで、超緩和的な環境は取り除かれる。

量的緩和の終了は環境の好転によるものだ。この環境好転は、米国での石油精製商品への需要拡大を通じて現在、原油価格を下支えしている。

＊コメントを追加します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC2D720140917

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
2014年 09月 18日 07:06 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。

＜金利見通し＞

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の道筋について、上向きの動きはほとんどないと言える。これは、失業率の低下が非常に小幅で、インフレ見通しの上向きの動きが非常に小さいなかでの予想とおおむね一致していると見ている。

労働市場の実態がわれわれが掲げる最大雇用の目標からどの程度かい離しているのか、（現在の）インフレ率はわれわれが目標とする２％からどの程度離れているのか、そしてこれらのかい離がどの程度のペースで解消されるのか、われわれのガイダンスが示す通り、金利の道筋を決定する参加者の大部分がこうした点を注視している。

見通しでは、こうしたかい離の解消は非常に緩やかであることが示されている。

経済、および金利の道筋の予想の変化について、かなり緩やかであると形容するのが妥当だと考える。

＜相当な期間と経済指標＞

見通しは６月時点からそれほど変わっておらず、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの評価を適切と考えている。

この「相当な期間」という文言が何を意味するのか、機械的な解釈はないと強調したい。何度も繰り返し申し上げているが、適切な利上げ開始時期に関する決定は経済指標次第だ。

目標達成に向けた進ちょくペースが速まり加速すれば、現時点の想定よりも早い時期に、より急ピッチで利上げする公算が大きい。だが見通しが変化すれば、その逆もあり得る。

利上げのタイミングに関するガイダンスを日程に基づいて示すことは正確ではない。「相当な期間」の文言は日程に基づいているような印象を与えるかもしれないが、条件次第の面が強く、ＦＯＭＣの景気判断に左右される。

＜利上げ時期見通しめぐるＦＲＢと市場のかい離＞

正直申し上げて、かい離が存在するかどうか完全にははっきりしない。かい離の有無をめぐり異なる意見がある。かい離が存在する限りにおいて、その理由の１つは、市場、および市場関係者が経済状況の動向についてさまざまな見方を持っていることが考えられる。

ＦＲＢが取り得る経済指標への対応、もしくは反応について理解することが市場参加者にとり重要だ。われわれの仕事は、政策スタンスは指標次第という点において、できるだけ明確に市場と対話するよう努めることだ。またそのように努力すると約束する。

＜ＦＯＭＣの金利見通し＞

（２０１６年末時点で）フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しが長期の正常水準を下回っていることについて、ＦＯＭＣ参加者はさまざまな説明を提供しているが、多くは金融危機の余波を挙げている。金融危機の影響は緩やかに後退しているが、今後も家計支出を抑制するとともに与信を制限し、将来の成長や生産、所得に関する見通しを下押しする公算が大きい。

こうした要因がさらに低減するのに伴い、多くのＦＯＭＣ参加者はＦＦ金利が２０１７年末までに長期の正常水準に近付くと見込んでいる。しかしながら、ＦＯＭＣのＦＦ金利予想は経済見通しに左右されることを強調したい。

＜金利の柔軟性＞

これまでも申し上げているが、あらためて指摘したい。予想外のことが起こり、目標に向かってより速いペースで進展していれば、より早い段階で動く必要があると判断する。またはその後、指標次第で、動く柔軟性があると考える。市場は不透明性があり、声明はある一定期間に関する確固とした約束のようなものではないと理解することが肝要だ。

＜再投資とバランスシート縮小＞

ＦＯＭＣは、正常化のプロセスが適切に始まり、そのプロセスが今後どう進展していくかについて市場と上手く対話していると願っている。そのプロセスが確立され、十分に機能しているとＦＯＭＣが判断し、見通しにも自信が持てる場合に、再投資を停止するプロセス、もしくは段階的に縮小して最終的に停止するプロセスを開始する。

効率的かつ効果的に政策が実施できる最低限の水準まで、バランスシートを縮小することを目指す方針を示してきた。この１０年が終わるまで、そうした水準には到達しない可能性がある。

＜パートタイム労働者＞

職を求めつつ、ありつけない人が依然多数いる。非常に多くの人がパートタイムで働くが、フルタイム職を希望している。労働市場が堅調さを増せば、職探しを再開する考えの人も多い。ＦＯＭＣ声明で触れたように、幅広い労働市場の指標が、依然として労働資源の著しい活用不足を示している。労働市場の改善を支える経済の基調的な強さが十分存在し続けていると、ＦＯＭＣは判断している。第３・四半期の支出や生産の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大しつつあることを示し、ＦＯＭＣは今後も緩やかな成長ペースが続くと予想している。

＜ＦＦ金利レンジ＞

ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利について、正常化が始まる際、単一の水準ではなく引き続き目標レンジを設定すると予想している。

＜ドットプロット分析＞

予想期間が先になるほど、ドットで示される予想の範囲も広がりを見せている。２０１７年は幅広い範囲になっている。ＦＯＭＣのさまざまなメンバーが、異なる予想を示したことが反映されている。ドット分析で示されていないのは、参加者それぞれが独自の予想に関して感じている不確定要素だ。つまり、経済の進展次第ということになる。それは時が経つにつれて変化するため、かなりの不確実要素が存在することになる。

＜欧州経済＞

欧州の見通しについても討議した。最近はインフレ率が極めて低水準で、インフレ期待の低下も見受けられ、成長ペースも鈍い。

世界経済のさまざまなリスクの一つであり、欧州で成長のペースとインフレが加速することを願う。それが世界経済や米国にとってプラスだと思っている。

＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC2DV20140917

米株続伸でダウ最高値更新、ＦＯＭＣは相当期間のゼロ金利維持
2014年 09月 18日 06:24 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は小幅続伸し、ダウ平均株価が終値で最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針をあらためて表明するとともに、労働市場にはかなりのスラック（緩み）があるとの懸念を繰り返し示した。

一方でＦＯＭＣメンバーは政策金利見通しで、以前よりも金利上昇ペースを速めた。これを受け、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)が０．３６％値上がりするなど、金融株が堅調に推移した。

ダウ工業株３０種.DJIは２４．８８ドル（０．１５％）高の１万７１５６．８５ドル。

ナスダック総合指数.IXICは９．４３ポイント（０．２１％）高の４５６２．１９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２．５９ポイント（０．１３％）高の２００１．５７。

化学のデュポン(DD.N)は５．２％上昇。大株主で著名投資家のネルソン・ペルツ氏が率いる投資ファンドが同社の分割を提案した。　

第３・四半期の利益見通しがアナリスト予想を上回った鉄鋼のニューコア(NUE.N)は３．９％高。住宅建設のレナー(LEN.N)も、６─８月期が予想以上の増益となったことを受け、５．８％上がった。

電子決済技術関連のネットエレメント(NETE.O)は１４．６％上昇。同社は、顧客がアップルの電子決済サービス「アップル・ペイ」を利用できるようになると発表した。

この日の株価はＦＯＭＣ声明発表直後は方向感が定まらず、その後連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の会見中に上げ歩調をたどった。ただＳ＆Ｐ総合５００種が取引時間中の最高値圏に達すると、引けにかけて上値が重くなった。

ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバル投資スペシャリスト、テリー・デュフレン氏は、ＦＯＭＣ声明にゼロ金利維持に関する「相当な期間」の文言と労働市場の顕著なスラックへの言及が残されことは、近いうちの重大な政策変更がないと示唆していると指摘。ただ株価の動きからは、市場参加者がさまざまな思惑をめぐらせていたことが読み取れるとの見方を示した。

騰落銘柄はニューヨーク証券取引所が上げ１５６３で下げ１５００（比率は１．０４対１）、ナスダックが上げ１５３０で下げ１１５８（１．３２対１）だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、すべての米取引所の合算出来高は約６０億６０００万株で、月初来平均の５６億５０００万株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値（非公式）　　　　17156.85（＋24.88）

前営業日終値　　 　17131.97（＋100.83）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値（非公式）　　　　4562.19（＋9.43）

前営業日終値　　 　4552.76（＋33.86）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値（非公式）　　　　2001.57（＋2.59）

前営業日終値　　 　1998.98（＋14.85）

ＦＲＢ議長会見でドル買い継続、ユーロが1.29ドル下回る
2014年 09月 18日 05:17 JST
［１７日　ロイター］ - １７日午後のニューヨーク外国為替市場でドル買いが継続し、ユーロが１．２９ドルを下回った。詳細は以下の通り。

━ＦＲＢ議長会見でドル買い継続、ユーロが1.29ドル下回る

━ドル指数が2013年7月以来の高水準
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC2DL20140917

ＦＯＭＣ：低金利の「相当な期間」維持を表明、成長は緩やか

　　９月17日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16−17日に開催した定例会合後に声明を発表し、景気が緩やかに拡大しインフレ率は目標を下回っていると指摘した上で、資産購入が終了した後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針をあらためて示した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後に記者会見し、「労働市場はまだ完全には回復していない」と発言。「職を得たくても見つけられない人がまだ多過ぎる」と述べ、「インフレは委員会の目標である２％を下回っている」と続けた。７月の声明では「委員会の中長期的な目標にやや近づいた」と指摘していた。
ＦＯＭＣは債券購入額を月150億ドルにする方針を発表。100億ドルずつ縮小させるのは７会合連続で、10月で資産購入プログラムが終了するペースを維持した。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「当局は市場に早期利上げの用意がないことを伝達したがっている。インフレ動向を背景に、ＦＯＭＣは政策を維持する時間稼ぎができるのだ。インフレ率が予想を下回っているため、当局は引き締めを示唆する必要がなくなっている」と述べた。
イエレン議長は会見で「相当な期間」という文言について、予定表に沿ったようなガイダンスではないとし、「かなりの条件が伴い、委員会の経済予測に沿う形になる」と語った。さらに「期間に関して不変の機械的な解釈はない」と言明した。
ＦＦ金利予想
米金融当局者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の2015年末時点の予想中央値は1.375％と、６月の予想1.125％から上方修正された。　　
今回初めて示した17年末の政策金利予測は3.75％で、当局者の長期見通しと一致した。６月会合後に公表された長期見通しも3.75％だった。
イエレン議長は最大限の雇用確保と物価安定という当局の責務に近い状態を経済指標が示しても、ＦＦ金利が通常の水準を下回ることを「経済状況は当面、正当化する可能性がある」との考えを示した。
金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は７月に前年比で1.6％上昇した。2012年３月以来、当局の目標である２％を上回っていない。
2008年12月以来、ゼロ近辺で維持しているＦＦ金利誘導目標の引き上げ時期について、ＦＯＭＣはさまざまな情報を考慮し決定するとの姿勢をあらためて示した。
出口戦略、新ガイドライン
債券購入の内訳は米国債が100億ドル、住宅ローン担保証券が50億ドル。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する方針を維持した。
ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は共に反対票を投じた。
米金融当局は出口戦略について新たなガイドラインを作成し、再投資の段階的縮小は「経済・金融情勢と経済見通しがどのように変化するか次第になるだろう」と指摘した。
ＦＯＭＣ参加者はＦＦ金利を誘導する主要な手段として、超過準備への付利変更を挙げた。翌日物リバースレポについてはＦＦ金利の誘導において「必要に応じて」使用し、段階的に縮小する方針を示した。
原題：Fed Keeps ‘Considerable Time’ Pledge as Growth Stays‘Moderate’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net;Mark Rohner mrohner@bloomberg.net
更新日時: 2014/09/18 06:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC25506VDKHS01.html

米国債：２年債下落、ＦＯＭＣが来年末の金利予測引き上げ

　　９月17日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。５年債利回りは１年ぶりの水準に押し上げられた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は資産購入が終了した後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針をあらためて示し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の2015年末予想（中央値）を引き上げた。
１カ月ぶりの幅に広がっていた２年債と30年債の利回り差は、ＦＯＭＣ後に縮小。ＦＯＭＣ参加者がＦＦ金利の2015年末予想（中央値）を1.375％に引き上げたことが影響した。６月の時点では1.125％だった。ＦＯＭＣは月額の資産購入規模を７会合連続で100億ドル縮小、10月で終了する意向をあらためて示した。
チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「ＦＯＭＣは確かに金利正常化に向けて前進している」と指摘。「2015年末のＦＦ金利予想中央値の上昇はなかなかの幅だ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、５年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）上昇し1.83％。昨年９月６日以来の高水準に達した。10年債利回りは３ｂｐ高い2.62％。
２年債と30年債の利回り差（イールドカーブ）は３ｂｐ縮小して280ｂｐ。一時は８月14日以来で最大の284ｂｐに広がっていた。
「買うなら10年債」
シュワブのジョーンズ氏は「長期投資なら10年債が買いだ」と言う。「イールドカーブの平坦化で、リスク対リワードの面でやや投資妙味が増すと思われる。金融政策の正常化を待ちながらリターンを得られる」と説明した。
経済の改善が続くならば、10年債利回りは年末までに2.75−2.8％に上昇する可能性があると同氏はみている。２年債利回りは年末までに70ｂｐに上昇する可能性があるという。
ＦＯＭＣ声明は「労働市場の状況はやや一層改善した」としながらも、「労働力の活用はなお極端に低い状態にある」と指摘した。インフレについては「委員会の中長期的な目標を下回る状況が続いている」との見解を示した。７月の声明では「委員会の中長期的な目標にやや近づいた」と指摘していた。
ＦＯＭＣが今回初めて発表した17年末時点の政策金利予測は3.75％だった。これは長期的に到達すると見込まれる緩和でも引き締めでもない政策金利の中立水準とみなされる。６月時点も予想中立水準は3.75％だった。
金利は急な軌道に
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（ミネアポリス）で債券リサーチの責任者を務めるジェニファー・ヴェイル氏は「相当な期間という文言は削除しなかったが、いったん利上げが始まれば、金利は市場が思っているよりも急な軌道を描くかもしれない」と分析。「労働市場のスラックに関する部分で、語調が和らげられなかったことは興味深く、ある意味ショッキングでもある」と続けた。
ＦＯＭＣ参加者の長期成長率予測（中心傾向、以下同じ）は２−2.3％増、６月時点は2.1−2.3％増だった。前年は米国経済の潜在成長率を2.2−2.5％程度と予測していた。
ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州スタンフォード）の米国債ストラテジー責任者、デービッド・エーダー氏は「市場を不安にしたのは予想分布図だった」と指摘。「イールドカーブをみればそれが良く分かる」と続けた。
原題：Treasuries Drop as Yield Curve Flattens on Fed RateForecasts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/09/18 06:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC25Z96VDKHZ01.html

米ＦＯＭＣ声明全文
2014年 09月 18日 06:33 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。

総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した（improved　somewhat further）。しかし、失業率にはほとんど変化がなく（little changed）、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている（running below somewhat）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減った（diminished somewhat since early this year）と判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。１０月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１００億ドルから５０億ドルに、米長期国債は月１５０億ドルから１００億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、次回の会合で委員会は現行の資産購入プログラムを終了するだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはリチャード・フィッシャーとチャールズ・プロッサーの各委員。フィッシャー委員は、実体経済は力強さを増し続け、労働資源の活用や全体的な物価安定に関する見通しが改善し、金融市場の過剰の兆しが続いていることから、委員会が提示する指針が示唆しているよりも早期の金融緩和縮小が適切だ（warrant an earlier reduction）と確信。プロッサー委員は、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について、このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと異議を唱えた。

＜７月３０日＞

６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った（declined somewhat）と判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。

＜６月１８日＞

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が最近盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の指標は概して一層の改善（further improvement）を示した。失業率はさらに下がったとはいえ（though lower）、高止まりしている。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も再び拡大した（resumed its advance）が、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。

委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。

７月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月２００億ドルから１５０億ドルに、米長期国債は月２５０億ドルから２００億ドルに追加購入のペースを落とす。

委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。

委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。

もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。

しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるために極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。

この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

＜４月３０日＞

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いた（picked up）ことを示している。労働市場の指標はまちまちだったが、全体として一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしている。家計支出は一層急速に伸びている（rising more quickly）ようだ。企業の設備投資は鈍り（edged down）、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースをさらに慎重に減速（a further measured reduction）すると決めた。５月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月２５０億ドルから２００億ドルに、米長期国債は月３００億ドルから２５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会はさらに慎重な足取りで（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価次第にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるためには極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行の０％から０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル。ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。

＜３月１９日＞

１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、悪天候の影響をある程度反映して経済活動の成長が冬場に鈍化した（slowed）ことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は遅いままだった（remained slow）。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大（expand at moderate pace）し、労働市場の状況はゆっくり改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状況に向かうと予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は目標の２％を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

委員会はより広範な経済に、現在継続している労働市場の状況の改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）があると現在判断する。最大雇用と労働市場の状況の見通し改善に向けた現行の資産購入が始まって以来の累積的な進展を考慮して、委員会は資産購入のペースを一段と慎重に減速させる（further measured reduction）ことを決定した。委員会は４月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を月額３００億ドルではなく２５０億ドルのペースで、米長期国債は月額３５０億ドルではなく３００億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とＭＢＳから得る償還資金をＭＢＳに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り（further measured steps）で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋（preset course）はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見解を再確認した。現行の０％から０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導の範囲を維持する期間を決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展の実績と予測の双方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況など幅広い範囲の情報を考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が２％の長期的な目標より低くとどまり、長期的なインフレ期待が十分に抑制されたままとどまるようなら、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が終了した後も相当な期間(considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測する。

委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と２％のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。委員会は、雇用とインフレが目標に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会がより長期的に正常とみなす水準よりも下に維持することを正当化すると現在予測する。

失業率が６．５％に近づいていることから、委員会はフォワードガイダンスを更新した。フォワードガイダンスの見直しは過去数回の声明で表明した委員会の政策意図の変更を示唆するものではない。

ＦＯＭＣの金融政策行動に賛成したのはジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。

政策行動に反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、声明の６段落目は賛成したが、５段落目はインフレ率を低い状態から２％の目標に向かって回復させる委員会の取り組みに対する信認を損なうとともに、経済活動を妨げるような政策の不透明感を醸成すると考えた。

＜１月２９日＞

１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動の成長がここ数四半期の間上向いた（picked up）ことを指し示している。労働市場の指標はまちまち（mixed）だが、全体としては一層の改善を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間でより急速に（more quickly）伸びたが、住宅部門の回復はやや減速した。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大（expand at moderate pace）し、失業率は委員会が２つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態に近づいたとみている。委員会は目標の２％を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、委員会はその間に、より広範な経済で潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると引き続きみている。最大雇用に向けた累積的な進展と労働市場の状況の見通しの改善に鑑み、委員会は、資産購入のペースを一段と慎重に減速させる（further measured reduction）ことを決定した。委員会は２月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を月額３５０億ドルではなく３００億ドルのペースで、米長期国債は月額４００億ドルではなく３５０億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とＭＢＳから得る償還資金をＭＢＳに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り（further measured steps）で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、０％から０．２５％という異例の低水準である現行のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が６．５％超にとどまり、１─２年先のインフレ上昇予測が長期目標の２％から０．５ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。

極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が２％の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が６．５％を下回っても十分な期間（well past the time）、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが適切になるだろうと、引き続き予測する。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と２％のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。

ＦＯＭＣの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC28920140917