資本主義が吹き飛ぶ日まで、多国籍企業がこの世を支配する
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2014年8月31日　Darkness - ダークネス

世の中には方向性がある。たとえば、アメリカという国家はもう以前と違って世界に強大な影響力を行使できなくなるかもしれない。大雑把な方向性としては間違っていない。

世界を支配したローマ帝国でさえも崩壊し、産業革命以後、世界を征服したイギリスでさえも凋落したのだから、アメリカだけがいつまでも帝国でいられるというわけがない。

アメリカはいずれ没落するというのは、確かだろう。

しかし、一気呵成にそうなるのかと言うと、まったくそんなことはない。押して、引いて、寄せて、離れて、次第に現実が目に見えてくる。

いつかアメリカは普通の国になる。しかし、それがどの日なのかが分からないのである。いつ国が凋落するか、いつ大地震が来るか、いつ誰が死ぬのか、誰にも分からない。

しかし、もうすでに多くの人が気付いているように、現代は、すでに国そのものが重要なのではない。国を超える「もっと大きな存在」が重要になってきている。

■地域にも民族にも国にも縛られない存在がある

国はその特定の地域に縛られている。しかし、もう地域にも民族にも国にも縛られず、世界中の富を求めて貪欲に動き回る存在がある。彼らは今や国家をもしのぐ現金と、国家をもしのぐ影響力を持つようになっている。彼らとは、誰か。

「多国籍企業」と、彼らは呼ばれている。

たとえば、石油会社に君臨するエクソンの時価総額は約42兆円なのだが、これはベルギー、ポーランド、スウェーデンと同じような規模なのである。一企業が主要国のＧＤＰ規模よりも大きい。

アップル社は61兆円で、これは２億4000万人もの人口を持つインドネシアと同じ規模だ。世界に与える影響力では、インドネシアとアップル社のどちらが強いのかと言うと、アップル社かもしれないと思う人も多いはずだ。

グローバル化した世の中では、今後はますます多国籍企業の影響力は国家をしのぐようになっていき、いずれは誰もが国家よりも多国籍企業の方が重要なのだと気付く日がくる。

これは、国家が発行している現金や国債よりも、多国籍企業が発行している株式の方が重要性が増すということを意味している。資本主義の牙城は国家ではなく、株式市場なのだ。

これは端的に言うと、現金や国債を持つのではなく、優良な多国籍企業の株式を持っている方が「割が良い」ということを意味している。

賭ける対象は、国家ではなく、多国籍企業なのである。

つまり、これからの社会は、国家の浮沈よりも多国籍企業の収益を見た方が役に立つ。国家に賭けるよりも、多国籍企業に賭ける方がチャンスが大きい。

・・・

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コメント
01. 佐助 2014年8月31日 20:31:36 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。保持するには第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。 第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。 日本車は世界一の燃料電池で放射能・ＣＯ２を発生させないガソリンレス車で世界をリードすることができます。第二次産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 世界は蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、日本のコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になります。ソシテエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。日本の「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次産業革命によって2060年まで確保できますが，政府と企業が第二次産業革命を遅延させると，2019年から徐々に後進国(東南アジア)に抜かれていきます。そして日本はサービス業中心のつまらない国家に変貌する。
02. 2014年8月31日 22:51:31 : R8fGenvryY 中韓ばかり言っている人が 「現代は、すでに国そのものが重要なのではない。国を超える「もっと大きな存在」が重要になってきている。」とか 言っても単なるお笑いです
03. 2014年9月01日 13:48:18 : nJF6kGWndY >多国籍企業に賭ける方がチャンスが大きい。（この記事はメルマガにて全文を読むことができます） また詐欺商法か 米株暴落が、すぐ来るとも言えないが グローバル化が逆回転している状況では危ういね もちろん凍死は自己責任ということを覚悟していれば問題はない

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