04. 2014年9月17日 19:39:30
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ソニーが今期最終赤字2300億円に下方修正、上場来初の無配に 2014年 09月 17日 19:07 JST [東京 17日 ロイター] - ソニー(6758.T)は17日、2015年3月期(訂正)の連結業績予想を2300億円の赤字に下方修正したと発表した。従来予想は500億円の赤字(前年同期は1284億円)。スマートフォン(スマホ)の不振を背景に、モバイル事業の営業権の全額1800億円を減損損失として計上する。これにより今期は無配を決議。1958年の東京証券取引所に上場以来、初めての無配となる。ソニーのスマホ事業は、2012年2月に旧ソニー・エリクソン(現ソニー・モバイルコミュニケーションズ)を完全子会社化し、一時は、韓国サムスン電子(005930.KS)、米アップル(AAPL.O)に次ぐ「世界3位」を目指すなど規模拡大の路線を走ってきたが、事業縮小に伴う減損計上で転換点を迎える。 すでに今年4―6月期のスマホ販売は前年を割り込んで、2015年3月期の販売計画を下方修正。中国メーカーの台頭を背景に新興国での販売に苦戦したことで、全世界で販売を拡大する戦略を取りやめ先進国に集中するなど、国や地域を絞り込む方向で事業の見直しに入っていた。 モバイル事業は、ソニー・モバイルが発足して初年度にあたる2012年度に411億円の営業赤字、翌13年度に126億円の営業黒字を計上。期初に260億円の黒字を見込み、4─6月期で損益ゼロを計画していた同事業は、今期再び赤字に転落する見通し。 モバイル事業の営業権の全額を減損することで、従来まで1400億円の黒字を見込んでいた今期の営業損益予想は400億円の赤字へ1800億円分を下方修正。最終赤字に拡大により無配を決議した。リーマンショック以来、最終赤字を計上しながら続けていた配当も、2年連続の赤字が拡大することで見送る。 *本文1段落目の「2014年3月期」を「2015年3月期」に訂正します。 (村井令二) ソニー社長「不退転の決意で業績回復」 記者会見要旨 2014/9/17 18:57 小サイズに変更中サイズに変更大サイズに変更保存印刷リプリント この記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有 ソニー(6758)は17日、2015年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が2300億円の赤字(前期は1283億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は500億円の赤字だった。下方修正はスマートフォン(スマホ)の販売の苦戦で、同事業の営業権の減損損失約1800億円を営業損失として計上するため。従来「未定」としていた年間配当については、1958年の上場以来はじめて無配とすると決めた。平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は同日、都内の本社で記者会見し「このような厳しい決定に至ったことを重く受け止めている」と陳謝した。会見での主なやりとりは以下の通り。
――なぜこのタイミングで発表したのか。 「4〜6月期にモバイル・コミュニケーション分野で赤字を計上したことをきっかけに同事業を再評価した。中国勢の躍進を受けた競争激化も反映し、同事業の中期経営計画を見直した結果、今回の減損に至った」 ――前期は3度下方修正している。見通しが甘かったのではないか。 「価格競争が激化する中で素早く対応するだけの体力、オペレーションができていなかった。新興国で普及価格帯の商品の売り上げが想定を大きく下回ったことも響いた」 ――年間配当は上場以来初めての無配になる。 「これまで50年以上にわたり配当を続けてきており、経営陣として大変重く受け止めている。構造改革を進め、来期の業績回復と早期の復配を目指す」 ――モバイル事業の今後は。 「マーケットシェアや台数などの規模拡大の戦略から収益性を重視した戦略に転換する。モバイル事業は色々な意味でリスクがあるビジネスと考えている。それを認識した上で慎重に進めていく。商品や地域戦略のあり方に関しては、11月の投資家向け広報(IR)などで説明していく」 「モバイル事業自体はゲームやデジタルイメージングと並んで重要な事業の一つ。長期的にはスマホビジネスを続けながら『ポストスマホ』が来たときに(ソニーとして)資産を活用しながら打って出る土台を作っていく。今後も積極的に事業に携わる必要のある分野と理解している」 ――モバイル事業の人員削減や自身の責任問題は。 「来年3月までにスマホ事業に携わる7100人の約15%にあたる1000人規模を想定している。責任については私が中心となり不退転の決意で業績を回復させ、早い段階で復配を目指す。ビジネスを立て直すのが1番の責任と感じている」 〔日経QUICKニュース(NQN) 石川隆彦〕 |