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次から次へと不正・腐敗が明るみに出る韓国最大手・国民銀行。朴槿恵大統領の経済運営にも暗い影を落としそうだ（共同）
【断末魔の中韓経済】韓国大手銀東京支店の深すぎる闇 リベート、裏金作り、行員自殺…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140902/frn1409021140001-n1.htm
2014.09.02
★（１）
韓国経済が崖っぷちに立たされている。同国を代表するサムスン電子と現代（ヒュンダイ）自動車の大失速だけではない。韓国最大手「国民銀行」（本店・ソウル）の東京支店で、日本では考えられない不正・腐敗が次々と発覚したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の暗部に、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。
金融庁は８月２８日、国民銀行の東京、大阪両支店に対し、新規取引業務を停止する行政処分を下した。業務停止期間は９月４日からの４カ月間である。
金融庁は韓国の金融監督院と協力し、２０１３年から二度に渡り立ち入り検査を実施。結果、日本ではあり得ない、すさまじい国民銀行の「腐敗」の実態が明らかになったのである。
まずは、歴代の東京支店長や役職員が、融資を支店長専決権限の範囲内に収めるため、同一企業グループの複数法人に「分散融資」を行っていた。さらに、担保査定の際の資料を偽造。査定価格を水増しするなど、多数の不適切融資を実施していた。
しかも、一部の歴代支店長や役職員は、融資先の企業、もしくは代表者から「リベート」の疑いがある資金までも受領していたのである。
この時点で「どこの発展途上国だ…」という感想を抱いたわけだが、国民銀行の腐敗はまだまだこんなものではない。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の定期預金を受け入れた際に、高い金利を適用したのと見返りに、謝礼（＝お金）を受け取っていた。
加えて、歴代東京支店長が「反社会的勢力」に対し、極めて緩いチェックで取引した疑いまでもが持たれている。
反社会的勢力との取引は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するという観点からも、国際的に問題視されている。反社会的勢力への融資を防止するための国民銀行のデータベースは、日本国内の審査基準を満たしておらず、さらに審査体制も不十分だった。
一部の報道によると、国民銀行の東京支店をめぐり、韓国でも裏金作りが行われており、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性もある。また、国民銀行は韓国本国においても個人情報を流出させるなど、トラブルを頻発させている。
国民銀行の東京支店は、金融庁の調査が入った１３年時点から「暗い話題」が頻発していた。同年１２月１６日、国民銀行東京支店で融資業務を担当していた在日韓国人の行員が、支店地下にある書庫で首をつって死んでいるのが発見されたのだ。
その５日前、韓国の検察は、不正融資の謝礼として金品を受け取った容疑で、国民銀行の元東京支店長と元副支店長を逮捕している。２人は東京支店に勤めていた１１年ごろ、返済能力がない企業２社に不正融資を実施し、見返りに金品を受け取った疑いがもたれているのである。不正融資の規模は、韓国の金融監督院が確認した１７００億ウォン（約１６７億円）を大幅に上回る可能性があると報道されている。
ちなみに、韓国の国民銀行は「国民」銀行と名乗りながら、実は株式の６３・８９％を外資系に握られている。韓国の大手銀行はウリィ銀行を唯一の例外に、ことごとく外資系というのが現実なのだ。
ある意味で、韓国の国民銀行は、銀行までもが外国資本に支配され、利益（株主への配当金の原資）のためなら何でもやるという、グローバル経済の植民地と化した韓国を「代表する銀行」と言えないこともない。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）、『愚韓新論』（飛鳥新社）、『マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実』（ＴＡＣ出版）など多数。
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