それは以前から予定されてるされてないの問題ではない。
消費増税はテクニカルにも販売数量を削減させて、その結果消費・投資を減らすから当然景気には悪影響を与える。

黒田さんは経済がわかってない。

　こんな　馬鹿が　日銀の総裁だって

　今まで　まともな政策など　無いか

　金融緩和など　成長には　つながらない　ただのドラッグではないか

政労使会議10月にも再開、好循環のためなすべきことやる＝甘利再生相
2014年 09月 16日 20:49 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日夜、経済財政諮問会議後の会見で、政労使会議を１０月中にも再開するとした上で、好循環をしっかり回すためにそれぞれがなすべきことをやると語った。

甘利経済再生相はこの日の諮問会議で民間議員から提案のあった政労使会議について、「毎回賃上げを要求する会議ではない」とし、賃上げだけではなく働き方の改革やワークライフバランス、有給消化などの体制整備で労働生産性も上げ、好循環を回していきたいとの考えを示した。

さらに「要は好循環を回すため、（政労使の）それぞれがなすべきことをやる。政府は環境整備をして、たとえば法人税という話があった。組合側は働き方について前向きにとらえてやって欲しい。（経営側は）一時金も含め好循環に貢献する共通認識を持って欲しい」と述べた。

政労使会議では、昨年は復興特別法人税の前倒し廃止が賃上げのトリガーになった。今年も法人実効税率を初年度２％程度引き下げることがトリガーになるとの期待がこの日の会議で民間議員から示されたが、甘利経済再生相は「投資する側にとっての不確定要素、それは税がどうなるかということと、人手不足に対してどういう対処ができるか、もう１点はエネルギー価格上昇の歯止めができるか。この３つについて政府が見通しを示すことが、それ（トリガーとしての働き）につながってくる」との見方を示した。

一方、安倍晋三首相は、来年１０月からの消費税率引き上げの判断に関連して、「７─９月で成長軌道に戻るかどうか。１５年間のデフレから脱却できるか、しっかり分析することが必要」と指摘。「天候要因の分析も必要であり、同時に天候要因とはいえ、マインドが折れたら、民需自体が大きく落ち込む危険性がある。実質賃金も可処分所得が重要であり、ガソリン価格が上がり電気代も上がってくるとマイナス要因になる」との見方を示した。さらに日銀の政策に関して「インフレターゲットの２％目標（に向けて）は順調に進んでいると思うが、同時に消費増税が重なっており、その影響をよくみていく必要がある」と述べた。

この日の諮問会議では足元の経済状況について、出席した中曽宏日銀副総裁からも発言があった。中曽副総裁は、足元の経済に悪影響を与えている要因として１）天候要因、２）消費税率引き上げに伴う反動減、３）実質所得の減少──を挙げ、「それぞれがどの程度寄与しているかをデータで示すのは困難だが、天候要因と反動減は経済の好循環が維持されていけば払しょくされる」との認識を示した。さらに「日銀としては経済の好循環は維持されていると認識している」と述べたという。

＊内容を追加しました。

(石田仁志　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB12R20140916

政労使会議再開へ、経済最優先を確認　改造後初の諮問会議
2014年 09月 16日 21:03 JST
［東京　１６日　ロイター］ -

政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は１６日の会合で、政労使会議を再開することを決定した。経済の好循環を拡大するため、引き続き政労使で働き方の改革なども含めて共通認識を醸成する。

安倍首相は内閣改造後、初めての開催となった諮問会議で、引き続き経済最優先で取り組むと明言、「デフレからの脱却と景気回復を確かなものとするため、万全を期し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けたい」と訴えた。さらに財政健全化も「経済再生と両立する重要な論点」と指摘。「社会保障支出を含めて聖域を設けず、歳出改革に取り組む」と語った。

＜経済の好循環は持続、マインド折れたら民需落ち込む危険＞

この日の会議では民間議員が現在のマクロ経済情勢に関して、足元の経済情勢について１─３月と４─６月を均してみると、２０１３年第４四半期より０．７％増加しており、すう勢としては増加傾向にあると指摘。今後の経済情勢をみる視点として、消費の安定的な伸びや雇用・賃金の伸び、設備投資の強さ、輸出入動向、物価、市場動向などが重要だと指摘した。

足元の経済情勢に関して、中曽宏日銀副総裁は「経済の好循環は維持されている」としながらも、経済に悪影響を与えている要因として、１）天候要因、２）消費税率引き上げにともなう反動減、３）実質所得の減少、をあげた。

安倍首相も「経済の好循環は続いている」としたが、来年１０月からの消費税率引き上げの判断に関連して、「７─９月で成長軌道に戻るかどうか。１５年間のデフレから脱却できるか、しっかり分析することが必要」と指摘。「天候要因の分析も必要であり、同時に天候要因とはいえ、マインドが折れたら、民需自体が大きく落ち込む危険性がある」と警戒感を示した。

＜政労使会議で好循環拡大へ＞

安倍首相はさらに「引き続き企業収益を賃金に回してもらうことで好循環が維持できるという認識を共有する必要がある」と発言。引き続き賃金の上昇への期待を示した。

甘利明経済再生担当相は政労使会議について、「毎回賃上げを要求する会議ではない」とし、賃上げだけではなく働き方の改革やワークライフバランス、有給消化などの体制整備で労働生産性も上げ、好循環を回していきたいとの考えを示した。

さらに「要は好循環を回すため、（政労使の）それぞれがなすべきことをやる。政府は環境整備をして、たとえば法人税という話があった。組合側は働き方について前向きにとらえてやって欲しい。（経営側は）一時金も含め好循環に貢献する共通認識を持って欲しい」と述べた。

政労使会議開催の時期について甘利経済再生相は１０月中にも再開することになるとの見通しを示した。

経済財政諮問会議はこの日から新たに榊原定征・経団連会長と新浪剛史・サントリーホールディングス顧問（次期社長）が参加した。

＊情報を追加しました。

(石田仁志　伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB0QE20140916

結局、日本の政治は財務官僚によって行われている。

政治家に何を言ってもだめだ。

国民が行動するしかない。

流石は官僚。

カジノやギャンブルでは庶民は金を失うだけ。宝くじも同じ。