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アジア銘柄、なぜ人気で株価好調？ ユニチャーム、花王…アジアの人口・所得増で稼ぐ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140829-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 8月29日(金)6時0分配信
株式市場にはアジア銘柄と呼ばれる銘柄がある。アジアで稼ぐ企業の株式のことだ。投資家の人気が高く、株価が年初来の高値を更新する銘柄が相次いでいる。
●ユニ・チャーム
その代表銘柄は紙おむつなどの衛生用品メーカー、ユニ・チャーム。東南アジア各国の人口増加と所得水準向上を背景に、ベビー用紙おむつが年率2ケタの伸びを続けている。同社のインドネシアでの紙おむつのシェアは65.8％、タイでは61.2％、ベトナムでは40.4％と、いずれも高いシェアを誇っている（シェアはユニ・チャームの推計値／2014年2月現在）。
ユニ・チャームの2014年4〜6月期の売上高は1957億円（前年同期は1437億円）、純利益は90億円（同109億円。なお、決算期変更に伴う会計処理を実施したため単純比較はできない）。アジアでベビー用の紙おむつの販売を拡大し、インドで売り上げが8割、インドネシアで3割増えた。全売上高に占める海外売上高の構成比は70.1％に高まり、全売上高に占めるアジアの割合は54.2％と過半数を超えた。こうした数字を市場は好感し、8月18日の株価は年初来高値の6972円を記録。年初来安値（3月20日の5194円）より34％弱上昇した。
●花王
カネボウ化粧品が美白化粧品のトラブルで白斑症状になった4000人に1人当たり数十万円の慰謝料を払うことになり、親会社である花王の業績への影響が注目されていた。花王の14年1〜6月期決算の売上高は前年同期比7％増の6659億円、純利益は73％増の316億円と好決算だった。
花王はインドネシアやタイなど東南アジアで洗剤などを拡販し、6月にはインドネシアで日用品の新工場が稼動した。苦戦が続いていた中国事業も販路拡大が奏功し15年12月期にも営業黒字になる見通しで、8月25日には年初来最高値の4530円をつけた。2月6日に記録した年初来安値3041円に比べて49％も上昇した。
●マンダム
男性化粧品メーカー、マンダムは7月22日に年初来高値4110円を更新した。1月30日の年初来安値（3060円）に比較して34％値上がりした。マンダムの14年4〜6月期の売り上げは同9％増の196億円。純利益は21億円と前年同期に比べてわずかながら増え過去最高となった。主力のインドネシアなどアジアで男性化粧品の販売が好調であり、利益増に貢献した。
●リンナイ
給湯器メーカー、リンナイの14年4〜6月期の売上高は前年同期比13％増の652億円、純利益は41％増の45億円で、いずれも過去最高だった。中国や米国など海外でガス給湯器の販売が好調で、海外事業は38％の増収となった。インドネシア子会社を前期末に連結決算へ組み入れたことが寄与した。リンナイの株価は7月1日に年初来高値の1万50円をつけ、1万円の大台に乗せた。年初来安値より37％上昇した。
●ダイキン工業
空調機器メーカー、ダイキン工業の14年4〜6月決算の売上高は4893億円と前年同期より5％増えた。純利益は356億円と29％増え過去最高だった。ダイキンは売上高の2割弱を占める中国市場で空調機器の販売網を拡充し、業務用・住宅用とも好調だった。アジア・オセアニア地域はタイを除いて伸びた。8月5日に年初来高値の7373円をつけ、年初来安値より43％値上がりした。
●日本ペイント
自動車用など総合塗料メーカーの日本ペイント（10月1日から日本ペイントホールディングス）は8月27日、2529円の年初来高値をつけた。年初来安値より9割以上（94％）の上昇だ。M＆A（合併・買収）が評価されて買われた。筆頭株主であるシンガポールの塗料大手、ウットラム・グループと提携を強化する。ウットラムを引受先とする第三者割当増資を実施し、ウットラムの出資比率は30.3％となる。日本ペイントは調達した1000億円でウットラムとの合弁会社8社を買収し、この結果、日本ペイントの売上高は5000億円と倍増するため、関西ペイントを抜いて国内トップ、世界4位に躍り出る。15年2月3日までに買収の手続きを完了させる予定だ。
日本ペイントの14年4〜6月期の売上高は同1％増の625億円、純利益は17％減の60億円。アジアでは中国で日系自動車メーカー向けの販売が増え、自動車向けのプラスチック用塗料の販売も好調だった。タイでは政情不安で景気が減速し減収となったが全体ではわずかながら増収を確保した。
消費増税前の駆け込み需要の反動減で国内の売り上げが伸び悩む企業が多い中で、アジア銘柄は業績好調。株価は軒並み年初来の高値を更新している。当分、アジア銘柄から目が離せない状況が続く。
編集部
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