こうした数値自体は、あまり意味はない

問題は、今後、均した結果、どの程度、実質の消費が下がるかだな

少子高齢化が進み、生産性も上がらず、実質賃金が下がるのだから、下がっていくのは当然ではあるが

これで金融政策とバラマキはカンフル剤に過ぎず、

インフレと生活水準の低下ばかり進むとわかれば

少しは、国民や企業、そして政治家や官僚も本気で改革をするかもしれない
（あまり期待はできないがｗ）

　消費税の税率を今年４月に５％から８％に引き上げたのに続き、来年１０月には１０％に引き上げようという動きが迫っています。内閣府が４月の増税後おこなった「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に「満足」という人が６年ぶりに減り、「不満」が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしているのは明らかです。マスメディアの調査でも、来年１０月からの再増税に「反対」という答えが６割、７割を占めます。安倍晋三政権は７〜９月期の経済指標を見ながら増税の実施を判断するといいますが、なにより国民の不安に向き合うべきです。

「悪化」「不満」が増えた
　「国民生活に関する世論調査」は国民の生活に対する心理を調査し施策の参考にすることを目的に、政府が１９５４年に始め、５８年以降はほぼ毎年実施している世論調査です。生活についての満足度や今後の生活の見通しを調査しています。今年の調査は調査期間が６月１９日から７月６日で、４月１日から実施された消費税増税の直後だけに、その影響がどう表れるかが注目されました。

　調査結果によると、昨年と比べて生活はどうかという質問に「向上している」が６・０％、「同じようなもの」が７２・９％、「低下している」が２０・９％です。昨年の調査にくらべると「同じようなもの」が約５ポイント減り、「低下している」が約４ポイント増えています。

　生活に対する「満足度」も、「満足」と「まあ満足」をあわせ「満足」が７０・３％を占めますが、２００８年の調査以来６年ぶりの低下です。逆に「不満」と「やや不満」をあわせた「不満」が２９・０％に増えました。所得・収入での「満足」は４４・７％で「不満」は５４・１％、資産・貯蓄での「満足」は３７・３％で「不満」は６０・２％などとなっており、いずれも「満足」の割合が低下し、「不満」が増えています。国民の暮らしの悪化と不安の増大は明らかです。

　政府の統計でも長期にわたって収入の伸び悩みが続いているうえに、消費税の増税は収入の少ない人ほど負担が重く、増税は国民の購買力を奪い、消費を落ち込ませています。安倍政権になってからの金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。調査で生活の向上感や満足感が後退しているのも、こうした国民を苦しめる政策の反映です。

　「国民生活に関する世論調査」では、今後の生活の見通しが「悪くなっていく」という人も２６・８％と、前回より増えています。「よくなっていく」はわずか８・９％です。安倍政権が調査を今後の施策に役立てるというなら、こうした国民の不安を解消する対策こそ強めるべきなのは明白です。

来年１０月の増税は中止を
　国民の生活不安を解消するために、重要なのは、来年１０月からの消費税増税を中止することです。マスメディアの世論調査でも増税「反対」は「日経」の調査（２５日付）で６３％、「読売」（４日付）でも６６％と圧倒的です。

　今年４月からの消費税増税で増えたのは軍拡や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか、財政を立て直すという口実は破たんしています。増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_05_1.html?_tptb=032

大辞林 第三版 帰属家賃の用語解説 - 自分の所有する住宅に居住する場合も，借家や借間と同じサービスが生産され消費されたと考えて，このサービスの価格を市場の賃貸料から推定する計算上の家賃。主に国内総生産（ GDP ）の統計で使われる。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．７％が予想されていた。

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１０倍が見込まれており、結果はこれと同水準だった。有効求人倍率は２０１２年１２月以降、１９カ月連続で改善していたが、２０カ月ぶりに横ばいとなった。

有効求人数は前月比０．５％減で、有効求職者数は同０．９％減。新規求人倍率は１．６６倍で前月から０．０１ポイント低下した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS2U320140828?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

7月全世帯の実質消費支出は前年比-5.9％、4カ月連続減＝総務省
2014年 08月 29日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GS2U920140828&channelName=topNews#a=1
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［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比５．９％減となった。減少は４カ月連続。実額は２８万０２９３円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．０％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．２％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比６．２％減だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS2U920140828?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

一方、７月全国消費者物価指数は前年比３．３％の上昇となり、予想と一致した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●弱い印象、アベノミクス効果は足踏み

＜松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞

弱い印象だ。７月全世帯の実質消費支出が前年比５．９％減と落ち込んだほか、７月鉱工業生産も前月比０．２％上昇にとどまり、消費増税後の回復は鈍い。失業率も若干悪化しており、アベノミクス効果が足踏みしていることがうかがえる。ＣＰＩの上昇率は高水準だが、結果的には消費を抑える要因となっており、素直に喜べない。

景況感が悪化すれば日銀の追加緩和期待が強まるが、１０年債利回りが０．５％割れとなるなか、根本的にこれ以上、国債の買い入れが可能かどうか疑問だ。ＥＴＦなどリスク資産買い入れの増額などは想定されるが、金融市場を押し上げるだけで、実体経済への波及は限られるとみている。

●7─9月期リバウンドは弱め

＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞

朝方に発表された一連の統計を見ると、７─９月のリバウンド力は想定よりも弱い可能性がある。ただ、リバウンドすることは間違いなく、いい方向に向いているとの表現は可能だろう。

消費者物価指数は７月全国、８月東京都区部とも、ほぼ予想の範囲。今後、伸び率が鈍化したとしても、日銀の想定通り。現行の日銀金融政策に影響を与えるものではないだろう。７月鉱工業生産は弱めの内容だ。予測指数は強めに出ているが、海外の不透明要因もあり、その数値通りに実現できるか疑問がある。

一連の統計の中で、家計調査の弱さはショッキングだ。時間の経過とともに、消費増税に伴う支払い負担増を消費者が実感し始めているのではないか。財布のひもが固くなっているとみるのが自然だろう。１０％への消費税率引き上げ判断で、政府は苦渋の選択を迫られるのではないか。

●回復鈍く増税ハードル高まりやすい

＜ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト　嶋津洋樹氏＞

天候要因の切り分けが難しいとはいえ、消費・生産は全体的に弱い。

消費増税後の反動減からの回復が、当初想定より下振れており、１０％への次回増税に向けては、政府内で慎重な見方が強まる可能性が高い。仮に増税を実施するのであれば、前回以上の対策が必要との判断が強まりやすい。前回増税時の景気対策は全体で約５兆円、真水で約３兆円だった。同規模かそれ以上の景気対策を伴わなければ景気が持たないとの声が、政府内外で広がるだろう。

コアＣＰＩはサービス面で上昇しており、過度な落ち込みは想定しにくい。ただ、足元でエネルギー価格が軟化し、対前年比での押し上げ効果がはく落していく姿が鮮明になってきている。秋口にも１％を割り込むとの見方が市場で強まれば、日銀による追加緩和の思惑も高まりやすい。仮に追加緩和を実施するなら、タイミングとしては、次の展望レポートのタイミングが自然だろう。

鉱工業生産は、市場予想を下回った。方向感として、底入れ・持ち直しに向かう姿は見えてきている。ただ、ここ数カ月は先行きの予測指数が強くても実績が追い付いてきていない。当初想定した姿に比べ、足元の生産動向が鈍いとの感はぬぐえない。

実質消費支出も、天候要因の影響がどれほどか判断しにくいが、数字自体は非常に弱く、消費増税後の反動からの盛り返しが７月になっても見えていない。８月も天候要因が残っているため、来月発表の数字でも消費増税のハードル自体は相当上がってくるのではないか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GT02G20140829?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

何が安倍のミックスだ。
アベノミックスで、国民の貧困化が進んでいる。

やめらせんといかんな。

大企業、消費税返しなさい。