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竹中平蔵:消費増税の反動減は予想以上に深刻(nikkei BPnet)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/165.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 29 日 14:34:05: igsppGRN/E9PQ
 

竹中平蔵:消費増税の反動減は予想以上に深刻
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140829-00000001-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 8月29日(金)14時11分配信


 4月の消費増税による影響は、想定より大きくて深刻だった。5月の家計消費を見ると、マイナス7%という大きな落ち込みとなっている。その結果、第2四半期(4〜6月期)の国内総生産(GDP)は実質でマイナス6.8%(年率換算)になった。

■東日本大震災のときに匹敵する落ち込み

 この家計調査「マイナス7%」というのは、過去33年間で2番目に悪い数字である。最も悪かったのは、東日本大震災後の2011年5月だった。

 つまり、消費増税による個人消費への影響は、東日本大震災に匹敵するほど深刻なものになってしまったということだ。

 では、どうしてここまで消費が低迷したのだろうか。経済財政白書も含め、一般に経済成長率の推移は「山高ければ谷深し」というのが政府の解釈となっている。

 消費増税直前の3月は駆け込み需要により消費の「山」が非常に高くなった。4月以降はその反動で「谷」が深くなり、消費が停滞したというわけである。それでも「想定の範囲内」というのが政府の見解だ。

 しかし、今回の「山」が非常に高かったという解釈には疑問が残る。1997年4月の消費増税のときと比べて、駆け込み需要がとくに多かったという事実はないからだ。「山」はあまり変わらないのに、今回は「谷」だけが深くなっているのはおかしい。

■巧妙に埋め込まれた“自動発火装置”

 これにはいくつかの要因が考えられるが、ここでは消費増税のやり方に問題があったということだけ指摘しておきたい。

 89年4月の消費税導入(3%)や、97年の消費増税(5%)のときは、事前に減税措置が講じられていたのに対し、今回はそうした減税措置がなかった。それどころか、社会保険料の引き上げなども重なったため、トータルとして国民の負担はかなり重くなってしまった。

 デフレマインドが完全には払拭されていない状況で、デフレマインドへの配慮が十分にはなされないままに消費増税が行われてしまった。そこに大きな問題があると言える。

 結果的に、今回の消費増税は短期的に見て、アベノミクスの最大の妨害要因となってしまっている。さらに厳しい言い方をすれば、民主党政権が巧妙に埋め込んだ“自動発火装置”と見なすこともできるだろう。

 この自動発火装置が4月に作動し、このままいけば来年10月に再び作動する。日本の家計や銀行、企業のバランスシートがそれほど痛んでいないので金融危機のような事態になることは考えにくいが、自動発火装置が2度も作動すれば、消費が相当落ち込んでいくことは間違いない。

■消費税率10%への引き上げを食い止めるのは難しい

 それでは、今後どうしていけばいいのだろうか。デフレ克服と経済成長を最優先に掲げるアベノミクスの立場からすれば、来年10月に消費税率を10%に引き上げるのは本当はやりたくないのが正直なところだろう。

 しかし、現実に消費税率引き上げをやらずに済む選択肢はあるかと言えば、それを見つけるのはかなり難しい。今のままいけば消費税率引き上げは“自動的”に行われることになる。

 もし、消費税率引き上げを食い止めたければ、新たな法律を作って成立させる必要がある。そのためには、集団的自衛権行使容認と同じくらいの政治的資本(ポリティカル・キャピタル)を消耗させることになるだろう。

 そうした政治判断の可能性を安倍政権が持っているかといえば、「ない」というのが私の見方だ。結局、巧妙に埋め込まれた自動発火装置は、スケジュール通りに作動していくことになる。

 現実的な話としては、来年10月の消費税率引き上げを踏まえたうえで、経済シナリオを考えていくしかない。

■3つのシナリオのうち最悪なのはどれか

 そこで考えられる3つのシナリオを整理しておきたい。

 第1のシナリオは、最もあり得るシナリオだが、最も良くないシナリオである。消費税率を引き上げ、その悪影響を打ち消すため、かなり大きな補正予算が組まれるという展開だ。現に、霞が関全体がすでに補正予算ありきで動き始めている。

 この補正予算ありきの動きと、アベノミクスを地方に行き渡らせるという「地方創生」の動きが悪い形で組み合わさると、増税をしてバラマキをするという最悪の結果をもたらす。非効率な「大きな政府」をつくるという悪い姿が待ち受けることになる。

 第2のシナリオは、消費税率引き上げと同時に、思い切った経済改革を断行するというものだ。経済改革によって長期の期待成長率が高まれば、消費の落ち込みをある程度少なくすることができる。このシナリオは比較的望ましい展開だが、経済改革の成果が出るまでに時間がかかるので、短期的なショックはやはり免れない。

 そこで出てくるのが第3のシナリオだ。日本銀行がもう一段の金融緩和を実施するというものである。若干の金融緩和によって、消費税率引き上げによる短期的なショックを相殺していく。

 黒田東彦日銀総裁は、経済成長のための経済改革を加速させる必要があると再三述べている。裏を返すと、政府がしっかりとした改革を行うならば、日銀も「第2の金融緩和」を行う用意がないわけではない、ということだろう。

 以上の3つのシナリオのうち、最も可能性が高いのは第1のシナリオだが、この選択は何としても避けなければならない。第2のシナリオと第3のシナリオを組み合わせてやっていくことを真剣に考えるべきだ。

■9月3日の内閣改造、政策のための布陣かどうかが焦点

 今年度の経済成長率は、当初の政府見通しでは1.4%だった。今夏にその見直しが行われ、最新の見通しは2%となっている。

 ところが民間機関の見通しは厳しい。とても1%には及ばず、0.5%くらいになるとの見通しが大勢を占めている。

 アベノミクスによって全体的には良い方向に向かっている日本経済だが、消費増税により、短期的には苦しい局面を迎えている。この局面を打開するためにも、9月3日に行われる内閣改造は大きな意味を持つ。

 第1のシナリオに流れることなく、第2のシナリオと第3のシナリオを断行できる布陣になるのかどうか。また、政局ではなく、政策のための内閣改造であり、政策実現に向けて明確なメッセージを伝えることができるのかどうか。こうした観点から内閣改造を見ていくことが重要である。


 

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コメント
 
01. 2014年8月29日 14:46:28 : nJF6kGWndY

>1997年4月の消費増税のときと比べて、駆け込み需要がとくに多かったという事実はないからだ。「山」はあまり変わらないのに、今回は「谷」だけが深くなっている

いや、山も少し高かったが、谷が、それ以上に深く長く続いているというのが正しいだろう
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf


>社会保険料の引き上げなども重なったため、トータルとして国民の負担はかなり重くなってしまった。
>デフレマインドが完全には払拭されていない状況で、デフレマインドへの配慮が十分にはなされないままに消費増税が行われてしまった。そこに大きな問題がある

これらも効いているが

日本経済の構造自体が変化している効果も大きいだろうな
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/158.html#c3


02. 2014年8月29日 14:56:55 : nJF6kGWndY

>消費税率を引き上げ、その悪影響を打ち消すため、かなり大きな補正予算が組まれる
>3つのシナリオのうち、最も可能性が高いのは第1のシナリオ

そして日本は一時的にスタグ化し、安倍政権も次の選挙で終わるというのがメインシナリオだろうが

そう単純に行くかな



03. 2014年8月29日 15:25:20 : yxuC2uJgTk
自動発火装置
人のせいにするのは天才だな

04. 2014年8月29日 16:45:35 : yy7D5jhcis
ウジ虫らしい言い分だ

05. 2014年8月29日 17:05:48 : A112xbJShY
7月指標受け市場に慎重ムード、鈍い「消費税反動減」からの回復
2014年 08月 29日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GT0KD20140829&channelName=topNews#a=1
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[東京 29日 ロイター] - マーケットに慎重ムードがじわりと広がっている。家計調査や鉱工業生産など7月の経済指標が下振れし、消費増税後の反動減から回復する力が弱いことを示した。日本株やドル/円JPY=EBSの下げは小幅だが、上値を追う展開にはなっていない。

補正予算や追加緩和を期待する声が相場を支えているものの、潜在成長率を引き上げる効果的な政策が見当たらないとして今後の展開に冷めた声も少なくない。

<物価上昇で弱る消費>

市場では当初、消費税実施後の4─6月期に景気が落ち込むとしても、7─9月期には回復するとの見方が多かった。しかし、29日に発表された7月の経済指標の多くは景気回復力の鈍さを示し、市場には警戒感が広がった。

7月家計調査の実質消費支出は、前年比5.9%減と6月の3.0%減からマイナス幅が拡大。中でも生活必需品が多い非耐久財が低迷し、消費行動の変化をうかがわせる内容となっている。

飲食代、すし(外食)、刺し身盛り合わせ、国内パック旅行費、婦人服──などが減少項目に並び、いわゆる「プチ贅沢(ぜいたく)」消費を抑えている姿が浮かび上がる。

7月の全国消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス3.3%と前月から横ばいで、4月をピークとした伸び率鈍化はいったん止まった。

だが、ボーナスを入れても2%程度の賃金上昇より伸び率は高く、これが消費圧迫の一因となっているという指摘が、複数のエコノミストから出ている。

松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「アベノミクス効果が足踏みしていることがうかがえる。CPIの上昇率は高水準だが、結果的には消費を抑える要因となっており、素直に喜べない」と話す。

7月生産は、前月の大幅なマイナスからのリバウンドとしては弱い数字。8、9月の予測指数はプラスになったものの、在庫増加で実現率が落ちていることを考慮すると、「7─9月期の生産が2期連続のマイナスになる可能性も高まってきた」(大手証券エコノミスト)とみられている。

ドル/円は一時104円まで回復したが、輸出の伸びは依然鈍く、欧州を中心にグローバル景気にも陰りが見える。これまで堅調だった国内製造業の業績に下押し圧力がかかる可能性もある。

<期待低い成長率引き上げ政策>

29日の日経平均.N225は35円安と小幅安。ドル/円も103円後半で下げ止まっており、あくまで「適度な調整の範囲内」(大手証券ストラテジスト)とも言える。

相場を下支えているのは政策期待だ。7─9月期のリバウンドの弱さが明らかになるにつれ、補正予算や日銀追加緩和などへの期待が市場では高まっている。

ただ、補正予算にしろ、日銀追加緩和にしろ、長期的に相場を押し上げるような期待は持てないとの悲観的な見方も、市場では少なくない。

補正予算は、剰余金などの範囲内であれば赤字国債の発行にはつながらず、債券市場にとってもネガティブ要因にはならない。だが、建設現場の人手不足が深刻化しており、予算を付けても公共投資が順調に消化されるとは限らない。

また、2015年度にはプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字半減という財政健全化目標も控える。その結果、大盤振る舞いが難しくなる一方、少額な事業(真水)規模では景気押し上げ効果だけでなく、アベノミクスに重要な「期待」に働きかけるパワーも小さくなる。

一方、日銀の追加緩和についても冷めた見方が聞かれる。「日銀追加緩和によってETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)を買い増しても、需給改善効果や資産効果は一時的。実体経済を押し上げる力は乏しいだろう。それは足元の経済をみればわかる」とアストマックス投信投資顧問・証券運用部シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。

  アベノミクスというポリシーミックスによって「第1の矢」、「第2の矢」である金融政策と財政政策で時間を稼いでいる間に、「第3の矢」の成長戦略で成長率を引き上げ、持続可能な物価上昇をもたらすことが期待されていた。

だが、消費増税の影響もあって、景気の行方には「黄信号」がともっている。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「消費が弱いのは、物価上昇によって実質賃金が減少しているためだろう。インフレに負けないような賃金上昇をもたらす政策が必要だが、これまでの成長戦略や概算要求などを見る限り、大きな期待は抱けない」と厳しい見方を示している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GT0KD20140829?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


06. 2014年8月29日 17:31:59 : bfiJIUelwU
財政健全化をなめてはいけない。これからは日本人に必要なものは消費税インフレに耐え抜く覚悟だ。

07. 2014年8月29日 18:56:05 : D3OUjmkPDQ
放火犯 現場に戻って 状況を
メディアに語る 得意な顔で

08. 2014年8月29日 19:10:27 : yy7D5jhcis
スカンクは自分で路上に散らかした糞を指さして「誰だァ〜こんなでかい糞を散らかしたのは?」と叫ぶ

09. 2014年8月29日 20:45:08 : QKj2V8oUfM
竹中さんはやはり庶民の味方だった。

10. 佐助 2014年8月29日 21:17:37 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
経済改革を断行って具体的に何をするのですか,1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。これを認識出来ない糞経済学者という。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊している。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となり,世界信用収縮恐慌は収束します。日本の御用経済学者は第二次世界金融大恐慌このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らないし理解できない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスで短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われます。

ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は3対1となるが、長期の景気下降期には、比率は1対3に逆転する。「山」はあまり変わらないのに、今回は「谷」だけが深くなっているのはおかしい。のはそのためです。

そして政府と御用学者は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね(そうすれば淘汰され景気は早く回復する)」と、常々思っているために、円安でも景気は回復することはない。

日本は第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「原発・CO2を発生させない動力」への転換革命です。第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。第二次産業革命は「千倍以上に生産効率を高める農業革命」も加速します。企業は国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。遅延させるので,日本は未曽有の地獄絵図化を体験するでしょう。具体的には長くなるので省きます。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きにしないと沈静化しないでしょう。そして外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。2016年前後に一斉閉鎖が世界各地で発生します。キン争奪戦や戦争どころでなくなるでしょう。


11. 2014年8月29日 21:58:58 : 59owGaKO6g
テレビでもネットでもカードローンの宣伝だらけ。店まで行かなくていいとか60文で作れるとか。

そこまで市場に金がだぶついている。金のある企業に個人は金融緩和で金を使うわけではない。これ以上の金融緩和はまず効果はない。


12. ピッコ 2014年8月29日 22:35:04 : ldyqn.PAmBFfI : LnWVDnJKjo
こないだも、テレビの国内ニュース情報番組で、日本の巨額な債務問題について「どうして日本はこんな巨額な債務を抱えるような事態になったんですかね?」という番組司会者の問いに対して「それはその時々の政権がそうやってきたんでしょうね〜」と、他人事のように答えていましたよ。 政府の経済諮問会議とかの重要なメンバーとして、高給をもらいながら国の財政運営に長年かかわってきた張本人なのに…。 竹中平蔵は人間ではなくて、経済学者に化けたキツネさんなのかもしれない。 「日本の経済を立て直す」と言いながら反対に落とし込む。 いや、タヌキかな?

13. 2014年8月30日 03:52:19 : ZS7SKO0MFE
>消費税率10%への引き上げを食い止めるのは難しい

要するにこれが言いたいんだねw 1qmOy4Hy0U


14. 2014年8月30日 11:53:42 : hU2UKe8pfM
消費税増税を判断した時点でわかっていた事を今頃言ってるって、何なのバカなの?

そう言えば、7月の落ち込みを気候要因で説明してたやつがいたが、過去気候の影響
でこれほど落ち込む事があったのか?経済を語るに値しないバカばかり・・


15. 2014年8月30日 16:03:15 : Rxz50wnr0k
この人って、是が非は別にリフレ政策だけは筋が通っていてまともに聞こえる。
ただ抱きあわせで必ず雇用が出てくるけれども。
ついでに原発や除染なんか市場経済原則に照らしてダメ出ししてくれると
もっといいんだが。

電力行政でぬるま湯につかり切った電力会社に鞭打つべく
竹中経産大臣っていいと思うけどな。
本人にしても通信・郵政と同じ事やればいいんだから簡単だろう。
そうすれば今の1F復旧作業の出鱈目さ加減も少しは修正されるだろう。

要は適材適所。


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