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円が対ドル6年ぶり安値、105円台後半−日米金融政策に違い(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/272.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 05 日 09:45:15: igsppGRN/E9PQ
 

円が対ドル6年ぶり安値、105円台後半−日米金融政策に違い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBATDB6JTSET01.html
2014/09/05 08:42 JST


  9月5日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、円が対ドルで約6年ぶりの安値を付けた。日本銀行が量的緩和を続ける一方、米国の景気回復で米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の出口が近づきつつあることが背景にあり、円は年初来安値を突破した。

円は対ドルで一時1ドル=105円58銭と1月2日に付けた安値(105円44銭)を8カ月ぶりに更新し、2008年10月以来の水準まで下落。欧州中央銀行(ECB)が4日に予想外の利下げに動き、対ユーロでドル高が加速したことで、対円でもドル買いが勢いづいている。

ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアFXストテジスト(ロンドン在勤)は、日米の「金融政策の方向感の違いは一段と際立っている状況」と指摘。前日に発表された米経済指標が堅調だったとした上で、今月16、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて「ドル買いバイアスで行こうというスタンスは強い」と話していた。

日銀による大規模緩和などを背景に、円は昨年、対ドルで17%下落し、34年ぶりの大幅安を記録。年明け以降は円安の流れが一服し、101円から103円を中心としたレンジでの推移が続いていた。しかし、米国の早期利上げ観測が強まる中、8月後半から円安・ドル高の流れが再燃。さらに、今週に入ってからは好調な米経済指標や安倍内閣改造で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革や成長戦略が進むとの期待を背景に、株高とともに円安が加速していた。


 

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コメント
 
01. 2014年9月05日 10:20:06 : Iv6Tifgp1o
だからね
日本株に投資している海外勢は
いくら株価が上昇しても
円安が進行すればドルベースで見ると
利益は全然出ていない
一ドル百円の時に買った株価が五パー上がっても
一ドル百五円に円が下落すれば
ドル換算での利益はプラマイゼロ

02. 2014年9月05日 10:25:17 : Iv6Tifgp1o
じゃあ、どうやって日本株と円安で利益を出すか
方法は二つ
先物と言う詐欺を使う
もう一つ
円安でもギリギリまで買いまくり
他の人より先に売り抜ける
そして、その直後に強力な円高を仕掛ける
で、日本の市場からおさらば
残るのはババを掴んだ人達の阿鼻叫喚

03. 2014年9月05日 11:27:14 : nJF6kGWndY

円安というよりドル高が目立つな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ1BE20140904?sp=true
ECBが予想外の利下げ、ABS・カバードボンド買い入れへ
2014年 09月 5日 03:02 JST
[フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は4日の理事会で、政策金利を過去最低水準に引き下げ、低迷するユーロ圏経済に資金を供給する新たな措置を決めた。ドラギ総裁は、必要なら一段の措置を講じるとしており、追加緩和にも含みを残した。

域内景気への懸念が高まるなか、ECBは主要政策金利のリファイナンス金利を過去最低の0.05%に引き下げた。ロイター調査の予想は0.15%に据え置かれると見込んでいた。

上限金利の限界貸出金利を0.30%に、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.20%にそれぞれ引き下げた。

総裁は金利について「テクニカルな調整がこれ以上は不可能な下限に到達した」とし、利下げは打ち止めとの考えを示した。

また金利はこれ以上低下しないため、「的を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)」への参加を銀行は躊躇すべきでないとのシグナルとも述べた。

利下げにより、TLTRO金利も低下するが、融資が低迷する状況で、どの程度の効果が期待できるかは不透明だ。

第2・四半期のユーロ圏経済成長率は横ばいで、ウクライナ情勢が企業信頼感の大きな重荷となっている。

総裁は記者会見で「ユーロ圏の経済見通しには下振れリスクがあると理事会は認識している」と指摘。「特に、景気の勢いが失われると、民間投資の足かせとなる恐れがあり、地政学リスクの高まりが、企業や消費者の信頼感に一段の悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

同時に公表されたECBスタッフ予想では、今年のユーロ圏域内総生産(GDP)見通しは0.9%増と、6月予想の1.0%増から下方修正された。2015年は1.6%増に加速するとした。

今年のユーロ圏インフレ率見通しは0.6%と、6月予想の0.7%から引き下げられた。2015年は1.1%を見込むが、ECBが目標とする2.0%に近いが下回る水準から大きくかい離した状態が続くという。

総裁は、インフレ率が非常に長い期間、相当な低水準でとどまるようなら、他の「非伝統的手段」を活用する責務について理事会は全会一致したと述べた。

総裁は、この日の利下げ決定が全会一致でなかったものの、「安定多数」の支持を得たと明らかにした。

ドラギ総裁は、これまで使っていたインフレリスクは「概ね均衡している」との表現は用いず、物価動向見通しに関するリスクを「注意深く監視する」と表明した。こうした変化から、ECB内でインフレ見通しに関する懸念が高まっていることが伺われる。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当エコノミスト、ジョナサン・ロインズ氏は「今回の小幅利下げは、銀行の融資や活動にややプラスの影響を与え、おそらくユーロを一段と下押しする」と指摘。「だが再度のリセッション(景気後退)入りを回避するための強力な政策がますます必要な状況となっており、こうした強力な措置の代替とはならない」とした。

<広範な資産買い入れも視野か>

ECBはまた、10月から資産担保証券(ABS)およびカバードボンドを買い入れると決めた。域内の信用状況を緩和するための措置だ。関係筋によると、3年間で5000億ユーロ(6500億ドル)規模に達する可能性がある。

買い入れ対象となるのは、単純かつ透明性の高いABSおよびユーロ建てカバードボンド。買い入れプログラムの完全な詳細は次回10月2日のECB理事会後に公表するとしている。

ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、長期間の低インフレによる脅威への対応を支援するとして、決定を強く歓迎するとのコメントを発表した。

市場関係者の間では、目に見える大きな効果を出すには、米連邦準備理事会(FRB)が実施しているような大規模な資産買い入れが必要との見方が支配的だ。

ドラギ総裁は、量的緩和(QE)について協議が行われたと明らかにした上で、「理事会内では、本日の決定以上の措置を望む意見と、逆にそれ以下の措置を望む意見の両方があった。そのため本日の決定はその中間の妥協点といえる」と説明した。「広範な資産買い入れも協議されたし、一部メンバーはより踏み込んだ措置を望むことを明確にした」とも述べている。

ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は、今回の決定について、ECBが成長や物価動向に関して、従来よりも悲観的な見方を強めたことを示しているとして、「今回の措置が最後ではないだろう」と指摘。

「ECBにはソブリン債や民間の債券買い入れなど他の選択肢もある。ECBが今後数カ月にソブリン債や民間債券の買い入れ措置に踏み切る可能性は極めて高いと予想する」と述べた。


04. 2014年9月06日 15:56:17 : jXbiWWJBCA

8月米雇用統計:識者はこうみる
2014年 09月 6日 00:10 JST
[5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が14万2000人増で、伸びは市場予想の22万5000人を大幅に下回り、8カ月ぶりの低水準となった。

今回の統計は、連邦準備理事会(FRB)が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。

失業率は6.1%で市場予想と一致、前月から0.1%ポイント低下した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●早期利上げの懸念後退、株式に好環境

<フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏>

今年最小の雇用の伸びで、悪い意味でのサプライズだったと確実に言える。10年債利回りは低下しており、連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早く利上げに動くと懸念していた投資家が安心したことを示している。この点で状況が変わるリスクはない。

久しぶりに本当にネガティブな内容となった。それにもかかわらず経済は改善を続けている。これは株式にとっては素晴らしい環境だ。「ゴルディロックス経済」という言い回しは個人的に嫌いだが、それが現在の状況だ。イエレンFRB議長が時期尚早に引き金を引くことはないだろう。各国中銀はインフレ阻止よりもリセッション阻止に注意を払っており、これは株式にとって絶好の環境だ。

●FRB議長の政策スタンスを正当化

<バンクレート・ドットコムのシニア・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏>

ほとんどの家計にとって収入の伸びは物価上昇率にほとんど追いついていない。この雇用統計は追加的な悪いニュースで、再び失望することになった。ただ、月間の雇用の伸びは20万人近辺を今後維持するとみられ、今回の数字は例外的で、新たなトレンドが始まったわけではない。

雇用が(20万人近辺)水準で伸びても絶好調というわけではなく、幅広い賃金上昇率の加速は期待できない。この統計はイエレン連邦準備理事会(FRB)議長の政策スタンスを正当化している。今月FRBが金利のスタンスを示す際に十分に正当性を与える材料となる。

●内訳底堅い、FRBの政策運営後押し

<アリアンツの首席エコノミスト、モハメド・エラリアン氏>

非農業部門雇用者数は失望を誘う伸びだったが、内訳をみると、長期失業者が19万2000人減少したほか、失業率も6.1%に改善した。U6(完全失業者、縁辺労働者、経済情勢のためにパートタイムで就業している人)の失業率も含め、今回の改善は労働参加率の低下によるものではない。したがって全体としては米連邦準備理事会(FRB)による着実な政策運営を後押しする内容といえる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H01KK20140905

8月の米雇用は14.2万人増、今年最低の伸び
2014年 09月 6日 01:05 JST
[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が14万2000人増で、伸びは市場予想の22万5000人を大幅に下回り、8カ月ぶりの低水準となった。

今回の統計は、連邦準備理事会(FRB)が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。

失業率は6.1%で市場予想と一致、前月から0.1%ポイント低下した。労働参加率の低下が一部要因となった。

6、7月分の雇用の伸びは、当初発表より計2万8000人少なかったと修正した。

8月は、製造業の雇用増がゼロとなったほか、小売業が2月以来のマイナスを記録した。

TD証券(ニューヨーク)の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「労働市場はこれまでフル回転で回復してきたが、ここにきて息切れしているようだ」と述べた。

ただ一部のエコノミストは、8月の雇用統計は季節的な変動要因を調整するうえで問題が生じるため、市場予想に届かない可能性を指摘していた。過去には、上方修正されるケースが目立つ。

FRBのイエレン議長は、賃金上昇の伸びが弱含んでいることや、正規雇用にありつけずパートタイム労働を強いられる人、長期失業者数が依然高止まりしていることに懸念を示す。

FRBはこうした指標について、労働力の著しい活用不足を裏付け、景気刺激的な金融政策が有効との認識を示している。

労働参加率は62.8%と、前月の62.9%から低下した。

ただ、本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたU6失業率は12.0%に低下、2009年10月以来の低水準となった。長期失業者数は2009年1月以来の低水準だった。

時間当たり賃金は0.06ドル増加した。前年比で2.1%伸びた。

平均週間労働時間は34.5時間と、6カ月連続の横ばいだった。

民間部門が、雇用増の大部分を占めた。製造業は1年ぶりの低水準だった。自動車が弱含んだ。建設業は8カ月連続で伸びた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H01HH20140905

EU、対ロシア追加制裁を決定
2014年 09月 6日 08:25 JST
[ブリュッセル/ニューポート(英ウェールズ) 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)は5日まで開催していた大使級会合で、ウクライナ問題をめぐるロシアへの追加制裁を決定した。来週8日に実施される予定。だが、ロシアがウクライナから軍部隊を撤収し停戦合意を順守すれば、制裁の実施を見送る可能性がある。

追加措置の最終文書は来週まで公表されない見通し。

外交筋によると、ロシア国営企業によるEU内での資金調達を困難するほか、新たに24人が資産凍結や渡航禁止などの制裁措置の対象に加わる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H02D020140905

ウクライナ政府と親ロシア派が停戦、直後に爆発音も
2014年 09月 6日 01:29 JST
[マリウポリ/ドネツク(ウクライナ) 5日 ロイター] - ウクライナ政府と親ロシア派が、ウクライナ東部で停戦に入ることで合意、5日1500GMT(日本時間6日午前零時)に発効した。両者の衝突は発効前におおむね収まった模様だ。

ただ、発効数分後にはドネツク市北部で爆発音が3回聞かれた。被害規模は分かっていない。

ポロシェンコ大統領は、ウクライナや親ロ派、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)の代表らがミンスクで協議、停戦と和平計画で合意したと明らかにした。

停戦条件には、双方が現在の位置にとどまることなども含まれる。

一方、ウクライナ東部の兵士や住民の間で、停戦維持に期待を抱く向きはごく少数派だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H01IF20140905


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