急落している商品市況とデフレの恐怖（NEVADAブログ）赤かぶ

急落している商品市況とデフレの恐怖（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/440.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 16 日 10:18:05: igsppGRN/E9PQ

急落している商品市況とデフレの恐怖
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4744369.html
2014年09月16日　NEVADAブログ

綿花３％を超える急落で４ケ月振りの安値

小麦６日続落で４年振りの安値

銅３ケ月振りの安値

あと、金もトウモロコシも原油も安値圏の動きをしており、商品先物市場から投機資金が逃げ出しており、中国経済の減速、大豊作予想もあり売り要因が目白押しとなっています。

世界経済が回復するという前提で商品先物市場は買われて来ましたが今や世界経済がデフレに再度陥るのではないかとの見方が強くなって来ており、第一次産品は真っ先に売られることになっているのです。

おりから、ＯＥＣＤは日本の成長率を１.２％から０.９％に引き下げましたが、４ー６月期の数字を見ればこれでも高いと言え、７ー９月期次第ではマイナス成長もあり得ます。

これだけ金融緩和を行い金融バブルを作り出しましても、日本の成長率は１％以下にしかならないとＯＥＣＤは見ているのです。

世界経済がデフレに陥るとなれば、今まで積み上げてきました借金はどうなるでしょうか？

アメリカは一人勝ち政策を発動しており、金融緩和を取りやめ金利引き上げの動きをとりはじめていますが、これはドル高を意味しており、世界の資金がアメリカドルに向かうとなります。

リーマンショック時と同じく、世界中でドルが不足する事態になることもあり得、そうなれば新興国は金利を大幅に引き上げなくてはならず、経済がもちません。

そのアメリカもデフレに陥る寸前に来ており、世界はデフレの恐怖に直面することになります。

コメント
01. 2014年9月16日 10:40:13 : nJF6kGWndY 相変らずのアホぶりだな商品下落は輸入国のGDP、景気、そして国民生活にとってプラス
02. 2014年9月16日 16:45:41 : tivI8OUQkI 日本の将来を考えれば、デフレにより、幾らでも原材料コストの削減に繋がるのならば、大いに結構なことだし、特に原油や天然ガス等の輸入コストの削減に繋がるのならば、為替は、幾らでも円高に戻してしまうと同時に、国内需要の激減により、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量と、付加価値の向上に繋がる様に、輸入量を減らし、労働時間を減らし、売上なんか減らしたところで、安定した収益を確保し、原材料コストの削減と、残業手当の削減によるコストカットにより、これを基本賃金に回すことで、付加価値の向上に繋がり、労働者にとってのモチベーションの向上と、組織全体の生産性向上が同時に実現出来る様にすることで、最低賃金の底上げに繋がり、循環型経済により、幾らでも廃棄物を減らし、貿易依存度を幾らでも低下させたところで、自給率を向上させることによって、国際社会に与える影響力を幾らでも小さくしてしまうことが出来るのならば、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなければ、変なとばっちりを受けるようなこともなく、ひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させてしまうことで、共に幸せに暮らすことが出来て、なおかつ、安定したプラス成長を維持しながら、ニ度とバブル崩壊のようなこともなく、持続的発展に繋がることで、少子高齢化による人口減少の歯止めになり、過疎化対策にもなり、貧富の格差も、一定の範囲内に縮小させて行くことで、地域経済の活性化に繋がって行けるのならば、一億総無欲社会となってしまうことになったとしても、これだけを、誇りとして、ひっそりと没落して行く道を自ら選択して行けば、良いだけのことではないでしょうか。
03. 2014年9月16日 16:49:09 : I1dXExxYp2 それも考えてドルを介さぬ直接取引の動きが拡大している。いまや日本円と中国元が直接取引される時代だ。煙幕の陰に動きあり。
04. 2014年9月17日 08:21:40 : YylixLkL5Y 円が急激に安くなってきている。むしろ輸入品の値上がりの方が問題。
05. 2014年9月17日 19:42:48 : jXbiWWJBCA 調整継続のコモディティ価格（近藤雅世）世界株式高騰の中、下落したコモディティ価格　世界の資金の流れは証券投資と債券投資に向かっているが、Bank of America Merrill Lynchのファンドマネージャー調査によれば、ファンドは次に資金をどこに持っていったら良いかに頭を悩ませており、キャッシュの比率が高まっているという。株価は日米とも天井に近く、昨年1月初めから比較すると日本株は約1.5倍に、S&P500インデックスは1.36倍になっており、ブラジルとロシアを除いたすべての株価が値上がりしている。　また、各国国債の金利はかつてない程低下し、国債が売れていることを示している。そうした中で商品価格の3分の1は昨年初めに比べて下落しており、割安感が出始めている。昨年1月初めに比べNY金は▲25％下落し、原油はほぼ同値、シカゴトウモロコシは▲51％と半値になっている。　一方為替はドル高傾向にある。一つには欧州経済がウクライナ問題等の影響で低迷を始め、9月4日欧州中央銀行が利下げを行い、Covered Bond（社債のうち住宅ローン債権などの資産の裏付けのあるもの）とRMBS（住宅ローン担保証券）等のABS（資産担保証券）を買い上げることを決定、今後国債の買い取りも行うかが注目され、資金提供による金融緩和の道を歩んでいる。また、18日に予定されるスコットランドの独立投票の結果次第では、ポンド安に一層拍車がかかることが予想され、欧州通貨は一様に安くなっており、ユーロドルは1.30を割り込んでいる。　同様に、日本も黒田日銀総裁の言動から緩和傾向を継続する意向が強いことを市場は感じ取り、ドル円は107円台に入っている。16日～17日に予定される米国連邦制度理事会（FRB）のFOMC（公開市場委員会）では、イエレン議長の記者会見が注目されている。　9月6日の雇用統計では非農業就労者数の伸びが14万2千人と事前予想の22万5千人を大幅に下回りサプライズとなったが、一方で8月の長期失業者数は296万人と前月の315万人より減少しており、2009年1月以来の低水準となっている。7月のFOMCでは利上げの時期を2015年上半期とする意見が大勢を占めたが、今回はどうなるかが焦点となっている。いずれにせよ、欧州と日本の金融緩和傾向と、10月にも金融緩和縮小を終わり、利上げに向かいつつある米国との正反対のベクトルに今後もドル高傾向が予想される。　金やプラチナ価格は下落しているが、安値圏にあり、ことにプラチナは燃料電池車には電極として1台当たり30～50グラムのプラチナが使用され（自動車触媒は2～4グラム／台）、また世界各国で自動車販売が好調になっており、既存の自動車触媒需要も増加すると思われる。その中でも中国では28兆円もの大金をかけて大気汚染対策に乗り出しており、中国の自動車触媒用プラチナ需要は今後も伸びると思われる。　一方供給は、半年に及ぶストライキにも拘わらず価格が低迷したままなので、鉱山会社の業績は軒並み悪化しており、今後合理化や閉山が相次ぐと思われ、供給はますます細っていくと思われる。こうした需給ギャップを正確に反映する市場が無いことがプラチナ価格の課題であるが、割安な金価格も含め中長期的には上昇傾向にあるだろう。原油と穀物の展望を予測する　石油の需給は基本的には供給過剰な状態が続いている。その背景には米国によるシェールオイル、ガスの生産が毎週増加しており、世界最大の原油輸入国の輸入量が減少し、石油製品輸出が増加している。米国の原油輸出は法律で禁止されているが、解禁は時間の問題と思われ、解禁となれば世界最大の原油輸出国になるのもそう遠い将来ではない。こうした北米からの原油供給が増加する中で、需要は供給の増加ほどには増えず、中国の経済成長も7.2％程度に減速すれば（UBS、Barclays Capital）、石油需給はより緩和するだろう。　その中、地政学的リスクがウクライナやイラク、シリア、ナイジェリア、南スーダン、リビア等で生じており、それは価格上昇要因となる。ただ、原油供給に直接響く地政学的リスクは少なく、一時は輸出がほとんどなくなったリビアでは港湾施設が反政府勢力による占拠から解放され、輸出は増加し始めている。イラクはシリアとの間の北部における「イスラム国」による騒乱であり、83％を占めるイラク南部の石油生産には影響はほとんど出ていない。　ウクライナには三本の天然ガスパイプラインがロシアから欧州向けにひかれており、今後冬場の欧州のガス需要が増えるとウクライナの治安が懸念される。停戦協定がしっかり守られるかどうかが鍵となり、プーチン大統領と欧米との政治的駆け引きが続くことになるだろう。　最後に穀物価格であるが、米国産トウモロコシと大豆は、今年はいずれも過去最大の単収となり、生産量も過去最大となるため、トウモロコシや大豆価格は5月の高値の半値に下落している。すでに収穫期に入っており、ハーベストプレッシャーで上値は重い展開が続いている。当面この傾向が続き、今後は南米の作付や米国の穀物輸出状況に焦点は移るが、当分価格が上昇する気配は少ないだろう。講師紹介ビジネス・ブレークスルー大学　オープンカレッジ講師株式会社コモディティーインテリジェンス　代表取締役社長近藤　雅世講師より寄稿いただいた文章をご紹介しております。詳しくはこちらその他の記事を読む中国4大銀行　純利益約8兆円（大前研一） http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20140917_105616.html
06. 2014年9月19日 17:06:53 : tivI8OUQkI 世界的な株式高騰するなかで、日本の株価だけが、暴落させてしまうことになれば、強欲な資本家連中だけに見捨てられてしまうだけのことならば、大いに結構なことだし、どうせ大損したところで、まんまと騙されたふりをして、泣き寝入りをさせてしまうことで、「どうぞニ度と日本の株式には投資して頂かなくて結構ですので、責めてもの謝礼程度の配当金だけでも末永く還元するだけでご満足して戴ける投資家の皆様だけに株主になって下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげれば良いだけのことですよね。同時に、為替については、幾らでも円高に戻してしまうことで、ユーロや人民元については、どうぞ日本円よりは高くならないようにご留意頂きますと共に、アメリカのドルよりは安くはならないように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげれば、日本経済にとっては、資源等の輸入価格が幾らでも下落することで、原材料コストだけが幾らでも削減出来ることになるのならば、これを人件費に還元してしまえば、これだけでも企業全体にとって損するわけでもないのだし、同時に年収１０００万円を超える労働者のみを対象に残業手当をカットして、これを低所得者の皆様の基本賃金に廻してあげるようにするだけでも、企業全体にとっては損することは何処にもないのだし、これにより、労働時間を幾らでも減らし、さらには大企業に対してのみ、電力料金を幾らでも値上げをして節電に協力させることにしたところで、売上が幾らでも落ち込んだところで、その文付加価値の向上により、安定した利益に貢献することが出来さえすれば、これだけでも、ワークライフバランスの実現と組織全体の生産性向上が同時に実現出来る健康職場モデルというものの実現により、職場環境が幾らでも改善され、自殺者は減り、生活保護不正受給者なんかひとりもいなくなり、国内需要の激減と共に、輸入量を幾らでも減らすことになろうとも、貿易黒字が維持できる程度の輸出量さえ確保出来るだけの規模に縮小させてしまうことになろうとも、これが結果的に、自給率の向上に繋がり、貿易依存度の低下に繋がり、廃棄物の削減に繋がり、国際社会全体への影響力を幾らでも小さくしてしまうことで、グローバル競争から誇りを持って下りてしまうことで、誇りを持って一人負けをすることで、全人類から「日本経済の敗北おめでとうございます。今後共、どうぞ幾らでも負け続けて下さい」ということに対しては、まんまと騙されたふりをして「日本経済の敗北を祝福して頂きまして、誠に有難うございます。今後はニ度とご迷惑をおかけしないように、グローバル競争からは下りて参りますので、日本を追い抜きたければ、どうぞ幾らでも追い抜いて勝手に勝負してください。誇りを持って一人負けをして、ひっそりとした清貧で心豊かな弱小島国として、名誉ある孤立化をして没落させて頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えてあげれば良いだけのことではないでしょうか。

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01. 2014年9月16日 10:40:13 : nJF6kGWndY 相変らずのアホぶりだな商品下落は輸入国のGDP、景気、そして国民生活にとってプラス
02. 2014年9月16日 16:45:41 : tivI8OUQkI 日本の将来を考えれば、デフレにより、幾らでも原材料コストの削減に繋がるのならば、大いに結構なことだし、特に原油や天然ガス等の輸入コストの削減に繋がるのならば、為替は、幾らでも円高に戻してしまうと同時に、国内需要の激減により、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量と、付加価値の向上に繋がる様に、輸入量を減らし、労働時間を減らし、売上なんか減らしたところで、安定した収益を確保し、原材料コストの削減と、残業手当の削減によるコストカットにより、これを基本賃金に回すことで、付加価値の向上に繋がり、労働者にとってのモチベーションの向上と、組織全体の生産性向上が同時に実現出来る様にすることで、最低賃金の底上げに繋がり、循環型経済により、幾らでも廃棄物を減らし、貿易依存度を幾らでも低下させたところで、自給率を向上させることによって、国際社会に与える影響力を幾らでも小さくしてしまうことが出来るのならば、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなければ、変なとばっちりを受けるようなこともなく、ひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させてしまうことで、共に幸せに暮らすことが出来て、なおかつ、安定したプラス成長を維持しながら、ニ度とバブル崩壊のようなこともなく、持続的発展に繋がることで、少子高齢化による人口減少の歯止めになり、過疎化対策にもなり、貧富の格差も、一定の範囲内に縮小させて行くことで、地域経済の活性化に繋がって行けるのならば、一億総無欲社会となってしまうことになったとしても、これだけを、誇りとして、ひっそりと没落して行く道を自ら選択して行けば、良いだけのことではないでしょうか。
03. 2014年9月16日 16:49:09 : I1dXExxYp2 それも考えてドルを介さぬ直接取引の動きが拡大している。いまや日本円と中国元が直接取引される時代だ。煙幕の陰に動きあり。
04. 2014年9月17日 08:21:40 : YylixLkL5Y 円が急激に安くなってきている。むしろ輸入品の値上がりの方が問題。
05. 2014年9月17日 19:42:48 : jXbiWWJBCA 調整継続のコモディティ価格（近藤雅世）世界株式高騰の中、下落したコモディティ価格　世界の資金の流れは証券投資と債券投資に向かっているが、Bank of America Merrill Lynchのファンドマネージャー調査によれば、ファンドは次に資金をどこに持っていったら良いかに頭を悩ませており、キャッシュの比率が高まっているという。株価は日米とも天井に近く、昨年1月初めから比較すると日本株は約1.5倍に、S&P500インデックスは1.36倍になっており、ブラジルとロシアを除いたすべての株価が値上がりしている。　また、各国国債の金利はかつてない程低下し、国債が売れていることを示している。そうした中で商品価格の3分の1は昨年初めに比べて下落しており、割安感が出始めている。昨年1月初めに比べNY金は▲25％下落し、原油はほぼ同値、シカゴトウモロコシは▲51％と半値になっている。　一方為替はドル高傾向にある。一つには欧州経済がウクライナ問題等の影響で低迷を始め、9月4日欧州中央銀行が利下げを行い、Covered Bond（社債のうち住宅ローン債権などの資産の裏付けのあるもの）とRMBS（住宅ローン担保証券）等のABS（資産担保証券）を買い上げることを決定、今後国債の買い取りも行うかが注目され、資金提供による金融緩和の道を歩んでいる。また、18日に予定されるスコットランドの独立投票の結果次第では、ポンド安に一層拍車がかかることが予想され、欧州通貨は一様に安くなっており、ユーロドルは1.30を割り込んでいる。　同様に、日本も黒田日銀総裁の言動から緩和傾向を継続する意向が強いことを市場は感じ取り、ドル円は107円台に入っている。16日～17日に予定される米国連邦制度理事会（FRB）のFOMC（公開市場委員会）では、イエレン議長の記者会見が注目されている。　9月6日の雇用統計では非農業就労者数の伸びが14万2千人と事前予想の22万5千人を大幅に下回りサプライズとなったが、一方で8月の長期失業者数は296万人と前月の315万人より減少しており、2009年1月以来の低水準となっている。7月のFOMCでは利上げの時期を2015年上半期とする意見が大勢を占めたが、今回はどうなるかが焦点となっている。いずれにせよ、欧州と日本の金融緩和傾向と、10月にも金融緩和縮小を終わり、利上げに向かいつつある米国との正反対のベクトルに今後もドル高傾向が予想される。　金やプラチナ価格は下落しているが、安値圏にあり、ことにプラチナは燃料電池車には電極として1台当たり30～50グラムのプラチナが使用され（自動車触媒は2～4グラム／台）、また世界各国で自動車販売が好調になっており、既存の自動車触媒需要も増加すると思われる。その中でも中国では28兆円もの大金をかけて大気汚染対策に乗り出しており、中国の自動車触媒用プラチナ需要は今後も伸びると思われる。　一方供給は、半年に及ぶストライキにも拘わらず価格が低迷したままなので、鉱山会社の業績は軒並み悪化しており、今後合理化や閉山が相次ぐと思われ、供給はますます細っていくと思われる。こうした需給ギャップを正確に反映する市場が無いことがプラチナ価格の課題であるが、割安な金価格も含め中長期的には上昇傾向にあるだろう。原油と穀物の展望を予測する　石油の需給は基本的には供給過剰な状態が続いている。その背景には米国によるシェールオイル、ガスの生産が毎週増加しており、世界最大の原油輸入国の輸入量が減少し、石油製品輸出が増加している。米国の原油輸出は法律で禁止されているが、解禁は時間の問題と思われ、解禁となれば世界最大の原油輸出国になるのもそう遠い将来ではない。こうした北米からの原油供給が増加する中で、需要は供給の増加ほどには増えず、中国の経済成長も7.2％程度に減速すれば（UBS、Barclays Capital）、石油需給はより緩和するだろう。　その中、地政学的リスクがウクライナやイラク、シリア、ナイジェリア、南スーダン、リビア等で生じており、それは価格上昇要因となる。ただ、原油供給に直接響く地政学的リスクは少なく、一時は輸出がほとんどなくなったリビアでは港湾施設が反政府勢力による占拠から解放され、輸出は増加し始めている。イラクはシリアとの間の北部における「イスラム国」による騒乱であり、83％を占めるイラク南部の石油生産には影響はほとんど出ていない。　ウクライナには三本の天然ガスパイプラインがロシアから欧州向けにひかれており、今後冬場の欧州のガス需要が増えるとウクライナの治安が懸念される。停戦協定がしっかり守られるかどうかが鍵となり、プーチン大統領と欧米との政治的駆け引きが続くことになるだろう。　最後に穀物価格であるが、米国産トウモロコシと大豆は、今年はいずれも過去最大の単収となり、生産量も過去最大となるため、トウモロコシや大豆価格は5月の高値の半値に下落している。すでに収穫期に入っており、ハーベストプレッシャーで上値は重い展開が続いている。当面この傾向が続き、今後は南米の作付や米国の穀物輸出状況に焦点は移るが、当分価格が上昇する気配は少ないだろう。講師紹介ビジネス・ブレークスルー大学　オープンカレッジ講師株式会社コモディティーインテリジェンス　代表取締役社長近藤　雅世講師より寄稿いただいた文章をご紹介しております。詳しくはこちらその他の記事を読む中国4大銀行　純利益約8兆円（大前研一） http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20140917_105616.html
06. 2014年9月19日 17:06:53 : tivI8OUQkI 世界的な株式高騰するなかで、日本の株価だけが、暴落させてしまうことになれば、強欲な資本家連中だけに見捨てられてしまうだけのことならば、大いに結構なことだし、どうせ大損したところで、まんまと騙されたふりをして、泣き寝入りをさせてしまうことで、「どうぞニ度と日本の株式には投資して頂かなくて結構ですので、責めてもの謝礼程度の配当金だけでも末永く還元するだけでご満足して戴ける投資家の皆様だけに株主になって下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげれば良いだけのことですよね。同時に、為替については、幾らでも円高に戻してしまうことで、ユーロや人民元については、どうぞ日本円よりは高くならないようにご留意頂きますと共に、アメリカのドルよりは安くはならないように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげれば、日本経済にとっては、資源等の輸入価格が幾らでも下落することで、原材料コストだけが幾らでも削減出来ることになるのならば、これを人件費に還元してしまえば、これだけでも企業全体にとって損するわけでもないのだし、同時に年収１０００万円を超える労働者のみを対象に残業手当をカットして、これを低所得者の皆様の基本賃金に廻してあげるようにするだけでも、企業全体にとっては損することは何処にもないのだし、これにより、労働時間を幾らでも減らし、さらには大企業に対してのみ、電力料金を幾らでも値上げをして節電に協力させることにしたところで、売上が幾らでも落ち込んだところで、その文付加価値の向上により、安定した利益に貢献することが出来さえすれば、これだけでも、ワークライフバランスの実現と組織全体の生産性向上が同時に実現出来る健康職場モデルというものの実現により、職場環境が幾らでも改善され、自殺者は減り、生活保護不正受給者なんかひとりもいなくなり、国内需要の激減と共に、輸入量を幾らでも減らすことになろうとも、貿易黒字が維持できる程度の輸出量さえ確保出来るだけの規模に縮小させてしまうことになろうとも、これが結果的に、自給率の向上に繋がり、貿易依存度の低下に繋がり、廃棄物の削減に繋がり、国際社会全体への影響力を幾らでも小さくしてしまうことで、グローバル競争から誇りを持って下りてしまうことで、誇りを持って一人負けをすることで、全人類から「日本経済の敗北おめでとうございます。今後共、どうぞ幾らでも負け続けて下さい」ということに対しては、まんまと騙されたふりをして「日本経済の敗北を祝福して頂きまして、誠に有難うございます。今後はニ度とご迷惑をおかけしないように、グローバル競争からは下りて参りますので、日本を追い抜きたければ、どうぞ幾らでも追い抜いて勝手に勝負してください。誇りを持って一人負けをして、ひっそりとした清貧で心豊かな弱小島国として、名誉ある孤立化をして没落させて頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えてあげれば良いだけのことではないでしょうか。