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2014年09月03日
最初にはっきりとしておきますが、日本株はここから「バブル」なので警戒が必要といっているわけではありません。
株価でも何でも、価格が上昇するから「バブル」なのです。つまり「バブル」だから儲かるのです。
「バブル」の定義は難しいのですが（それより真面目に考える意味がありませんが）、理屈で説明できないところまで価格が上昇することです。
本日（9月2日）の日経平均は192円高の15668円となり、リーマンショック以降の高値だった昨年末の16291円まであと623円（3.8％）となりました。
昨日も書いたように、年内に2回目の消費増税を決定するまでは（実施は来年10月から）、あらゆる口先介入、マスコミを動員した「景気は順調に回復している」との大合唱、それにいざとなればGPIFへの強権発動でも追加量的緩和でも公的資金を使った円安誘導でも、株式市場に対する政府や日銀による大サービスが続きます。
本日も早速、内閣改造による積極的な政策への期待とか、明日からの日銀・金融政策決定会合への期待まで盛り上がっていたようです。大臣のクビを何人かスゲ替えるだけで景気が回復するなら、毎月でも改造してみるべきでしょうね。
現時点で株価が昨年末の水準を下回っている国は、日本とロシア（約18％下落）しかないため、まもなく「日本株は世界的に出遅れ」というコメントもたくさん出てきそうです。
しかし2回目の消費増税のためだけの政府や日銀の期間限定大サービスが「あからさま」でも、内閣改造までも好材料にしてしまう株式市場が「はしゃぎすぎ」でも、足元の日本経済は1回目の消費増税ですでに「不況」に入っており2回目の消費増税で来年には「大不況」になることが明らかでも、ここからの日本株は危ないと尻ごみをしては収益チャンスを逃がします。
積極的に参加するべきです。
なぜなら、日本株はここから「バブル」だからです。
経験的に「バブル」とは、警戒が必要という評論家がいる間はなかなか破裂しません。むしろ「警戒心が強ければ強いほど膨らむもの」と考えるべきです。もっとも証券会社のコメントは万年強気なので、これも参考にはなりません。
サブプライムローンを含む米国不動産バブルは、2007年8月にフランス大手銀行のBNPパリバが傘下のMBSファンドを閉鎖した時点で破裂していてもおかしくなかったのですが、実際にリーマン・ブラザーズの破たんを含む大パニックとなったのは1年以上が経過した2008年9月のことでした。
この時も「私はサブプライムローンを含むMBS市場の崩壊を早くから予見していた」と自慢する評論家があとから山ほどでてきたことからもわかるように、警戒が必要という評論家がいる間は「バブル」は破裂しません。
逆に、警戒が必要という声が全く聞こえなくなったら、まもなく破裂すると考えるべきです。
これは決して「やけっぱち」に書いているのではなく、今までの日本株は「バブル」ではなかったので理論的に考えて国際比較も行うべきだったのですが、ここからは「バブル」なので評論家を含む市場参加者の心理状態をしっかりと読むべきであると、投資の判断基準を100％変更する必要があると強調しているのです。
為替市場でも、アベノミクスが始まった当時の記憶が呼び戻されたのか円安が進み、本日（9月2日）の午後7時過ぎには1ドル＝105円台となり、年初の１ドル＝105.45円に接近しています。
ユーロ圏の景気低迷とECBの追加緩和期待（9月4日がECB理事会）からユーロは対ドルで下落しており、ほぼ同時刻に1ユーロ＝1.3110ドルの本年最安値をつけました。対円でも137円台半ばと、昨年末の1ユーロ＝145.66円にくらべてかなりの「円高」です。
しかし為替市場は日本株と違い、「バブル」になることはありません。
為替は円も含めて世界中で取引されており、常に各国の経済状態や金融政策の方向や世界の需給関係を冷静に考えて判断する必要があります。
少なくとも円は、ここから対ドルでも対ユーロでも、「バブル的」に円安になることはないと警戒すべきです。
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