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9月1日、発表された8月の国内新車販売(登録車と軽自動車の合計)は前年同月比9.0%減で、消費税増税後最大の落ち込み幅となった。写真はトヨタ自動車のショールーム。東京で先月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino )
8月国内新車販売は増税後最大の落ち込み、ボーナス商戦不振
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GW1Q020140901
2014年 09月 1日 17:32 JST
[東京 1日 ロイター] - 8月の国内新車販売(登録車と軽自動車の合計)は前年同月比9.0%減の33万3471台だった。消費税率が引き上げられた4月の5.4%減を超えて増税後最大の落ち込み幅となったほか、台数実績も3年ぶりの低水準だった。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日に発表した登録車と軽自動車の数字を合わせると、8月の新車販売台数は単月として2011年8月(32万9842台)以来の低い実績だった。
登録車は前年同月比5.0%減の20万6606台と2カ月ぶりにマイナスとなった。自販連の林義高理事は「ボーナス商戦に大いに期待していたが、結果は好ましくなかった」と説明。足元の受注状況をみると、9月以降も「前年を超えるのは厳しい」との見方を示した。稼働日数(21日)は前年同月に比べ1日少なかったが、それを考慮しても前年同月に届かなかった。
軽自動車は同15.1%減の12万6865台と2カ月連続でマイナスだった。ただ、落ち込み幅が大きいのは、販売実績が過去最高だった前年同月の反動という面も大きく、台数としては過去4番目の高水準となっている。
9月以降、前年に消費増税前の駆け込み需要が徐々に増えていることもあって、軽自動車としても、特に年度ベースでの前年超えは「かなり厳しい」(全軽自協)とみている。ただ、来年4月以降に購入する新車に対して軽自動車税が増税されるため、再び「駆け込み需要が出る可能性もある」という業界関係者からの声もある。
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