電力は余裕で余っている。これが事実。

今回の基本方針では、監督・検査の一体運営が改めて示された上で、金融機関と同庁との「建設的な対話」を進める方針が新たに盛り込まれた。地域金融機関では、経営課題が「貸出資産の健全性」から「経営の持続性」にシフトする中、同庁は金融機関との議論を通して、経営戦略の向上を求めていく。

＜経営戦略めぐり、当局と金融機関が議論へ＞

今年７月、大手生保、損保の首脳が相次いで、金融庁を訪れた。同庁の立ち入り検査終了後の検査結果通知を受けるためだ。通称、フォローアップ・ミーティングと呼ばれる。そのミーティングが、「今年から様変わりした」と業界関係者は話す。

これまでは、立ち入り検査を行った検査チームを率いる主任検査官が会議をリードしていたが、今回から検査局長がその役を担うことになった。業界関係者によると、従来のフォローアップミーティングは、資産の健全性や法令順守体制などの事実確認の指摘が主だったが、今回は「将来を見据えた経営戦略ついて、検査局長と経営トップとの間で、かなり突っ込んだやり取りがあった」と言う。

新しい金融モニタリング基本方針で、同庁が掲げた取り組み項目の第１は、オンサイト（立ち入り検査）とオフサイト（ヒアリングや資料徴求）の一体化。その次に掲げたのが、「建設的な対話の促進」だ。

背景にあるのは、金融機関の経営戦略の重要性が一段と増していることだ。１９９０年代の金融ビッグバンを経て、金融の自由化は大きく進んだものの、金融機関の横並び意識は依然として根深い。「議論を通じて、経営戦略の深化、業務運営の高度を図り、健全な競争を進めてもらいたい」と同庁幹部は話す。

＜地銀も検査局幹部が対応＞

新しい検査体制で引き続き焦点が当たるのは、再編機運が底流に流れる地銀業界。地方の人口減少が加速するなか、中長期的に持続可能なビジネスモデルをどのように構築するのか。経営戦略の重要性は増すばかりだ。

このため、地銀に対しても金融庁は「対話路線」を採用する。主任検査官に任せていた地銀に対するフォローアップ・ミーティングも、検査局長を筆頭に、検査局幹部が当たる方針だ。一方で、従来型の貸出資産の健全性を事細かに検証する検査は柔軟に対応する。

ただ、ビジネスモデルは「正解」がない世界でもある。同庁幹部は「一方的な議論ではなく、意見交換を行いながら、独自のビジネスモデルを見つけていく必要がある」と話している。

(布施太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70Z620140912

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以上はフィクションですがノンフィクションの可能性が高いと思われます