また、在日支店の信用リスク管理および法令順守に関して経営管理、内部管理体制を見直し、再整備するよう求め、業務改善計画を９月２９日までに提出して直ちに実行することを求めた。

金融庁の立ち入り検査や銀行法に基づく在日支店からの報告の結果、在日支店における信用リスク管理体制、法令等順守体制、経営管理体制などで支店業務の運営・管理に基本的な問題が見つかり、今回の処分に踏み切った。

一部の歴代東京支店長および役職員は、支店長の専決権限の範囲内に収めるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資など、多数の不適切な融資を行っていたほか、融資先やその代表者と強く疑われる先から、リベートのおそれのある資金を受領していたという。

金融庁は、韓国の金融当局である金融監督院と緊密に連携して情報交換を行い、今回の処分に至った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS0MJ20140828

　金融庁は28日、韓国最大手の国民銀行在日支店に対し、４カ月間の一部業務停止命令を出したと発表した。同支店では昨年、巨額の不正融資事件が発覚し、韓国の司法当局も捜査に入った。信用リスクの管理や法令順守体制などに不備があり、日本での営業を継続するにはこれを抜本的に見直す必要があると判断した。

　９月４日から来年１月３日まで、在日支店の新規取引業務を禁止する。

　金融庁は処分理由として、歴代の東京支店長や役職員が不適切な融資を行っていたと指摘。具体例として、支店の限度額を超えて融資するため同じグループの複数法人に分割して融資したり、担保を水増ししたりしていたことなどを挙げた。不正融資の規模については明らかにしなかった。

　反社会的勢力を遮断する仕組みの不備も問題視した。取引を防ぐためのデータベースの構築が不十分で、チェックが不徹底だったという。

　韓国の金融当局である金融監督院は28日、国民銀行に対して「機関警告」の処分をしたと発表した。不正融資問題に絡む措置となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0E_Y4A820C1EE8000/