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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140904/dms1409040830003-n1.htm
2014.09.04 「日本」の解き方
総務省が８月２９日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出について、世帯人数を調整した上で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ５・７％減少した。４カ月連続のマイナスである。
４カ月連続のマイナスは、東日本大震災で消費が低迷した２０１１年３月〜１１月の９カ月連続減以来の長さだ。直近４カ月間の平均をとると、７月の数字は５・２％減と、統計が容易に入手できる１９８２年４月以降の３２年間で最悪だ。
これを消費税が導入された８９年、税率が５％になった９７年と比べてみよう。７月の数字をみると、８９年が０・０％、９７年が３・０％増と過去の消費増税時には消費はほとんど戻っていたが、今回は５・７％減。４〜７月の平均は８９年が０・６％減、９７年では１・２％減であり、今回の５・２％減はそれらと比べてもダントツに悪い。
こうした事態に対して、「天候不順による影響」「実質賃金の低下」「駆け込み需要の反動減の長期化」などと説明するエコノミストや政治家もいるが、こうした見方は妥当なのだろうか。
まず、天候不順くらいで、こんなに悪い数字にならない。過去３２年間において、７月の５・７％減は７番目に悪い数字だし、４〜７月の４カ月平均では最悪だ。
天候不順は昨年もあった。果たして天候不順でどの程度を説明できるのだろうか。天候不順で説明できる程度はどれだけかを政府に問い詰めれば、原因の一つであるが、主要なものではないというはずだ。
実質賃金の低下も原因としては怪しく、単なる結果であろう。というのは、賃金は典型的な遅行指標である。つまり、賃金交渉は通常年に一度しか行われないので、賃金上昇は景気にかなり遅れて起こる。ところが、物価上昇は賃金より遅れない。ということは、景気回復過程で、実質賃金が上昇するのはそう珍しくないことだ。賃金というと、増税から焦点をそらすことができるので、こうした言い方なのだろう。
駆け込み需要の反動減の長期化というのも奇妙な表現だ。駆け込み需要とその反動減は、消費時期が異なるために起こる現象で、通じてみるとプラスマイナスゼロになる。ところが、今回の増税では、可処分所得が減少しているので、反動減に加えて、消費が減少する。それなのに、反動減の一部のように表現するのは間違っている。素直にいえば、消費増税による消費の減少である。どうして、こうした簡単な話をわざとわかりにくくいうのだろうか。
８９年には消費税導入とともに物品税廃止があった。９７年には先行する所得税減税があった。ところが、今回は「ネット増税」なので、その分可処分所得が減少し、消費が低迷するわけだ。
８月２９日に経済産業省から発表された鉱工業生産統計をみると、在庫増の状態になっており、標準的な在庫循環分析では既に景気の最終局面になっていることが示唆される。このままでは７〜９月期も良くならないだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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