01. 2014年8月29日 13:11:01
: nJF6kGWndY
>韓国の家庭負債総額が１０４０兆（約１０６兆円）ウォン
>今年６月までの家庭負債総額がすでに１０４０万ウォンに到達。３月末に比べて１５．１兆（１兆５４００億円）ウォン、１．５％増加金融資産が200兆円だから、別に額自体は大したことではないが、負債の資産比率や増加率が高いのは かっての日本と同様、不動産バブルが弾けウォン高で景気が減速したが 社会保障や住宅の改革は進んでいないせいだな
一方、そのおかげで政府のGDP比債務は未だ３０％台と小さいし
家計負債など、最悪デフォルトしてしまえば良いのだから、実質的にはほとんど問題ではない http://ecodb.net/country/KR/imf_ggxwd.html
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr08.html
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/5726.pdf
環太平洋ビジネス情報 RIM 2011 Vol.11 No.43 1
ソフトランディングをめざす韓国の家計債務問題
―家計に及んだ不動産市況悪化の影響―
要 旨
調査部 環太平洋戦略研究センター 上席主任研究員 向山 英彦 １．韓国では内外需の拡大に支えられて、リーマンショック後の景気悪化から急回復し、最近まで回復基調が続いてきた。しかし、ここにきて世界経済の減速に対する懸念が強まったほか、不動産市況低迷の影響が広がっている。その影響はまず建設会社の破綻と貯蓄銀行の経営悪化として顕在化した後、家計に及んでいる。２．近年の住宅ローン増加により家計債務が膨らみ、家計債務残高の対可処分所得比率は世界的にみて高水準である。韓国の住宅ローンは短期変動金利型で満期に一括返済するタイプが多いため、①住宅価格の下落、②所得の減少、③金利の上昇などが重なる局面では、債務不履行率が高まりやすい。すでに一部で延滞率が上昇している。３．ソウル特別市の不動産価格は2010年半ば以降前年比マイナスが続いている。また、インフレの加速により実質所得が減少している上、インフレ抑制を目的に利上げが実施されたのに伴い金利は上昇傾向にある。さらに問題を深刻化させかねないのが、返済資金や生活費を充当するための借り入れが増加していることである。４．韓国銀行は2011年４月に発表した「Financial Stability Report」において、家計債務の増加は信用リスクを高めるため、その抑制に向けた取り組みを強化すべきと指摘した。こうしたなかで、政府も家計債務対策に着手した。2011年６月末に発表された「家計債務総合対策」には、①家計債務の増加ペースを適正なものにする措置、②家計債務の健全性を高める措置、③消費者保護を強化する措置、④低所得層の融資へのアクセスを確保する措置が盛り込まれた。５．政府の対策が本格化しているため、経済に大きな混乱をもたらす事態は避けられると思われるが、今後の動きに十分な注意が必要である。家計債務問題のソフトランディングを図りながら、景気の減速を最小限度に抑えることが出来るのか、今後の政府の手腕が試されている http://www.yu-cho-f.jp/research_aid/pdf/kuku.pdf
家計調査資料を用いた日韓貯蓄行動に関する比較分析∗
横浜市立大学 国際総合科学部 教授
鞠 重鎬（ｸｯｸ ｼﾞｭﾝﾎ）
要 旨
総務省統計局の『家計調査年報』と韓国統計庁の『家計動向調査』資料に基づき、日韓
両国の貯蓄行動に関する比較分析を行う。日本のマクロ家計貯蓄率は石油危機直後の1974
年には23.2％にも達していたが、2012 年には1.9％にまで落ちた。マクロ貯蓄率の下落と
ともに、経済成長率も下落してきたし、ミクロの家計貯蓄率も低下してきた。本稿では、
両国の階層別の所得分布について議論した後、実態を反映した所得階層別の貯蓄率の計算
を試みる。分析によると、日本が抱えている重要な問題は、「所得・貯蓄の減少の中での所
得・貯蓄分布の不平等化」であることが明らかになる。さらに本稿では、貯蓄と所得・消
費・社会保障との関係について、2000 年から2011 年の所得階層別のパネルデータを用いた
推計も行う。推計結果によると、日韓ともに教育費と貯蓄との間には、強い負の関係が見
られる。とともに、年金（韓国は移転所得）と貯蓄が負の関係、つまり貯蓄と社会保障支
出との代替関係が示される。
http://ameblo.jp/nobody0728/entry-11735498900.html
統計庁によれば昨年基準で韓国の家計総資産は平均３億１４９５万ウォン（約３０９０万円）だが、このうち金融資産は７８５５万ウォンに過ぎないということだ。総資産対比の金融資産の比重は２４．９％に過ぎない。一方、実物資産は２億３６３９万ウォンで総資産の７５．１％に達した。パク・ジョンサン研究委員は「担保融資や信用融資・賃貸保証金などを合わせた借り入れ総額が家計あたり５２９１万ウォンで、これを除けば純金融資産は２５６４万ウォンにすぎず、これに比べて米国は金融資産の比重が６８．５％、日本（５９．１％）、豪州（３８．７％）とやはり韓国に比べて顕著に高い」と話した。
韓国の住宅市場の特性上、個人賃貸事業者が賃貸住宅を所有しており、居住住宅のほかに不動産を持っている世帯が多いということを考慮するにしても、依然として家計資産の実物偏向現象が続いているということだ。 問題は低所得層のうちチョンセ（高額の保証金を預けて住宅を借りる方式）の居住世帯だ。パク委員は「高所得層世帯は金融資産比重が２５．７％と高くなくても借金が少なく純金融資産が４４１６万ウォンに達していて安定的に流動性を確保しているが、低所得層の場合は金融資産比重が１１．９％と低い」として「チョンセ居住の低所得層は金融資産の大部分が賃貸保証金の形態に縛られており、ウォルセ（賃貸形式）への転換がいち早く行われれば現金の流れに問題が生じかねない」と分析した。
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