★阿修羅♪ > 経世済民90 > 194.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ 黒田日銀のシナリオに狂いはないか(週刊東洋経済)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/194.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 31 日 15:21:05: igsppGRN/E9PQ
 

"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ 黒田日銀のシナリオに狂いはないか
http://toyokeizai.net/articles/-/46711
2014年08月31日 山田 徹也 :週刊東洋経済 副編集長



金融政策決定会合の後に開かれた8月8日の記者会見。日本銀行の黒田東彦総裁の応答がいつもの様子とは異なると、金融関係者の間で話題になった。会見では主に、日銀の景気回復シナリオと、足元で弱い数字がそろい始めている経済指標との乖離について、やり取りが交わされた。たとえば、こんな具合だ。


「輸出は円安になったにもかかわらず増えない。これは日銀の想定外の動きと見ているのか」


「輸出が弱めになっている一時的な要因は剥げ落ちつつあり、(中略)世界経済の成長が加速していく中で日本の輸出も緩やかながら増加していく」


答えが延々と長く続く割に、中身がない──。あるエコノミストは、「日銀シナリオと経済指標とのギャップをどう埋めるか、そうとう苦慮しているのではないか」と、黒田総裁の胸の内を推測する。


■想定を上回るGDPの落ち込み



黒田日銀にとって悪いニュースとなったのが、その5日後の13日に公表された4〜6月期の四半期GDP(国内総生産)速報だ。


実質GDPは年率マイナス6.8%で、1〜3月期の年率プラス6.1%から大きくダウン。今年4月の消費増税による駆け込み需要とその反動減の振幅は、政府やエコノミストの大方が当初に想定したよりも大きかった。


■国内消費の弱さ


一つはGDPの約6割を占める国内消費の想定以上の弱さだ。円安で輸入物価が上昇していたのに加え、消費増税が物価をさらに押し上げ、消費にダメージを与えた。


民間最終消費支出は前期比マイナス18.7%と大きく落ち込んでしまった。JPモルガンの足立正道シニアエコノミストは、「これほどの落ち込み幅はオイルショックの1974年以来。日本経済の実力がどれほど脆弱か。もっとしっかりと認識すべきだ」と指摘する。



当初、4月からの消費増税の影響については、1997年の増税時よりも雇用や所得環境はよく、それほど大きくはないとの見方が存在した。


しかし、シティグループ証券の村嶋帰一マネジングディレクターは、「問題は名目賃金ではなく実質賃金。1997年の増税時と比べると、今回のほうが実質所得の落ち込みははるかに厳しかった」と語る。


アベノミクスが始まって以降、円安が進み、実質賃金は前年比マイナスの領域で推移している。多少の賃上げやボーナス支給があったとしても、それ以上に物価が上昇し、消費者の懐は豊かになっていない。



日銀にとってもう一つの誤算は、円安による輸出の回復、というシナリオが修正を迫られていること。


これまで「横ばい圏内の動き」としていた実質輸出について、ついに8月の金融経済月報で「弱めの動き」と表現を下方修正。「一昨年来の大幅な円安にもかかわらず、輸出が増えなかったことこそ最大の想定外であり、景気がぱっとしない背景の一つ」(村嶋氏)。


■7〜9月はどこまで回復?


今後の焦点は、7〜9月期にどこまで回復するかだ。11月から12月にかけて速報と確報が公表される7〜9月期のGDP次第では、年末に判断することになっている、税率10%への消費税再増税の先送りもありうる。


だが、谷深ければ山高し。今のところのコンセンサス予想は、年前半より高めの4.08%の見込みだ。


「数字が何%になるかもさることながら、問題は中身。消費は回復し、設備投資も輸出もおそらく増えるだろう。在庫がそうとう積み上がっており、需要があっても生産が伸びないと、巡り巡って景気を悪くしてしまう心配はある。だが、4〜6月期に駆け込みの反動減は、出尽くしたのではないか」(野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト)との見立てである。


ただ、生産や設備投資に関する足元の指標は、強弱感が交錯している。6月の鉱工業生産は前月比3.4%マイナス。6月の機械受注(船舶・電力を除く民需)も8.8%のプラスと、ともに市場予想を大きく下回った。一方、日本政策投資銀行が8月に発表した2014年度設備投資計画調査によると、企業の国内設備投資は前年比15.1%増と大きな伸びの見込みだ。


「輸出や消費が弱くても、設備投資だけは緩やかに伸びていって景気を支えてくれる、というのが市場のコンセンサス。だが、そこが実は違うとなると、景気シナリオは根本的な再考を迫られる」(村嶋氏)


日銀による前例のない質的量的緩和がスタートして1年余り。一種のショック療法が人々の期待を変え、賃金上昇や設備投資に火が付き、持続的成長に結び付く──。今年後半、このシナリオの持続性が問われることになる。


(撮影:尾形文繁 「週刊東洋経済」2014年8月30日号<8月25日発売>掲載の「核心リポート05」を転載)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年8月31日 15:25:00 : joMt9Rs276
森永ミクスが見たい。
黒田はどうでもいい。

02. 2014年8月31日 19:34:00 : mwFdAsX9cC
日本は、まともな経済学者が、政権内にいない。

御用学者ばかりでは、日本は大恐慌になるぞ。
黒田も2枚落ちる人物よ。
これが日銀総裁か?誰がしたのだ、この男を総裁に。
責任を取れ!


03. 2014年8月31日 22:36:44 : TGZjS8iB2r
黒田は増税の悪影響を過小評価しすぎたね。これからは後手後手の戦いしか出来ないだろう。

それと、10%増税はいくら景気が悪化しても残念ながら既定路線だろう。内閣改造で麻生、甘利、石破が留任することが確定している時点で分かる。


04. 2014年9月01日 13:40:43 : xEBOc6ttRg

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB7AE36S972801.html
4−6月期設備投資、消費増税の反動で予想下回る

  9月1日(ブルームバーグ):4−6月期の全産業の設備投資額 は5期連続で増加したが、消費増税の反動で前年同期比の増加率が前期より大幅に縮小した。季節調整済みの前期比では昨年7−9月期以来3期ぶりに減少に転じ、4−6月期の国内総生産(GDP)の改定値が下方修正される可能性が出てきた。

財務省が1日発表した法人企業統計によると、同期の設備投資額は前年同期比3.0%増となった。前期は同7.4%増だった。GDPの設備投資に反映されるソフトウエアを除いた額 は同1.9%増と前期の同8.3%増に比べて縮小した。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査による予想中央値はそれぞれ4.1%増、1.0%増だった。

みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは統計発表後のレポートでGDPの改定値について「民間企業設備と民間在庫品増加が下方修正される可能性が高い」とし、1次速報から下方修正され前期比2.0%減、年率7.9%減になると予想している。

先月に公表された4−6月期GDPの速報値は前期比1.7%減、(年率6.8%減)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどが主因。法人統計を反映した改定値は8日に内閣府が発表する。

安倍晋三首相は来年10月からの消費税率の2%引き上げを控え、7−9月期のGDPの動向などを踏まえ、年内に再増税を判断する。甘利明経済再生相は12月1日発表の7−9月期の法人企業統計の結果なども見た上で、首相が決断するとの見方を示している。
設備投資のうち、製造業は前年同期比0.8%減と3期ぶりに減少した。前年の給油所改修の反動減などで石油・石炭が減少したほか、半導体関連投資の反動減で情報通信機械もマイナスに寄与した。輸送用機械も新型車対応の国内新工場建設の反動減が影響した。

非製造業は同5.0%増と5期連続で増加。商業施設やオフィスビルの開発などで不動産業が好調だったほか、新規出店が集中した小売業、テーマパーク関連の設備投資でサービス業が下支えした。

設備投資を季節調整済みの前期比でみると、製造業が7.1%減と3期ぶりに落ち込み、全体でも1.8%減となった。同省は消費増税前の駆け込み需要やシステム対応に加え、ウィンドウズXPのサポート切れに伴う更新投資増の反動減などを原因に挙げた。

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで、製造業の前期は2.8%増と高い伸びだったことから「当期のマイナスはやむを得ない」と指摘。先行きについても「先行指標の機械受注が伸び悩んでいるため、7−9月期の設備投資も弱めの動きが予想される」としながらも、年度後半には再び持ち直す可能性が高いとみている。

売上高は前年同期比1.1%増と4期連続の増収、経常利益は同4.5%増と10期連続の増益となった。財務省は設備投資を含めた足下の景気動向について、駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識を示した。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 山中英典
更新日時: 2014/09/01 11:57 JST


 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB6RA66JIJUP01.html
GPIFは日本株の巨額買い増しに動かず−市場の期待は時期尚早 (1)

  9月1日(ブルームバーグ):世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、2014年4−6月期の運用で、市場の観測として出ていた日本株の大規模な買い増しには動かなかった。
GPIFが公表した4−6月期の運用状況によると、国内株式の保有残高は6月末に21兆9709億円と、前四半期に比べ5.39%増えた。収益額は1兆694億円で、収益率は5.11%だ。1−3月期と比べた差額は、549億円と資産全体の0.04%に過ぎない。
BNPパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は「市場の憶測が早過ぎた」と指摘。GPIF自身は年金財政検証の結果を受けて分析してから動くと言っており「ふたを開けたら言行一致していた」と話した。また、日本株の構成比を高めるなら、GPIFには「これから買い余力があるということだ」と述べた。
厚生年金と国民年金の積立金を運用するGPIFの資産構成の目標値は、国内債60%、国内株12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%だ。5月に行われたブルームバーグの市場調査(中央値)では、GPIFは資産構成比率の見直しで、国内債の目標値を40%に下げる一方、国内株は20%、外債は14%、外株は17%に増やすと予想。6月末の実勢との比較では、国内債は約17兆円減り、日本株は約3.5兆円増えると見込まれている。
「発表前に売買」の前例
GPIFが新たな資産構成比を発表していないのに、国内債の残高圧縮と日本株などの買い増しを先行させるのではないかと市場関係者がみるには事情がある。4月4日にGPIFは国内株運用の委託先見直しの結果を発表したが、清水時彦調査室長によると、実際の株式入れ替えは3月末までにほとんど終えていた。
日本銀行が6月に公表した統計によると、GPIFや年金特別会計、公務員らが加入する共済年金などの公的年金 は国債・財融債を1−3月期まで3四半期連続で売り越した。東京証券取引所のデータでは、年金基金の動向などを反映する信託銀行 が6月20日まで8週連続で日本株を買い越した。
GPIFからの資金流入観測がくすぶる中、TOPIX は4−6月期に5%上昇した。GPIFの青木重仁審議役は8月29日の記者会見で、株式などの売買を同四半期にどのように行ったかについてはコメントを控えた。
モルガン・スタンレーMUFG証券のクオンツとデリバティブ(金融派生商品)の戦略チームはリポートで、GPIFが国内株の目標値を20%に引き上げれば、TOPIX には3.73%前後の上値余地が生まれると推計。他の投資家による追随分の影響は含んでいない数字だとした。
市場を荒らさない配慮
GPIFは金利上昇の場合に評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益の向上を求める圧力に直面している。昨年6月には資産構成比率を06年の法人設立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。
6月24日に閣議決定された日本再興戦略の改定版では、GPIFの資産構成見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。GPIFの米沢康博運用委員長は7月のインタビューで、新たな資産構成は「まだ何も決まっていない」が、国内債が「30−50%という水準には違和感はない」と発言。見直し結果は「秋までに公表できる見通しだ」と話した。
米沢運用委員長は、GPIFは「公的な存在なので、市場を不必要に荒らすことだけは避けなくてはならない」と指摘。「このルールを守れて、公表前に売買に動ければ、それが一番良い」が、今回の資産構成見直しが大規模になる場合には「最初に公表してから動く方法もあり得る」と説明した。
高値づかみの恐れ
一方、有識者会議で座長を務めた政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は6月のインタビューで、GPIFは国債を「直ちに」売却すべきだが、日本株などの高値づかみは避ける必要があると指摘。「市場に先取りされる」恐れがある資産構成変更の工程表は、事前に公表すべきではないと述べた。
ロイター通信は8月7日、政府・与党関係者が国内債40%、国内株20%超などで9月末にかけて調整を本格化させる見通しだと伝えた。3日後の日本経済新聞は、GPIFが5日の運用委員会で、9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置として内外債券・株式の上下限を撤廃したと報じた。
GPIFは4月1日公表の平成26年度計画で、資産構成の見直しを視野に、目標値からの乖離(かいり)許容幅を弾力的に適用すると表明した。現在の許容幅は国内債が目標値の上下8%ずつ、国内株が同6%ずつ、外債と外株が同5%ずつだ。
初の下限割れ
6月末の構成比率の実勢は、国内債が53.36%と比較可能な01年末以降で最低。過去最高だった08年12月末の75.90%から22ポイント超も低下した。残高は12年末以来の水準に減った。GPIFが注視する、短期資産を5%と仮定した構成比で国内債は51.91%と、四半期末では初めて目標の下限を下回った。
国内株の構成比は17.26%と06年3月末以来の高水準。外債は11.06%で残高が14兆726億円、外株は15.98%で20兆3366億円。外債と外株は構成比と残高がともに過去最高となった。内外株式の構成比は計33.24%と過去最高に達した。
運用収益は4−6月期に2兆2235億円で収益率は1.77%。1−3月期には安倍晋三内閣の発足以降で初の損失を計上したが、国内外での株高が追い風となった。運用資産額は6月末に127兆2640億円。前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最も高い昨年末の128兆5790億円に迫った。
政府・与党や有識者会議が求めるGPIF改革は運用見直しだけでなく、権限・責任が三谷隆博理事長1人に集中するガバナンス(組織統治)の刷新も焦点だ。自民党の日本経済再生本部で本部長代行を務める塩崎恭久政調会長代理(元官房長官)は8月の講演で、GPIFによるリスク資産への投資拡大にはガバナンス改革が不可欠であり、秋の臨時国会で法改正に取り組む必要があると訴えた。
一方、自民党でGPIF改革に取り組む木原誠二衆院議員は8月のインタビューで、政府は法改正なしで出来る分野から変えていき、その成果を見極めてから法改正を判断しても遅くないと考えていると説明。法改正の有無は資産構成見直しには「何の影響も及ぼさない」と述べた。
木原氏は、新たな資産構成の具体的な割合は「GPIFが考えること」と断った上で「直感的には国内株式が20%というのは高過ぎる気がする」と発言。「国内株、海外株、REIT、もしかしたらベンチャーも含め、薄く広く分散投資しようという議論だ」と説明し、市場関係者の過度な期待通りにはならないとの見通しを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net;東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝,山中英典
更新日時: 2014/09/01 10:36 JST


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。) ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民90掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民90掲示板  
次へ