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錦織効果で知名度アップ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「錦織１億円ボーナス」に雑音 ユニクロ柳井会長に冷めた声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153293
2014年9月12日 日刊ゲンダイ
錦織圭（２４）の全米オープン準優勝フィーバーに乗り、笑いが止まらないのがスポンサー契約をしているユニクロだ。ベスト８入り前日の１日から決勝戦を控えた８日にかけ、ユニクロを抱えるファーストリテイリングの株価は約４％も上げた。日経平均の上昇率の３倍近い値動きだった。
決勝戦明けの１０日には、所属先の日清食品を抑え、朝日と読売の両紙に全面カラー広告を掲載。柳井正会長兼社長と会社の折半で臨時ボーナス１億円を大盤振る舞いするという。世間に広がる「ブラック企業」のレッテルとは裏腹に、「ユニクロの春」とでも言わんばかりだ。
「アパレル業はイメージ商売。そこをよく分かっている柳井会長は情報コントロールに非常に積極的です。メディア慣れもさることながら、イメージ戦略への投資を惜しみません」（ファストリの動向に詳しい経済ジャーナリスト）
■３年後の目標は「ＺＡＲＡ」「Ｈ＆Ｍ」規模
９日の幹部向け経営方針説明会では新たな経営目標を提示。「２０１７年８月期の連結売上高２・５兆円、営業利益４０００億円」を打ち出した。１４年８月期見通しの売上高１兆３７００億円と比べ、２倍近い数字だ。アパレル業界の世界２トップを占める「ＺＡＲＡ」や「Ｈ＆Ｍ」に匹敵する規模。１１年に掲げた「２０２０年に売上高５兆円を目指す」方針の中間目標という位置づけのようだが、大ブロシキを広げたものだ。
「柳井会長本人が〈社外への公約ではないが、絶対達成したい〉とひと言エクスキューズを入れているように、必達目標ではありません。社内にムチ打つのと同時に、“夢”を売って商売のカテにしているのです。ユニクロはそんなことよりも、足元の労働環境の改善を一刻も早く進めるべきです。今年３月に１万６０００人の限定正社員化を発表しましたが、実現したのは１３００人ほど。＜売上高人件費比率＞は過去３年、９％台と低水準で推移してきました。待遇が良くなればこの数字が上がる。今期の決算発表が試金石です」（前出の経済ジャーナリスト）
こちらが上がらなければ、錦織の１億円にもケチがつく。
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