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2014年09月09日
中国の電子商取引最大手のアリババ（阿里巴巴集団）が、9月中にNY証券取引所に上場します。9月5日にSECに提出した書類によりますと、最大調達金額（売り出しと新規発行の合計）は史上最大の243億ドル（2兆5500億円）で、IPO時点の時価総額はアマゾン・ドットコムとほぼ同じ1600億ドル（16兆8000億円）となります。
過去最大の上場時資金調達は2010年の中国農業銀行の221億ドルで、ネット企業の過去最大は2012年のフェイスブックの160億ドルでした。
実際に取引が開始されると時価総額は20兆円にもなるといわれており、日本企業では時価総額1位・トヨタ自動車の20兆8700億円（9月8日現在）にほぼ肩を並べ、2位・ソフトバンクの9兆1500億円の2倍以上にもなります。
ちなみにソフトバンクはアリババの34.1％（上場後は32.4％）を保有する最大株主ですが、2000年に創業直後のアリババに2000万ドル（21億円）投資したもので、それが5〜6兆円に化けることになります。
アリババの電子商取引取扱額は2013年通年が2400億ドル（25兆円）で、アマゾン・ドットコムの2倍、イーベイの3倍、楽天の15倍もあります。
またアリババの2014年3月期通年純利益は前年度比2.8倍の231億元（3950億円）で、2014年4〜6月期は前年同期比3倍の2090億円となりました。つまり収益も急拡大中となります。
アリババのビジネスで最も注目すべきは2013年6月にサービスを開始した「余額宝」（ユーオバオ）です。これは高金利のMMFのようなもので、1元（17円）から出し入れが自由で、もちろん電子商取引の決済にも使えます。
開始1年で残高が9兆円をこえ、直近では10兆円を超えていると思われます。中国では普通預金金利が0.35％、個人向け1年物定期預金金利が上限3.3％ですが、「余額宝」の金利はサービス開始直後が6％台半ば、直近でも4％台前半となっています。
じゃあ、どのように運用しているのでしょう？
何と銀行預金だそうです。
確かに法人向けの定期預金の上限金利は撤廃されていますが、要するに今まで中国の大手銀行（だいたいは国営銀行です）が黙ってむさぼっていた利鞘を、アリババが一部還元していることになり、もちろんアリババは自らもたっぷりと利鞘を確保しています。
アリババのサービス開始以降、ネット大手のテンセントやバイドゥ、家電量販店などがこぞって同様のサービスを開始しました。
さて表題の「アリババは純粋の民間企業なのか？」ですが、江沢民・元国家主席の孫が運営するファンドがアリババの5.6％を保有しているようです。
江沢民は同じネット企業大手のテンセント、バイドゥとも大変に「親密」のようです。
つまりあらゆる利権に首を突っ込む中国共産党幹部とその子弟が、急成長するネット企業を放置しているはずがなく、現時点では江沢民が圧倒的にリードしているようです。
先ほどの「余額宝」も、放っておけば国営銀行の「不当利益」だったものを引き出していることになり、国営銀行に利権を確保している共産党幹部を「飛び越えて」始めたサービスではないはずです。
しかしアリババの本業である電子商取引では、中国人の購買情報を含む個人情報の宝庫であるだけではなく、アマゾンなどの外国企業の参入を制限する「見返り」など、膨大な利権がゴロゴロしているはずです。
単に上場時の密かに手に入れていた（もらっていた）株式売却益などは、利権としてはそれほど大きなものではないかもしれません。
アリババは、純粋の民間企業とはいえません。
そのアリババに、上場時に最大2兆5500億円もの資金を投入する米国株式市場も「大変に懐が深い」ことになります。
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