いや、単なる偶然だろう

今回の株上昇は、ほぼドル上昇で説明できるが

円は豪ドルなどクロスに対しては上昇しており、円安というより

最近の米経済の強まりによるドル高傾向が明確化したということだ

また全面的な円安ではない分、株価の上昇も、これまでのドル円の相関から予想されるものではなく

現状では、弱いものになっている
http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-nk225.php

つまり塩崎GPOF効果は、期待ほどではなかったし

GPIFの運用が変化するとしても、まだ大分先なので、それも当然だったと見て良いだろう

　　９月11日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は４日続伸。為替のドル高・円安進行を好感、根強い追加金融緩和への期待もあり、輸送用機器など輸出関連株、金融株中心に高く、保険は東証１部33業種の上昇率トップ。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比3.29ポイント（0.3％）高の1310.08、日経平均株価 は75円66銭（0.5％）高の１万5864円44銭。ＴＯＰＩＸは、ことしの取引時間中の高値だった１月16日の1308.08を上回った。
ＢＮＰパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、「日米金利差を考えると、１ドル＝110円までのどこまでであっても、円安にならない理由はない」と指摘。以前に比べ輸出企業の業績に与えるレバレッジは低いものの、「換算レートでの上方修正要因になるのは確か」としている。
10日のニューヨーク為替市場ではドルが上昇、主要10通貨に対するブルームバーグのドル・スポット指数は一時昨年７月以来の高水準を付けた。ドル・円は一時１ドル＝106円89銭と、2008年９月以来の円安水準。きょう午前も106円60−80銭台と、きのうの東京株式市場の終値時点106円44銭に比べ円安水準で推移した。
来週16−17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫る中、来年の利上げ時期をめぐる投資家の推測が甘過ぎるとの観測が続き、きのうの米国債は５日続落、10年債利回りは2.54％と８月１日以来の水準に上昇した。「米国の景況感は良いが、日本は悪過ぎる。現在の景況感から判断して米10年債利回りは３％を超えてもおかしくない」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員はみる。
首相と日銀総裁の会談報道
一方、消費税率10％への引き上げ判断を年末に控え、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁がきょう約５カ月ぶりの会談を行う、とフジテレビが報じた。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「足元の景気は足踏み状態にあり、消費税10％引き上げには株高による消費への刺激が必要」と指摘。報道を受け追加緩和の思惑が浮上したほか、内外金利の上昇もあり、午前は出遅れ感のある金融株の上昇につながったと言う。
もっとも、東証１部の上昇、下落銘柄数は拮抗（きっこう）、一時上げ幅が100円を超えた日経平均、ＴＯＰＩＸの上値は重かった。国内景気の不透明感が重しで、「円安で輸入物価が上がることは実質賃金の低下につながり、個人消費にとってマイナスに働く」といちよしアセットの秋野氏は話していた。
東証33業種は保険、電気・ガス、情報・通信、海運、輸送用機器、銀行、医薬品、その他金融など22業種が上昇。建設や陸運、倉庫・運輸、食料品、小売、化学、サービスなど金融以外の内需関連中心に11業種は安い。売買代金上位ではソフトバンク、アイフル、ソニー、村田製作所、グリー、アステラス製薬が高く、上期業績計画を増額したＯＫＩは急伸。これに対しセブン＆アイ・ホールディングス、富士通、セイコーエプソン、アサヒグループホールディングス、大成建設は下げた。
東証１部の午前売買高は11億2919万株、売買代金は１兆673億円。値上がり銘柄数は821、値下がりは810。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/09/11 11:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBPJB16JIJUU01.html

ドルが対円で６年ぶり高値更新、金利差拡大で107円台に接近　
　　９月11日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が６年ぶりのドル高値を更新した。米国の利上げ前倒し観測を背景に米長期金利が上昇し、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りの流れが続いている。
午後１時48分現在のドル・円相場は１ドル＝106円90銭前後。一時は106円95銭と2008年９月29日以来のドル高値を付けた。午前は上値106円87銭、下値106円64銭の間でもみ合っていたが、午後の取引が進むにつれてドル買い圧力が強まっている。
外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、「基調的にはドル高なので、対円では利食い以外で下がる理由がほぼない。もちろん高値警戒感もあるし、一回利食っておこうというメンタルは働きやすいが、積極的に売り込む形にはなりにくい」と指摘。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、ドル・円は「チャンスがあれば上げていこうというムードだ」と話す。
ユーロ・ドル相場は昨年７月以来のドル高値圏での推移が続いており、同時刻現在は１ユーロ＝1.2906ドル前後。ユーロ・円は１ユーロ＝137円97銭前後で取引されている。
一方、オーストラリア・ドルは、予想を上回る雇用増加を受けて上昇。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「数字としてはかなり良好」としながらも、大半が非常勤雇用者であることや中国の消費者物価（ＣＰＩ）が少し下がって「中国の需要が少し弱いかもしれないということを含めて考えるとあまりはしゃぐのもどうか」と話す。
８月の豪雇用者数は前月比12万1000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト28人の予想中央値は１万5000人増だった。一方、中国の８月のＣＰＩは前年同月比２％上昇と、７月の2.3％上昇から伸びが鈍化した上、市場予想を下回った。豪ドルは対米ドルで足元１豪ドル＝0.9184米ドル前後で推移。前日には３月以来の安値となる0.9113米ドルまで下落していた。
米利上げ前倒し観測
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物動向によれば、ＦＯＭＣが来年７月までに金利を少なくとも0.5％に引き上げる確率は６割となっている。８月末時点では５割だった。
10日の米国債相場は５日続落。来年の利上げ時期をめぐる投資家の推測が甘過ぎるとの懸念が広がる中、10年債利回り は一時2.54％と８月１日以来の高水準を付けた。
ＦＯＭＣ参加者は６月の経済予測で、ＦＦ金利の誘導目標引き上げは来年のある時点になると予想した。今月16、17日のＦＯＭＣ終了後、ＦＦ金利や経済成長率、失業率、インフレ率の最新予測が公表される。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットマーケットメイクチーム長の海崎康宏氏（ニューヨーク在勤）は、今までの米金利低下が行き過ぎという感じで、その修正で市場が米金融当局の見方にだいぶ近づいていると指摘。その上で、来週のＦＯＭＣについては、低金利政策についての「相当な期間」というガイダンスが変更されるとの見方がコンセンサスになりつつあるとし、「どこまでタカ派度合いが出てくるか」がポイントになると話していた。
ブルームバーグ・データによると、日米の10年債利回り格差 は10日に199ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と７月末以来の水準に拡大した。海崎氏は、ドル・円は急激に上昇してきたため、あす発表の米小売売上高が弱ければ、いったん下げる可能性がある半面、「良ければ、ドル・円ももう一段上昇する可能性がある」と指摘。実際、「テクニカル的には110円くらいまで行ってもおかしくない」とみている。
ＮＺドルが７カ月ぶり安値　
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は11日、「正当化できない」ＮＺドル高がインフレを抑制し、経済成長が鈍化し始める中で、来年まで政策金利を据え置くことを示唆した。ＮＺ中銀はこの日、市場の予想通り政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを3.5％に据え置いた。
ＮＺドルは結果発表後、対米ドルで７カ月ぶり安値に下落。ＮＺ中銀は為替相場の水準は正当化できず、持続不可能であるとし、ＮＺドルの一段の下落を予想した。
ウエストパック銀行の市場ストラテジスト、イムリー・スパイザー氏（オークランド在勤）は、通貨高に関するＮＺ中銀の声明は「介入に対する遠回しの言及だ」と指摘。「ＮＺドルはただ下落し続けるだろう」と予想している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2014/09/11 13:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBPK4N6JTSEJ01.html