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年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像(週刊SPA!)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/345.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 09 日 16:27:06: igsppGRN/E9PQ
 

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140909-00711514-sspa-soci
週刊SPA! 9月9日(火)16時21分配信


 まったく増える気配のないボクらの年収。吐き気がするほどの薄給に嫌気がさしている人も多いだろうが、一方で、「年収が高ければ高いほど幸せというわけではない」という考え方もある。

 身を粉にして働き、やっと手にした「そこそこな年収」が、なぜ幸せと直結しないのか? 経済ジャーナリストの木暮太一氏はこう解説する。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品=利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

 たとえば、年収600万円という「そこそこ高年収」でも、幸せの逆転現象は起きている。ここでは、そのケースを紹介しよう。

●袴田陽介さん(仮名・37歳)

(職業:外資系食品メーカー/年収:660万円/独身)

「東京の本社勤務になって年収600万円は超えましたが、そのぶん仕事はキツくなり、自宅に帰るのは毎日終電です」と話すのは、都内在住の会社員・袴田陽介さん(仮名)。本社勤務になってマネジメント、支社間の調整などの業務で多忙を極め、休日出勤も当たり前の生活を送っている。

「外資系のため、年収は他社より若干高いかもしれませんが、そのぶんのプレッシャーもスゴい。成果を常に求められ、同僚も後輩もライバル。その競争に耐えられず、辞めていく同僚社員を送り出すたび、さらに自分の仕事は増えていきました。終電でも終わらなかった仕事は自宅に持ち帰り、深夜2時まで作業。朝7時には通勤する生活がずっと続いています」

 支社時代から交際し、一緒に上京した24歳の彼女もいた。結婚を前提に同棲生活を送っていたが、あまりの多忙さと不規則な生活に破局を迎えてしまう。

「たまの休日も疲れて寝てばかりいましたからね。俺が相手をしなくても、楽しそうに出かけていたので、大丈夫だと放ったらかしにしていたんです。でも、ある日別れ話を切り出されて、理由を聞いたら『陽ちゃんの不規則な生活もイヤだったけど、東京って楽しいでしょ。なんか遊びたくなっちゃったんだよね』と、ほかに男ができたことが発覚したんです」

 失恋し、仕事のストレスもあってか、仕事終わりの一人ガールズバーが日課になってしまったという袴田さん。飲み代だけで月に10万円を超えるときもあるという。

「手取り25万円の支社時代は、本当に楽しかった。規則正しい生活をして彼女の手料理を食べ、休日はドライブデート。今は年収が増えたし、やりがいのある仕事を任せてもらえるけど、結局、増えたぶんの給料は生産性のないガールズバーに消えていく。忙しいとカネを使う暇がなく、貯金できるなんて嘘ですね」

 年収増で失ったものは大きいと語る袴田さん。だが、今は前向きに「年収600万円」の微妙な肩書を武器に、ガールズバーで彼女を探し中だ。

 9/9に発売された週刊SPA!に掲載されている特集『[年収400万円の幸せ]と[年収600万円の不幸]の境界線』では、上記のような「そこそこな年収でも不幸だと嘆く人々」だけでなく、「年収400万円でも幸せと断言する人々」が多数登場。決して強がりではない「年収400万円」の幸せも克明にリポートしている。

 また、「最も幸福度の高い年収はいくらなのか?」「年収400万円でも幸せに生きる方法」にも言及。ボクらの年収にまつわる悲喜こもごもを大特集している。 <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>


 

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コメント
 
01. 2014年9月09日 16:41:06 : nJF6kGWndY

>仕事終わりの一人ガールズバーが日課 月に10万円 貯金できるなんて嘘
>ガールズバーで彼女を探し中

このバカさ加減では、さらに不幸になりそうだな



02. プータロー 2014年9月09日 19:47:16 : UfzkOuTye8B1Q : F4HlrpOR9I
俺40代独身
昼間は自宅でごろごろしてる、
1日1時間程度プログラムの内職してる
月20万程度の収入ある
これで幸せ感じてる
年収240万程度で幸せ感じてちゃ不味いのかな?
ちなみに収入0円と申告してるから税金その他年金とか免除されてる。

03. 2014年9月09日 20:43:41 : veOxRhHbYc
ネット上で脱税をゲロられてもなぁw

04. 2014年9月10日 10:43:49 : K6jv6YbqEs
>02

君が脱税してても幸せを感じているなら私がとやかく言う事はない。私も現行の所得税法には不満がある。がしかし、脱税は脱税であるのだから、同じ条件でも君よりもう少し道徳心のある人は心苦しくて多分、君ほどの幸福感は無いと思う。道徳心の低い君の完全な勝利だ!おめでとう!


05. 2014年9月10日 16:32:41 : 4FZ76I7Ivk
>>01

人の不幸をあざ笑う愚かなコメンテーター(笑)


06. 2014年9月10日 20:37:07 : 3EMgCxnjJI
いや、あざ笑って当然だ。
ガールズバーに足繁く通うヒマはあるが忙しくて不幸だという身の上話は同情より哄笑を呼ぶ。

07. 2014年9月14日 20:13:08 : jXbiWWJBCA

低所得層で伸び悩む消費支出〜所得に対する消費税負担割合の高さが下押し〜 発表日:2014年9月11日(木)
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 副主任エコノミスト 高橋 大輝
TEL:03-5221-4524
(要旨)
○消費税率引き上げ後の個人消費の回復が鈍い。所得階層別に消費支出を見ると、低所得層の消費減少が
個人消費を下押ししている。
○低所得層の消費支出を項目別に見ると、食料や交通・通信の減少が顕著である。交通・通信については
駆け込み需要の反動によるところが大きいが、食料の減少はそれ以外の要因も大きいことが示唆され
る。低所得層は、消費性向が高いことから所得に対する消費税負担割合が高く、実質所得の低下や生活
防衛意識の高まりなどによって消費が抑制されている可能性がある。
○先行きは、低所得層の消費が水準を切り下げたままになる可能性は低いとみている。その理由としては
@人手不足の強まりを背景とした雇用・賃金の改善、A低所得層向けの給付金、が挙げられる。落ち込
みが大きかった低所得層の消費は、今後持ち直してくるとみられる。
○低所得層の消費支出が大幅悪化
4月の消費税率引き上げ後の個人消費の回復が鈍い。4−6月期GDPでみても、駆け込み需要の反動減
の影響が大きい耐久消費財や半耐久消費財の悪化に加え、消費期限の影響などにより反動減の影響が小さい
とみられる非耐久消費財やそもそも駆け込み需要が生じにくいサービス消費も悪化した。ここでは、年間収
入五分位階級別1に消費率税引き上げ前後の消費動向をみると、低所得層の消費支出悪化が目立ち、特に、勤
労者世帯で下押しが顕著である(資料1、2)。勤労者世帯の低所得層の消費減少が4−6月期の消費を下
押ししたと考えられる。
第一分位階級の実質消費支出を項目別にみてみると、低下が目立つ項目は、食料、住宅、交通・通信であ
り、これらの項目は全体と比較しても下振れている(資料3、4、5)。交通・通信は自動車等購入の減少が
大きく、駆け込み需要の反動減によるものだと推測される。しかし、食料は駆け込み需要の反動減の影響と
は言いにくい。食料は賞味期限などから買いだめ効果は早期に薄れると考えられるためだ。また、2014 年3
月の家計調査をみると、低所得層では増税直前の駆け込み消費自体が小さかったことが確認でき、低所得層
の消費減少は駆け込み需要の反動減に加えて、実質所得の低下や生活防衛意識の高まりなどによるところも
大きいといえるだろう(資料6)。


○低所得層では消費税増税の負担感は2倍にも
低所得層の消費が伸び悩む理由の一つに消費税負担感の高さが挙げられる。低所得層では、消費性向が高
いため、消費税増税による負担感が高くなりやすい。試算してみると、低所得層ほど所得に対する消費税の
負担割合が高くなる傾向がある(資料7)。低所得層の所得に対する消費税負担割合は、高所得階層の2倍
程度に達しており、こうした負担感の高さが、低所得層での生活防衛意識を高め、消費支出を抑制している
と見られる。また、低所得層は比較的保有資産も小さく、一昨年末からの株高による資産効果が受けにくか
った可能性などが考えられる。
消費税率引き上げ後に、低所得層の消費が伸び悩みやすい傾向は前回局面でも確認される(資料8)。


1997 年の消費税率引き上げ時も、低所得層は7月に前年比 0.0%となったものの、夏場までの消費支出の下
押しに寄与した。9月に前年比プラスとなったものの、その後はアジア金融危機などを背景とした消費者マ
インドの低下もあり、徐々に寄与度は縮小した。
(資料7)年間収入に対する消費税の負担割合2
(資料8)前回増税時消費支出(勤労者世帯)

○低所得層に2つの下支え要因
減少の目立つ低所得層の消費支出であるが、徐々に持ち直しに向かっていくとみている。その理由として
は@人手不足の強まりを背景とした雇用・賃金の改善、A低所得層向けの給付金が挙げられる。
まず、人手不足感の強まりについてみると、人口減少や高齢化の影響で足元では大企業、中小企業問わず
人手不足感が高まっている。こうした人手不足感の高まりによる雇用増や賃金増は、パートなど短時間非正
規雇用で最初に生じ、契約社員などのフルタイム非正規雇用を経て、正規雇用の逼迫に達する。逆に、雇用
悪化は短時間非正規から調整が始まる。2014 年は春闘において政府の要請に応える形で大企業でベア実施企
業が増加したが、今後は人手不足に伴う自然な流れによって、低所得層から所得の回復が波及することが期
待される。前回増税時の雇用環境は、消費税率引き上げ前に改善が一服、増税後横ばい圏での推移が続いた
後、悪化基調での推移に転じ、短時間非正規から所得環境が悪化していたことを考えると、低所得層ではこ
のベクトルの差が大きく現れるだろう(資料9、10)。実際、すでに非正規雇用の雇用所得環境は改善して
おり、消費者マインドをみても、こうした雇用所得環境の改善などを背景に低所得層のマインド改善ペース
は速いもとのとなっている(資料 11)。
次に、Aについては、消費税率引き上げに際し、低所得層の負担軽減策として臨時福祉給付金が支給され
る(資料 12)。支給に際しては、平成 26 年度の住民税が課税されていないこと3が要件となっており、支給
額は1人につき1万円(年金受給者などは5千円を加算)となっている。厚生労働省によると住民税が課税
されない所得水準の目安は、夫婦子1人の給与所得者の場合、給与収入ベースで 200 万円程度4となっている。
仮に、夫婦子 1 人で年間収入 200 万円未満の世帯に 30,000 円が給付され、税負担分に補填されると、所得に
対する消費税の負担割合を 1.2%pt 程度押し下げる。負担割合に依然差は残るものの、低所得層の下支えと
なることが期待できよう。また、子育て世帯の負担軽減策として、要件を満たした世帯に子育て世帯臨時特
例給付金が支給される。臨時福祉給付金の給付予定額 3,000 億円と子育て世帯臨時特例給付金の給付予定額
1,473 億円が全て 2014 年度の個人消費に反映すると仮定した場合、2014 年度の名目個人消費を 0.2%pt 程度
押し上げる。

○ 不透明感は残るものの、個人消費は持ち直し基調を辿る見込み
先行きの個人消費は、持ち直していくものと見込んでいる。反動減の影響が薄らいでくることや消費税率
引き上げ後も企業の採用意欲は衰えておらず雇用の改善が見込めることに加え、労働需給の引き締まりを背
景に賃金の上昇圧力の強まりが期待できることがその理由だ。そのような中、落ち込みが大きかった低所得
層の消費が持ち直せば、先行きの個人消費にとって明るい材料になるだろう。生産を始め、景気の持ち直し
が遅れていることで雇用回復が鈍くなる可能性や、円安や運送コスト上昇の影響で値上げされる品目が広が
っていることなどがあり、今後も動向には注意が必要だが、基本的には個人消費は持ち直していくものとみ
ている。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_138.pdf


08. 2014年9月14日 21:24:11 : jXbiWWJBCA

テーマ: 盛り上がらないボーナス商戦〜雇用者のおよそ半数はボーナスが10万円以下〜 発表日:2014年9月11日(木)
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 主任エコノミスト 柵山 順子
TEL:03-5221-4548

要旨
○7月の毎月勤労統計をみると、今夏のボーナスは事前の予想通り高い伸びを示したようだ。一方で、期
待されたボーナス商戦の盛り上がりは見られず、消費の回復感は夏場になっても高まっていない。
○背景には、雇用の非正規化が進んだ影響で、そもそもボーナス支給対象者が減っていることが挙げられ
る。足元では、労働者のおよそ3分の1はボーナス支給対象ではなく、労働者の半数以上はボーナスが
10 万円以下である。
○支給対象者が限られた影響もあり、賞与支給総額は 1997 年の6割強にまで低下しており、そもそもボ
ーナスのもつインパクトが低下している。
○ボーナス対象者が限られていること、ボーナス商戦対象である耐久財消費で駆け込み需要が進んでいた
ことが今夏のボーナス需要が盛り上がらなかった原因であり、ボーナス商戦の不調は消費マインドの低
下を示すものではないだろう。そうした中、給与の根幹である所定内給与については、徐々に上昇に広
がりが見られる。とすれば、消費は先行き緩やかな改善が期待でき、ボーナス商戦の結果を過度に悲観
する必要はないだろう。
○ 盛り上がらないボーナス商戦
消費税率引き上げ後の消費の回復力が鈍い。引き上げ前の景気予測では、消費税率引き上げ後は消費落ち
込みが予想されるも、昨年の好業績を受けて大幅に増加することが期待されるボーナスが助けとなり、夏ご
ろには消費は持ち直すという見方が多かった。しかし夏を迎え、ボーナスについては高い伸びが確認された
ものの、ボーナス商戦に盛り上がりは見られず、消費の回復は依然鈍い。
本レポートでは、ボーナス増加がボーナス商戦盛り上がりに繋がらない背景を確認することで、先行きの
消費回復力を考える一助としたい。
○ 増えるボーナス、増えない消費
9月2日に公表された厚生労働省毎月勤労統計によると、7月の特別給与は前年比+7.1%と大幅に増加し
た。6月が同+2.0%であったこととあわせると、2014 年夏季賞与は 2004 年の前年比+1.4%を上回り、
2000 年代入り後で最大の伸びとなった可能性も出てきた1(図表1)。
そもそも、円安による海外利益のかさ上げや、資産効果、駆け込み需要などを背景にした消費好調により、
法人企業統計でみると昨年度の企業収益がリーマンショック前のピークを越えて過去最高水準となったこと
をうけて、今夏のボーナスは高い伸びが期待されていた。経団連や日本経済新聞社による事前調査でも高い
伸びとなっており、こうしたボーナスの増加が消費税率引き上げ後の個人消費を下支えし、夏場に向けての
消費回復を後押しすると見込まれていた。
しかし、ボーナスについては統計上でも高い伸びが確認された一方で、肝心の個人消費についてはボーナ
ス商戦の盛り上がりといった声はあまり聞こえてこない。すでに公表された統計を振り返ってみても、7月
分については家計調査、商業販売統計ともに底這いにとどまり(図表2)、8月分についても、自動車、百
貨店、家電と公表された業界統計はいずれも芳しいものではなかった(図表3)。ボーナス時期に相当する
とみられる6〜8月の景気ウォッチャー調査をみても、ボーナス商戦の盛り上がりを指摘する声は少なく、
8月については天候不順による影響はあるもののとうとう回復が一旦途絶えた(図表4)。

○ 雇用者のおよそ半数はボーナス支給額 10 万円以下
消費者マインドをみると、回復基調が続いており、夏場に特段の変化があったようにはみえず、消費者の
財布の紐が急激にきつくなった訳ではなさそうだが、なぜ賞与の増加が消費の拡大に繋がらないのだろうか。
少し古いデータになるが、2012 年度のボーナスについて経団連の取りまとめた結果は、夏が非管理職 70.4
万円、冬が 69.6 万円の年間 140 万円となっている。一方で、厚生年金事業年報をみると、2012 年度に厚生
年金被保険者で年間賞与が 140 万円を超えた人は 14.5%に過ぎない。2012 年度民間給与実態調査で年間賞与
支給額を所得階層別にみても、もっとも人数の多い年収 300〜400 万円の層で年間賞与は 43 万円、400〜500
万円の層で 66 万円にとどまっている。経団連の対象が大企業だからというだけでは片付けられないほど、そ
の差は大きい(図表5)。
こうした平均のずれは、ボーナス支給の対象とならない労働者の増加によるものである。企業が雇用の非
正規化を進めた結果、ボーナス支給対象者が減少した。パート比率の推移をみると、水準の差こそあれ、全
規模でパート比率が上昇しているが、多くの場合でパート労働者にはボーナスは支給されない。厚生年金事
業年報で確認しても、厚生年金被保険者のうち、年間賞与支給額がゼロであった人の割合は上昇が続いてお

り、2012 年には 28.8%にも及んでいる(図表6)。会社員の妻や勤務時間が短時間のパートなど厚生年金被
保険者ではないパート労働者がいることや、2012 年以降もパート比率が上昇していたことを考慮すると、足
元では雇用者のおよそ 1/3 はボーナスを全く支給されていない可能性がある。また、毎月勤労統計では一般
雇用者にカウントされることの多い契約社員、派遣社員についても、賞与は支給対象でなかったり、支給さ
れても月給連動や業績連動ではなく、固定額のいわゆる寸志といった形式による支給であったりということ
が多い。所得階層別に賞与の推移をみると、パートだけでなく、契約社員、非正規社員の影響もあるため、
年収 400 万円以下の所得階層で賞与が大きく低下している(図表7)。その結果、2012 年の厚生年金事業年
報では厚生年金被保険者のおよそ4割は一回あたりのボーナス支給が 0〜10 万円以下となっており、厚生年
金被保険者以外の雇用者を考慮すれば、雇用者のおよそ半数はボーナスが 10 万円以下ということだ。こうし
たパート、契約社員、派遣社員といった非正規雇用の増加を背景に、いわゆる業績連動、月給連動の賞与支
給対象者は減少が続いており、今夏のようなボーナスの増加が影響を与える対象が限定的になってきている。
さらに、高所得層についても、賞与は伸び悩んでおり、2014 年に少々増加した程度ではかつてのような水
準は取り戻せない。総じて、賞与には企業の人件費削減の影響が顕著に現れており、雇用の質量の削減が賞
与のインパクト低下につながっている。実際に、1989 年対比でみると、雇用者数が増加したこともあり、
2012 年の給与支給総額は 120 と増加、一人あたり平均給与(除く賞与)でみても 110 と増加しているにもか
かわらず、一人当たり平均賞与は 70 と大幅に減少した(図表8)。賞与支給総額も、1989 年の 32.3 兆円、
その後のピークである 1997 年の 41.0 兆円に対して 2012 年は 26.9 兆円にとどまっており、賞与がもつイン
パクトは 97 年対比では6割強に低下している。
○ ボーナス商戦は不発でも賃金の基礎力はじわじわと
以上、見てきたとおり、ボーナス上昇の恩恵を受ける世帯が限られていたことやボーナスの水準がそもそ
も切り下がっていることがボーナス商戦が盛り上がらないひとつの理由であった。加えて、ボーナス上昇の
恩恵を受けたとみられる高所得層においても、3月までの消費税率引き上げを前にした駆け込み需要ですで
に相当量の耐久財を購入しており、夏場を迎えての購入意欲が薄かったこともボーナス商戦が盛り上がらな
かった理由にあると考えられる。家計調査では、3月のクレジットカードによる消費額が 01 年以降最大の伸
びとなっていることを考えると、ボーナス増加を見込んだ所得先取りでの駆け込み消費もあったものとみら
れる(図表9)。とすれば、ボーナス商戦の結果をもって、先行きの消費を悲観しすぎる必要はないとみら
れる。
足元では規模の小さい企業の所定内給与やパート、派遣労働者の時給も上昇してきており、より根幹の賃
金においては改善が広がってきている(図表 10)。65 歳以下の人口減少が先行きも続くことを背景に、景気
の多少の波にかかわらず人手不足が続くとの判断から契約社員の正社員転化をはかる企業もみられ、雇用は
量、質の両面から改善している。消費税以外の物価上昇など懸念材料を挙げればきりがないが、足元の雇用
所得環境は消費税引き上げ前に筆者が想定していた以上に改善している。こうした雇用所得環境の改善を背
景に、消費は緩やかに持ち直す可能性が高いと考える。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_140.pdf


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