円安なのになぜ輸出増えない　貿易赤字、最長記録を更新中（J-CASTニュース）赤かぶ

円安なのになぜ輸出増えない　貿易赤字、最長記録を更新中（J-CASTニュース）
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/366.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 10 日 19:29:05: igsppGRN/E9PQ

円安なのになぜ輸出増えない　貿易赤字、最長記録を更新中
http://www.j-cast.com/2014/09/10215542.html?p=all
2014/9/10 19:03　J-CASTニュース

円安が進み、2014年9月9日には約5年11か月ぶりに1ドル＝106円台をつけた。このアベノミクス最大の成果とされる円安。だが、貿易赤字は実に25か月連続という最長記録を更新中だ。

今年上半期（1～6月）の赤字は7兆5000億円と前年同期の約1.6倍に膨らみ、7月も1兆円近い高水準が続く。様々な構造的要因が赤字を減りにくくし、また増やす要因として働いているとされ、赤字基調が続くとの見方が一般的だ。

■教科書通りにならない

財務省のまとめでは、7月の貿易収支は9639億円の赤字で、前年同月から6.6％減ったが、依然高水準。赤字が2年以上も続くのは、原発停止に伴う液化天然ガス（LNG）などなどの輸入が増加している一方、輸出は円安にもかかわらず低迷している、という両面から説明される。

まず輸入。1～6月の輸入は前年同期比10%増の42兆6500億円と、上期として過去最高だった。LNGが前年同期比11.6%増、原粗油が同5.1％増と増えたのが目立つが、それだけではない。例えば輸出を支えてきた自動車産業でも、自動車部品の輸入が同29%も増えている。「円高を経て自動車メーカーが海外からの安い部品調達に切り替え、円安になっても元には戻らない」（シンクタンク）といい、震災前の2010年上期からは1.7倍に増えている。

生鮮野菜も、今年上期の輸入は前年比8%増えた。日本農業の供給力が10年で5%減少し、外食産業などは国産品だけで必要な量を確保できない状況で、「中国の食肉の使用期限偽装などがあっても、海外依存の流れは変わらない」（同）とみられる。

他方、輸出は上半期に同3.2%増の32兆500億円と、輸入の伸びを下回った。7月は5、6月の前年割れから3か月ぶりに増加に転じたものの、水準は低い。

円安になると国内で作った製品の円建て価格は同じでも、円安の分、海外で安く売ることができるので競争力が増して数が売れるようになり、輸出が増える――という理屈だが、今回、教科書通りにならないのはなぜか。

■日本企業の収益にはプラス

2013年の輸出価格は、2012年に比べて、円ベースで11.6％上昇し、契約通貨（ドルなど）建てでは1.9％下落している。一方、輸入価格は円ベースで14.5％上昇したが、契約通貨ベースでは1.7％下落している。

輸入は円安で為替変動に連動して膨らむ一方、輸出は為替変動が現地通貨建て価格に反映していない、つまり、日本企業は円安でもほとんど契約通貨建ての輸出価格を引き下げなかったということだ。

だから、契約通貨建て価格下落→輸出量の増加という流れは起きず、輸出が低迷から脱せられないのだ。円安メリットは、企業の円建ての輸出の手取り増加という形で企業の収益にはプラスになっても、日本経済の拡大には貢献していないということになる。

■中国向けに、製造に使う機械や部品を輸出する役回り

円安が理屈通り輸出増に結び付かないのは、いくつかの要因が絡んでいる。第一に、自動車をはじめとする企業の海外生産シフトだ。内閣府の2013年度企業行動アンケートによると、日本メーカーの海外生産比率は20.6%（2012年度実績）と過去最高になっており、2018年度には25.5%に増える見通しという。

こうした海外シフトは、個々の企業として「世界に打って出る」という意味で前向きなら、海外でのもうけが配当などの形で国内に還流する部分もあるので悪くないが、深刻なのは国内で作らないだけでなく海外へのシフトもしていない、国際競争に敗れた分野だ。

電機産業が典型で、例えば携帯電話など通信機の貿易赤字は2兆円を超えていて、経済産業省の統計によると日本の情報通信機械は半分弱が輸入品になっている。まさに、競争力の劣化で輸入が膨らんでいるわけで、一度こういう状況に陥れば、巻き返すのはほぼ不可能だ。

これを裏返してみると、日本は「世界の工場」として様々な最終製品を作る中国向けに、製造に使う機械や部品を輸出する役回りになっているということになる。実際、このところ中国向けに金属加工機械や液晶関係部品の輸出が増えている。

もちろん、日本からは新興国で生産できない付加価値の高い製品の輸出はなくならないが、こうした製品は「為替よりも輸出先の景気の影響を受けやすい」（シンクタンク）。これも、円安でなかなか輸出が増えない一因となっている。

赤字の大きな要因とされるLNGなど燃料輸入も、大和総研の試算では、原発停止に伴う鉱物性燃料の増加量は10%、これによる輸入額の増は年間4兆円で、貿易赤字全体（2013年11.5兆円）の半分にも満たない。

米国の景気回復期待を背景にした早期利上げ→日米金利差の拡大の連想で、ここにきて円安・ドル高が一段と進み、ついに1ドル＝106円台に突入した。期待の輸出が伸びにくい構造の中、輸入価格上昇、輸入額の膨張という円安のマイナス面が、一段と強く意識される局面に入りつつあるのかもしれない。

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01. 2014年9月10日 20:27:09 : jXbiWWJBCA 「iPhone 6」は貿易赤字拡大の“懸念材料”　円安で影響さらに (1/2) 9日に発表される見通しのiPhone新モデルの発売で取り沙汰されているのが、貿易赤字の拡大だ。　　　財務省の貿易統計によると、2014年上半期の貿易収支は7兆6047億円の赤字で半期ベースでは過去最大の赤字幅となったが、その要因の一つとなったのは中国からの通信機輸入の増大。その多くを占めるのが、アイフォーンをはじめとするスマートフォン（高機能携帯電話）だ。　日本のスマホ市場でアイフォーンは圧倒的な人気を示しており、これまでも特にアイフォーンの新製品が出る秋口は、貿易赤字が拡大する傾向にあった。財務省は「今秋どうなるかは予想できない」としているが、年末にも消費税の10％引き上げ判断を迫られる中、思わぬ懸念材料となりはじめている。　また、スマホに限らず、白物家電などでも海外製品の人気は高まっており、輸入は今後も増える可能性が高い。日本経済全体の底上げのためにも、日本の家電メーカーの競争力強化が求められる。　日本にとって、中国はいまや最大の貿易相手国で、輸入総額のうち約2割は中国から。さらにこのうちスマホをはじめとする通信機は中国からの輸入品の1割を占める。足元で1ドル＝105円の円安が進む中、そのインパクトがさらに高まるのは必至だ。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140908/mca1409080500006-n1.htm 衰退する電機産業、貿易赤字転落も視野に－円安で伸びない輸出の実態競争力低下企業による生産拠点の海外移転が全般的な輸出低迷の一因となっているものの、みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは、電機に関しては「生産の海外シフトではなく、企業の競争力低下が主因」と分析する。法人企業統計などによると、電機産業の海外生産比率は07年以降、概ね２割程度で変わっていない。ＪＶＣケンウッド広報・ＩＲ部の遠藤勇部長は、事業環境の変化に対応する戦略を実行するために、「まずは利益を安定的に出して、有利子負債を減らさなければならない」と話す。同社は、一般消費者向けではなく、企業向けのビジネスに事業をシフトしているという。同協会によると、日本の映像機器や音響機器の輸出は13年には6500億円と07年から６割以上減少した。一方、携帯電話の輸入は1.6兆円と同期間に８倍に拡大。07年は、米アップルがｉＰｈｏｎｅを世に送り出した年に当たり、遠藤部長はスマートフォンが携帯音楽プレーヤーなど既存の製品に取って代わったことが、同社のビジネスに影響を与えたとの認識を示す。アニマルスピリッツ産業創成アドバイザリーの佐藤文昭代表取締役は、日本の電機産業の衰退は、企業数が多過ぎることに伴う「産業構造の問題」と分析。国内の過当競争により価格が下落したことで利益を上げられず、限られた資金や技術者を分散させたことで、個々の企業が急速に拡大する新興市場に十分な資源を投入できなかったことが要因と見ている。 1981年から黒字を維持してきた日本の貿易収支は11年に赤字に転じ、13年には赤字額が11兆円まで拡大した。東日本大震災による原子力発電所の運転停止で、石油や天然ガスなど鉱物性燃料の輸入が３年間で10兆円増えたことが主因だが、電機産業の黒字縮小も大きな要因となっている。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、「円安など外部環境の変化では、もはや輸出は回復しない」と指摘。日本の電機産業が再び「イノベーションを主導し、世界に製品を売るためには、企業がこの20年間失っていたアニマルスピリッツを取り戻す必要がある」と話す。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NANARO6S972E01.html ８月上中旬の貿易赤字9024億円　２カ月ぶりに赤字幅拡大　　財務省が５日発表した８月上中旬（１～20日）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9024億円の赤字だった。上中旬の赤字は35カ月連続。前年同期は8340億円の赤字で、２カ月ぶりに赤字幅が拡大した。自動車などの輸出が落ち込んだため。　輸出額は前年同期比3.3％減の３兆3904億円。自動車や有機化合物、船舶などの減少が目立った。一方、輸入額は原粗油や通信機、鉄鉱石などが減り、1.1％減の４兆2929億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05H2Q_V00C14A9000000/
02. 佐助 2014年9月10日 20:51:25 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿です為替のセイではない第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました。しかも基軸通貨ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で2007～10年に姿を現した世界信用収縮恐慌を認識出来ないからです。今回は金持ちも貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。しかも世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。次に買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年頃に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。特に今回は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させます。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費是など増税することである。世界信用収縮恐慌での一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。しかも政府，財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているのです。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年ごろから次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。2020年までに、東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌を収束することもできるが，政府・経済の指導者や御用マスコミのセイで黙殺・無視・拒絶されますので，世界信用収縮恐慌は沈静化しません。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験します。今回の世界はカード化むされているのでユートピアは発生しません。
03. 2014年9月10日 23:41:02 : kB8zshDACs ものを国内で作っていないのだから輸出は増えない。１ドル２００円くらいになれば工場は日本に帰ってくるかも。ただしその時は中国のＧＤＰは日本の数倍、韓国、台湾にも１人当たりＧＤＰで抜かれていることになる。まあ仕事があるだけましかもしれないが。
04. 2014年9月11日 07:33:50 : FUtnN1arpo 自国通貨のレートを低く抑えて輸出ドライブをかけよう、なんて政策がそもそも時代遅れなんだってこと。
05. 2014年9月11日 08:22:05 : jXbiWWJBCA コラム：米アップルの「威光」は再び輝くのか 2014年 09月 10日 13:13 JST Chris　Morris ［９日　ロイター］ - 米アップルが９日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」と決済サービス「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ（アップル・ペイ）」、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ（アップル・ウォッチ）」を発表した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は初めて、カリスマ経営者だった前任者スティーブ・ジョブズ氏の影から抜け出したかもしれない。問題は、クックＣＥＯの印象的なプレゼン通りにすべてが実現するかだが、今のところ期待できそうだ。「ｉＰｈｏｎｅ６」、「アップル・ペイ」、「アップル・ウォッチ」の同時発表は、アップルが心配されていたような沈みつつある会社ではないことを明確に示した。画面サイズが４．７インチの「ｉＰｈｏｎｅ６」と５．５インチの「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」は、９月１９日に発売されれば、ほぼ間違いなくヒット商品になるだろう。大型化されたことで、ｉＰｈｏｎｅは画面の大きいアンドロイド端末と同じ土俵に立つことになる。プロセッサーとカメラの性能向上は目覚ましく、同社が見せつけたユーザーインターフェースの変更は成功が期待できる。ただ、ｉＰｈｏｎｅ５Ｃと５Ｓの発表時と同様、アップルがどちらのモデルに力を入れているかは一目瞭然だ。ｉＰｈｏｎｅ６と比べた際に６プラスが勝っているのは、画面サイズだけではない。６プラスには、光学式手ブレ補正機能が搭載され、バッテリー持続時間もかなり長い。これらは高額な６プラスを選ぶ強い理由となり、投資家を喜ばせる要素にもなるはずだ。ｉＰｈｏｎｅが同社の稼ぎ頭であることに変わりはないが、今回の新製品発表で最も興味深く、印象に残ったのは、ｉＰｈｏｎｅでもアップル・ウォッチでもなかった。それは、実店舗やオンラインショッピングでの決済方法を変えようという同社の狙いがのぞくアップル・ペイだ。アップルは、今回の電子決済サービス発表を周到に準備していた。提携パートナーには、銀行やクレジットカード会社のほか、驚異的な数の小売り各社が名を連ねた。そして、システムのセキュリティー面を強調した（先週に「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」への不正アクセスで有名人の私的な写真がネット上に多数流出した後では、確かにばつの悪いトピックではある）。ユーザーが実際に試せるようになるまで時間はそうかからないだろう。アップル・ペイは消費者の購買方法を大きく変える可能性を秘めていると同時に、今後のモバイル端末にとってバッテリー持続時間がいかに重要になるかも明確に示した。ｉＰｈｏｎｅ６も６プラスも従来機種に比べるとバッテリー持続時間は伸びたが、飛躍的進歩というほどではない。今でもバッテリー切れになれば不便は不便だが、支払い能力に影響は与えない。もしアップルの本当のゴールが、今回のプレゼンでも言っていたように財布の置き換えにあるなら、まず最初に踏むべき重要なステップがいくつかある。アップル・ウォッチに関して言えば、輝かしいデビューではあったものの、複数の重要な疑問が残された。例えば、特にヘビーユーザーを想定した場合はバッテリーがどれぐらい持つのか。また、機能のすべてがｉＰｈｏｎｅとの連動に依存するのか、それとも単独である程度のコミュニケーションはこなせるのか（その場合、ｉＰｈｏｎｅとはＷｉｆｉもしくはブルートゥースでつながるのか。または、追加料金発生の可能性がある独立したＬＴＥ通信になるのか）などだ。今回の発表イベントを生中継で見ていたような人たちは、アップル・ウォッチを買うためにすでに貯金しているに違いない。ただ、製品が成功するかどうかは、大衆市場で必須アイテムだと思われるかどうかにかかっている。アップル・ウォッチの製品デモは非の打ちどころがなかった。モバイル決済やメッセージング、健康管理や地図のほか、ホテルの部屋を鍵なしで開けられたり、駐車場で自分の車を探せたりするようになるなど、説明された機能は豊富で、幅広いユーザーにアピールするよう考えられている。これがアップルの製品だということを考えれば、３４９ドルという価格もそれほど悪くはない。しかし、話題先行の発表日から実際の発売日までには時間がかなりある。潜在顧客にとっては、アップル・ウォッチを本当に必要かどうか吟味する時間はたっぷりある。９日の発表に対しては、一部で非常に高い期待が集まっていた。同社の熱烈なファンの間でさえ、期待が高過ぎると懸念する声もあった。しかしアップルは、製品と機能で的確なパンチの三連打を放って見せた。突き詰めていけば、クックＣＥＯらは、観衆が期待していた以上にアップルに弾みをつけたのかもしれない。＊筆者は、１９９６年から消費者向け技術とビデオゲーム業界をカバーしてきたジャーナリストで、これまでにいくつもの大きなスクープを報じたほか、分析記事やトレンド分析も執筆。ＣＮＢＣドットコムや米ヤフー、コモン・センス・メディアに定期的に寄稿し、全国ネットのラジオ番組２つの司会も務める。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0H508N20140910?sp=true
06. 2014年9月13日 11:39:52 : NIUIeSl7EU 輸出が増えない理由 ①失われた20年で輸出企業が潰れまくった ②産業の空洞化 ③原発推進派が妨害している
07. 2014年9月26日 19:22:46 : HGsRbcHREI 是正するのが遅すぎた、日本の経済を上向かせる唯一の手段が消えたと言える。観光業で国家予算を支えられなければ収入源は激減、公共事業なんて論外。内需依存の社会では経済が縮小し続けて破綻するがもう希望はない経済を考えずに原発反対を唱える偽善者隣国の驚異を無視して米軍を貶めるスパイ集団利権争いを続けて労働者を殺し国を滅ぼす電力会社に大企業と経団連口先だけで何も出来ず利権争いをするだけの政治家と官僚組織嘘を吐いたり情報隠しで国民を呷って騙す報道機関国内は国賊だらけでもはや何をしても手遅れに近い、いまは余力があるが半世紀もすれば北朝鮮が天国に見えるだろう。
08. 2014年9月26日 22:08:16 : FqFLLkZaSY >>07 お前らバカウヨが中道装ってレスしてもバレバレだよｗ内心ではネトウヨの理想郷北朝鮮に日本が近づいてて嬉しんだろ？

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01. 2014年9月10日 20:27:09 : jXbiWWJBCA 「iPhone 6」は貿易赤字拡大の“懸念材料”　円安で影響さらに (1/2) 9日に発表される見通しのiPhone新モデルの発売で取り沙汰されているのが、貿易赤字の拡大だ。　　　財務省の貿易統計によると、2014年上半期の貿易収支は7兆6047億円の赤字で半期ベースでは過去最大の赤字幅となったが、その要因の一つとなったのは中国からの通信機輸入の増大。その多くを占めるのが、アイフォーンをはじめとするスマートフォン（高機能携帯電話）だ。　日本のスマホ市場でアイフォーンは圧倒的な人気を示しており、これまでも特にアイフォーンの新製品が出る秋口は、貿易赤字が拡大する傾向にあった。財務省は「今秋どうなるかは予想できない」としているが、年末にも消費税の10％引き上げ判断を迫られる中、思わぬ懸念材料となりはじめている。　また、スマホに限らず、白物家電などでも海外製品の人気は高まっており、輸入は今後も増える可能性が高い。日本経済全体の底上げのためにも、日本の家電メーカーの競争力強化が求められる。　日本にとって、中国はいまや最大の貿易相手国で、輸入総額のうち約2割は中国から。さらにこのうちスマホをはじめとする通信機は中国からの輸入品の1割を占める。足元で1ドル＝105円の円安が進む中、そのインパクトがさらに高まるのは必至だ。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140908/mca1409080500006-n1.htm 衰退する電機産業、貿易赤字転落も視野に－円安で伸びない輸出の実態競争力低下企業による生産拠点の海外移転が全般的な輸出低迷の一因となっているものの、みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは、電機に関しては「生産の海外シフトではなく、企業の競争力低下が主因」と分析する。法人企業統計などによると、電機産業の海外生産比率は07年以降、概ね２割程度で変わっていない。ＪＶＣケンウッド広報・ＩＲ部の遠藤勇部長は、事業環境の変化に対応する戦略を実行するために、「まずは利益を安定的に出して、有利子負債を減らさなければならない」と話す。同社は、一般消費者向けではなく、企業向けのビジネスに事業をシフトしているという。同協会によると、日本の映像機器や音響機器の輸出は13年には6500億円と07年から６割以上減少した。一方、携帯電話の輸入は1.6兆円と同期間に８倍に拡大。07年は、米アップルがｉＰｈｏｎｅを世に送り出した年に当たり、遠藤部長はスマートフォンが携帯音楽プレーヤーなど既存の製品に取って代わったことが、同社のビジネスに影響を与えたとの認識を示す。アニマルスピリッツ産業創成アドバイザリーの佐藤文昭代表取締役は、日本の電機産業の衰退は、企業数が多過ぎることに伴う「産業構造の問題」と分析。国内の過当競争により価格が下落したことで利益を上げられず、限られた資金や技術者を分散させたことで、個々の企業が急速に拡大する新興市場に十分な資源を投入できなかったことが要因と見ている。 1981年から黒字を維持してきた日本の貿易収支は11年に赤字に転じ、13年には赤字額が11兆円まで拡大した。東日本大震災による原子力発電所の運転停止で、石油や天然ガスなど鉱物性燃料の輸入が３年間で10兆円増えたことが主因だが、電機産業の黒字縮小も大きな要因となっている。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、「円安など外部環境の変化では、もはや輸出は回復しない」と指摘。日本の電機産業が再び「イノベーションを主導し、世界に製品を売るためには、企業がこの20年間失っていたアニマルスピリッツを取り戻す必要がある」と話す。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NANARO6S972E01.html ８月上中旬の貿易赤字9024億円　２カ月ぶりに赤字幅拡大　　財務省が５日発表した８月上中旬（１～20日）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9024億円の赤字だった。上中旬の赤字は35カ月連続。前年同期は8340億円の赤字で、２カ月ぶりに赤字幅が拡大した。自動車などの輸出が落ち込んだため。　輸出額は前年同期比3.3％減の３兆3904億円。自動車や有機化合物、船舶などの減少が目立った。一方、輸入額は原粗油や通信機、鉄鉱石などが減り、1.1％減の４兆2929億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05H2Q_V00C14A9000000/
02. 佐助 2014年9月10日 20:51:25 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿です為替のセイではない第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました。しかも基軸通貨ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で2007～10年に姿を現した世界信用収縮恐慌を認識出来ないからです。今回は金持ちも貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。しかも世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。次に買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年頃に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。特に今回は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させます。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費是など増税することである。世界信用収縮恐慌での一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。しかも政府，財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているのです。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年ごろから次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。2020年までに、東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌を収束することもできるが，政府・経済の指導者や御用マスコミのセイで黙殺・無視・拒絶されますので，世界信用収縮恐慌は沈静化しません。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験します。今回の世界はカード化むされているのでユートピアは発生しません。
03. 2014年9月10日 23:41:02 : kB8zshDACs ものを国内で作っていないのだから輸出は増えない。１ドル２００円くらいになれば工場は日本に帰ってくるかも。ただしその時は中国のＧＤＰは日本の数倍、韓国、台湾にも１人当たりＧＤＰで抜かれていることになる。まあ仕事があるだけましかもしれないが。
04. 2014年9月11日 07:33:50 : FUtnN1arpo 自国通貨のレートを低く抑えて輸出ドライブをかけよう、なんて政策がそもそも時代遅れなんだってこと。
05. 2014年9月11日 08:22:05 : jXbiWWJBCA コラム：米アップルの「威光」は再び輝くのか 2014年 09月 10日 13:13 JST Chris　Morris ［９日　ロイター］ - 米アップルが９日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」と決済サービス「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ（アップル・ペイ）」、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ（アップル・ウォッチ）」を発表した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は初めて、カリスマ経営者だった前任者スティーブ・ジョブズ氏の影から抜け出したかもしれない。問題は、クックＣＥＯの印象的なプレゼン通りにすべてが実現するかだが、今のところ期待できそうだ。「ｉＰｈｏｎｅ６」、「アップル・ペイ」、「アップル・ウォッチ」の同時発表は、アップルが心配されていたような沈みつつある会社ではないことを明確に示した。画面サイズが４．７インチの「ｉＰｈｏｎｅ６」と５．５インチの「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」は、９月１９日に発売されれば、ほぼ間違いなくヒット商品になるだろう。大型化されたことで、ｉＰｈｏｎｅは画面の大きいアンドロイド端末と同じ土俵に立つことになる。プロセッサーとカメラの性能向上は目覚ましく、同社が見せつけたユーザーインターフェースの変更は成功が期待できる。ただ、ｉＰｈｏｎｅ５Ｃと５Ｓの発表時と同様、アップルがどちらのモデルに力を入れているかは一目瞭然だ。ｉＰｈｏｎｅ６と比べた際に６プラスが勝っているのは、画面サイズだけではない。６プラスには、光学式手ブレ補正機能が搭載され、バッテリー持続時間もかなり長い。これらは高額な６プラスを選ぶ強い理由となり、投資家を喜ばせる要素にもなるはずだ。ｉＰｈｏｎｅが同社の稼ぎ頭であることに変わりはないが、今回の新製品発表で最も興味深く、印象に残ったのは、ｉＰｈｏｎｅでもアップル・ウォッチでもなかった。それは、実店舗やオンラインショッピングでの決済方法を変えようという同社の狙いがのぞくアップル・ペイだ。アップルは、今回の電子決済サービス発表を周到に準備していた。提携パートナーには、銀行やクレジットカード会社のほか、驚異的な数の小売り各社が名を連ねた。そして、システムのセキュリティー面を強調した（先週に「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」への不正アクセスで有名人の私的な写真がネット上に多数流出した後では、確かにばつの悪いトピックではある）。ユーザーが実際に試せるようになるまで時間はそうかからないだろう。アップル・ペイは消費者の購買方法を大きく変える可能性を秘めていると同時に、今後のモバイル端末にとってバッテリー持続時間がいかに重要になるかも明確に示した。ｉＰｈｏｎｅ６も６プラスも従来機種に比べるとバッテリー持続時間は伸びたが、飛躍的進歩というほどではない。今でもバッテリー切れになれば不便は不便だが、支払い能力に影響は与えない。もしアップルの本当のゴールが、今回のプレゼンでも言っていたように財布の置き換えにあるなら、まず最初に踏むべき重要なステップがいくつかある。アップル・ウォッチに関して言えば、輝かしいデビューではあったものの、複数の重要な疑問が残された。例えば、特にヘビーユーザーを想定した場合はバッテリーがどれぐらい持つのか。また、機能のすべてがｉＰｈｏｎｅとの連動に依存するのか、それとも単独である程度のコミュニケーションはこなせるのか（その場合、ｉＰｈｏｎｅとはＷｉｆｉもしくはブルートゥースでつながるのか。または、追加料金発生の可能性がある独立したＬＴＥ通信になるのか）などだ。今回の発表イベントを生中継で見ていたような人たちは、アップル・ウォッチを買うためにすでに貯金しているに違いない。ただ、製品が成功するかどうかは、大衆市場で必須アイテムだと思われるかどうかにかかっている。アップル・ウォッチの製品デモは非の打ちどころがなかった。モバイル決済やメッセージング、健康管理や地図のほか、ホテルの部屋を鍵なしで開けられたり、駐車場で自分の車を探せたりするようになるなど、説明された機能は豊富で、幅広いユーザーにアピールするよう考えられている。これがアップルの製品だということを考えれば、３４９ドルという価格もそれほど悪くはない。しかし、話題先行の発表日から実際の発売日までには時間がかなりある。潜在顧客にとっては、アップル・ウォッチを本当に必要かどうか吟味する時間はたっぷりある。９日の発表に対しては、一部で非常に高い期待が集まっていた。同社の熱烈なファンの間でさえ、期待が高過ぎると懸念する声もあった。しかしアップルは、製品と機能で的確なパンチの三連打を放って見せた。突き詰めていけば、クックＣＥＯらは、観衆が期待していた以上にアップルに弾みをつけたのかもしれない。＊筆者は、１９９６年から消費者向け技術とビデオゲーム業界をカバーしてきたジャーナリストで、これまでにいくつもの大きなスクープを報じたほか、分析記事やトレンド分析も執筆。ＣＮＢＣドットコムや米ヤフー、コモン・センス・メディアに定期的に寄稿し、全国ネットのラジオ番組２つの司会も務める。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0H508N20140910?sp=true
06. 2014年9月13日 11:39:52 : NIUIeSl7EU 輸出が増えない理由 ①失われた20年で輸出企業が潰れまくった ②産業の空洞化 ③原発推進派が妨害している
07. 2014年9月26日 19:22:46 : HGsRbcHREI 是正するのが遅すぎた、日本の経済を上向かせる唯一の手段が消えたと言える。観光業で国家予算を支えられなければ収入源は激減、公共事業なんて論外。内需依存の社会では経済が縮小し続けて破綻するがもう希望はない経済を考えずに原発反対を唱える偽善者隣国の驚異を無視して米軍を貶めるスパイ集団利権争いを続けて労働者を殺し国を滅ぼす電力会社に大企業と経団連口先だけで何も出来ず利権争いをするだけの政治家と官僚組織嘘を吐いたり情報隠しで国民を呷って騙す報道機関国内は国賊だらけでもはや何をしても手遅れに近い、いまは余力があるが半世紀もすれば北朝鮮が天国に見えるだろう。
08. 2014年9月26日 22:08:16 : FqFLLkZaSY >>07 お前らバカウヨが中道装ってレスしてもバレバレだよｗ内心ではネトウヨの理想郷北朝鮮に日本が近づいてて嬉しんだろ？