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温暖化という文字が消えた報道と次なるビジネス
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4742833.html
2014年09月13日 NEVADAブログ
１１日付けの夕刊紙は、異常気象問題につき、大きく報道していましたが、一言も¨温暖化¨という言葉を使いませんでした。
日本のマスコマでも、ようやく温暖化説を否定するようになってきたのでしょうが、国民はいまだに温暖化を信じこまされており、これは日本政府には『温暖化はない』とは言えない事情があるからなのです。
排出権です。
排出権という架空の権利を何兆円も出して日本政府は購入しており、今や暴落して価値などないに等しくなっているのです。
日本企業も購入している事例があり日本全体としては一体どれだけの排出権購入があり、不良債権化しているか恐ろしい事態になっていますが、政府も企業もこの不良債権については触れてほしくないとなっているのです。
この不良債権を表面化させたくないために、口が裂けても『温暖化はでたらめだった』とは言えないのです。
欧米の金融機関にまんまと何兆円もの日本国民の税金・お金を掠め取られた訳ですが、彼らは次なるターゲットを中国にあてていましたが、中国人は日本ほどお人好しではなく、うまくいっていないようで、金融村の連中はまた日本に照準をあてて来ています。
相続税対策用の不動産バブルです。
相続税を減らせるとしてマンションやアパートをべらぼうな価格で販売しており、今や巨大タワーマンションでも売り物が一つもない状態になって来ており、買い取り価格もべらぼうな価格を呈示してきています。
販売当時は一億４０００万円だったタワーマンションがありますが、それが一億円で売却され、６年たった今、２億円で買いたいとなっているのです。
たかだか９０平米のタワーマンションで２億円ですから異常としか言えません。
相続税対策など、財務省が省令を変えれば、全て否認されるのは目に見えています。
保険を使った節税対策、サラリーマンのマンション節税策等、あらゆる節税策は財務省により封じ込まれて来ており、今の相続税対策用節税策などいずれ¨大きな生け贄¨を摘発し、一気に節税策を封印するはずです。
そして後に残されるのは、膨大な課税と高値つかみしたマンション・アパートとなります。
人口が減少する日本で不動産が上がる筈もなく、かつ若者がマンションに住めるだけの収入を得ることは不可能であり、更に今でも空き部屋、空き家が日本全国に膨大な数があり（空室率は１３％超）、そこに今の高い価格で購入したマンション、アパートを賃貸用に投入して、まともな収益をあげることは不可能と言えます。
欧米型の収益計算（キャップレート）では、日本の不動産は今は¨売り¨と容易に分かります。
金融村の連中は今は¨売り¨と判断して、何も知らない個人に売り込む環境を作り、バブルを作り上げているのです。
温暖化ビジネスが終わり、今は相続税ビジネスに邁進しているのが今の日本の金融村だと言えます。
話はもとに戻りますが、異常気象を報じました夕刊紙では『今や氷河期のとば口に立っている』との専門家のコメントを掲載しており、ようやく地球の¨小氷河期入り¨を報じ始めています。
地球は暖かくなってきているのでなく、寒くなって来ており、そのうちに『石炭を燃やせ、エコは悪だ』という論調が出て来るかも知れません。
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