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塩崎厚労相誕生で外国人投資家「日本株買いだ」と色めき立つ(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 12 日 16:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

塩崎厚労相誕生で外国人投資家「日本株買いだ」と色めき立つ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140912-00000017-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月12日(金)16時6分配信


 9月3日の内閣改造では過去最多となる5人の女性閣僚が起用されたことが大きな話題となったが、この改造は株式市場にどんな影響を及ぼすのだろうか。世界最大の証券会社メリルリンチでトップランクの営業成績を収めた経験をもつ国際金融コンサルタント・菅下清廣氏は、こう予測する。

「この内閣改造により、日本株は“アベノミクス第2ステージ”を迎え、再び上昇トレンドに向かいます。特に東証2部やマザーズ、ジャスダックなどの新興市場では、3倍、4倍に株価を伸ばす銘柄が出てくるでしょう」

 2012年末に始まったアベノミクス相場で日本株は一本調子の上昇が続き、2013年末には日経平均株価も1万6320円の高値を記録した。だが、今年に入ってからは軟調な展開が続き、いまだ年初来高値を更新できずにいる。菅下氏が今回の内閣改造で最も注目している起用は、首相の盟友である塩崎恭久氏を厚生労働相に据えた点だ。

「日本株が長く膠着している原因は、日銀による大規模金融緩和というプラス材料と、消費税増税による景気減速というマイナス材料が綱引きを続けているためです。この現状を打ち破って、株価を再び上昇させるには、かなりインパクトのある材料が必要。そのために、塩崎氏を厚労相に起用して、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用を国内株式に大胆に振り分けようとしているのではないでしょうか」(菅下氏)

 GPIFは、日本の年金積立金127兆円を運用し、「世界最大の機関投資家」とも呼ばれている。これまでは資産の6割を日本国債で運用する“安全運転”を続けてきたが、株式などのリスク資産を増やす方向で改革議論が進んでいる。塩崎氏はそのGPIF改革の急先鋒で、厚労相に就任するや「ベンチャー投資も充分ある」などと発言して市場を沸かせた。

「外国人投資家は“日本買いだ”と色めき立っています。ただ、改革の具体案をまだこれからで、東証1部が上昇を始めるのは少し時間がかかるとみています。そこで先行して買われているのが、東証2部やマザーズ、ジャスダックなどの新興市場の中・小型株。特に、IT銘柄やバイオ関連、不動産などの銘柄が注目を集めています」(菅下氏)


 

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コメント
 
01. 2014年9月12日 16:50:18 : joMt9Rs276
郵貯や年金を使って、株高を演出して増税?
何考えてるんだ。

02. 2014年9月12日 17:14:07 : nJF6kGWndY

>外国人投資家「日本株買いだ」と色めき立つ

アホらしい

単なるドル高によるリバランス相場だろ


03. 2014年9月12日 17:16:28 : nJF6kGWndY

>>02 ドル高によるリバランス相場

しかも、それだって、長期的には、あまり期待できるものでもない


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H0M_S4A910C1000000/
[FT]通貨は経済問題の解決策ではない(社説)
2014/9/12 15:45日本経済新聞 電子版
 外国為替相場はここ数カ月、本来の動きを見せている。めったにない貴重な状況だ。

 米経済の回復基調を受け、ドルは主要貿易相手国の通貨に対して上昇している。単一通貨ユーロは欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が4日に資産買い入れを発表したのを受け、数日間で2%下落。7月初め以降では6%下がった。アベノミクスをきっかけに始まった円安は再び進行し、日銀もさらなる抜本的対応を迫られる可能性がある。貿易黒字の拡大で人民元に上昇圧力がかかり、中国人民銀行(中央銀行)は元高を容認。今年初めの下落分の半分以上戻った。

円ドルレートを示す電光掲示板(12日)=ロイター

 理論的には、日本とユーロ圏の輸出企業にとって通貨安は歓迎すべき状況だ。大幅な通貨安に加え、経常赤字とインフレ圧力にも見舞われている南アフリカやトルコなどの新興国とは違い、インフレよりもデフレに対する懸念の方がはるかに大きいため、輸入価格の上昇は懸案にはならない。

■日本の経験が教訓

 それでも、主要経済国がマクロ経済の調整を通貨で達成できると期待するのは無謀でしかない。教訓にすべきは日本の経験だ。2012年12月に安倍晋三政権が発足して以来、円は対ドルで20%以上下がった。これは一見すると日本経済に対する強力な後押しで、円安をたどるように日経平均株価も上昇した。

 だが、輸出や実体経済への影響はそれほど目覚ましいものではなかった。世界の需要はかなり旺盛だったのに、7月の日本の輸出額は前年同月比3.9%増にとどまった。いずれにしろ、特にユーロ圏でインフレ期待が低いもう一つの理由は、(金融当局の)対応が相対的に控えめだからだ。

 ドラギ氏の資産買い入れ策の発表によりユーロが2%下落したのは、有益だが極めて重要というわけではない。ECBが国債買い入れを伴う本格的な量的緩和に踏み出していれば、もっと大きな反応を引き起こしたのは確実だ。もっとも、量的緩和に対する一定の期待は既に織り込まれている。

 主要20カ国・地域(G20)などの国際会議では、経済成長に影響を及ぼすとして通貨に過度の注目が集まっている。経済のグローバル化がうたわれているのに、輸出入が国内総生産(GDP)に占める割合は日本と米国では10〜15%、ユーロ圏では20%以下にすぎない。世界の経済大国といえども、金融政策はなお為替相場ではなく、主に国内の金融情勢により機能している。

 しかも、為替相場の動きには「短絡的に望むべきではない」ケースもある。ポンド高に不満を持つ英企業は、この1週間で望みをかなえた。スコットランドの独立が現実味を帯びていることが示された世論調査を受け、ポンドが1日としては約1年ぶりの下げ幅を記録したのだ。

 だが、スコットランドが独立すれば混乱や不確定要素の方がメリットよりも大きいだろう。同じように、ドル高もウクライナや中東での地政学的ショックに伴う逃避マネーで進んでいるのは間違いない。信頼が崩れたり貿易が途絶えたりすれば、多くの犠牲を伴うことになる。

 最近の為替市場の動向は有益でわかりやすく、好ましい。だが、この状況が続き、それ自体が世界経済の成長押し上げに重要な役割を果たすと思い込んではならない。

(2014年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


04. 2014年9月12日 18:02:53 : DKhwYBOUus
最近は株高を煽るような記事が目立つようになったので8合目くらいは行ってるかな。
あとは、儲けて外車や高級腕時計を買ったなんて記事が出てきたらピーク。

ネバダが悲観記事を書いた時が買い時近しだし、人の行く裏に道あり花の山あり花の山の格言そのもの。


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