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4〜6月期GDP改定値、民間予想は下方修正が大勢 平均で実質7・2%減に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000562-san-bus_all
産経新聞 9月1日(月)17時56分配信
民間シンクタンク8社の今年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値の予測が1日、出そろった。8社の平均は実質年率で7・2%減で、消費税率引き上げに伴う個人消費の駆け込み需要の反動減に加え、設備投資の回復も弱く、先月発表された実質年率6・8%減から下方修正されるとの見方が大勢を占めた。内閣府が8日発表する。
4〜6月期の法人企業統計によると、金融・保険業除く全産業の設備投資は前年同期比3・0%増だったが、1〜3月期の同7・4%増からは伸びは縮小。前期比では1・8%減と3四半期ぶりの減少となった。米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期限切れに伴う駆け込み需要の反動減などが響いた。
各社の予測はこうした動きを反映し、GDP改定値の設備投資は下方修正されると予想した。
改定値について、下げ幅が最も大きかったのは第一生命経済研究所で、前期比2・1%減、年率8・3%減と試算するなど、6社が下方修正と予想した。上方修正は農林中金総合研究所と大和総研の2社でともに前期比1・6%減、年率6・4%減だった。
7〜9月期については、各社とも個人消費や設備投資も持ち直すとはしたが、「増税による実質所得の目減りに加え、天候不順の影響もあり、消費の持ち直しの動きは鈍い」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)と厳しい見方も出ている。
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