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「競馬」と「パチンコ」に浮上した新税構想、パチンコ業者は「歓迎」か(産経新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 24 日 10:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

「競馬」と「パチンコ」に浮上した新税構想、パチンコ業者は「歓迎」か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000519-san-bus_all
産経新聞 8月22日(金)12時0分配信


 小バクチ好きを自認する紳士淑女の皆さんをカッカさせる情報がこの夏、次々と浮かんできている。競馬やパチンコ愛好者に対する“増税”のお話だ。

 ■競馬には「宝くじ」方式

 まずは競馬。現行は100円の馬券を買うと約25円が控除され、うち10円分が国庫に納められるが、この割合を増やしてはどうか−という声が自民党税調からあがっている。

 今でも結構多い税額をさらに上げようかという背景には、「外れ馬券は必要経費か否か」を争点にした裁判がある。昨春の大阪地裁判決に続き、5月の控訴審でも「経費」と認める判断が下された。脱税の罪に問われた被告は独自の予想ソフトを用いて1レース数百万円という馬券の大量買いを繰り返し行っていたため、金額の大きさや継続性から「営利目的」とされ、払戻金は一時所得ではなく「雑所得」と認定された。これが「外れ馬券も必要経費」と認められる要因となったのだ。

 本来、万馬券で大儲けして年間90万円以上の一時所得があった場合、申告して所得税などの支払い義務が生ずる。このとき、外れ馬券が必要経費に認められると税額は激減、あるいは支払い義務さえなくなるだから、全てのファンにとって朗報だ。

 ところが、一般ファンがチビチビ買う馬券が大当たりしても払戻金が「雑所得」として認められることは金額の少なさなどから、まずあり得ない。つまり買い方によって同じ外れ馬券が必要経費になったり、ならなかったりという税制の前提である公平さを著しく欠く事態に陥るのだ。

 そこで持ち上がってきたのが、必要経費云々以前に払戻金を無税にし、その代わり控除額を多くし、自動的に国庫に納める税金部分を多くする「宝くじ(現行で約55%控除)方式」の採用案というわけだ。

 ■競馬税導入は慎重!?

 一方、法人税減税の代替財源として急浮上してきた新税が、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」だ。1%の税率で2000億円の財源が生まれるという試算もあることから、かなりの注目を集めている。

 パチンコ店での換金はご存じの通り、客の出した玉やコインを店側が特殊景品と交換、その景品を景品交換所(買取所)が買い取って勝った客に現金が渡るシステム(三店方式)を取っている。新税の構想では客と交換所のやりとりが課税対象になっており、つまり税負担者は儲けの一部を召しとられるプレーヤーということになる。

 では、現実に導入される可能性はどうか。

 いずれの構想でも、担税者(税負担者)は胴元(JRAやパチンコ事業者)ではなくプレーヤー。だが、新たな税負担は客離れを誘発する可能性が高いから、常識的に考えれば胴元側も避けたいはずだ。

 特にJRAは控除率が上がった場合、払戻金の減少による馬券売り上げ減の懸念を強く持っており、とてもじゃないが「はい、どうぞ」とはいかないだろう。現在でも年間約2500億円を国庫に納付する超優等生だけに、客離れは政府にとっても避けたいところ。そのため税調内からも「ファンの考えも踏まえなくてはならない」という慎重意見が出ている。

 ■パチンコ税は事業者にもメリット

 そこへいくとパチンコ税は微妙に空気が違う。現実味はかなりある、とみる。

 最大の理由はこの徴税を施行する場合、「パチンコがギャンブルである」ことを法制化する必要があるからだ。現状ではパチンコは遊技であり、客が大勝ちしようが金銭のやりとりはできない建前だ。これでは税金が取れないから、ギャンブルとして合法化する必要が出てくる。

 合法化はパチンコ事業者の望むところだ。これまで三店方式という「グレーゾーン」があったため、どうしても実現できなかった株式上場の可能性が一気に出てくるからだ。現在は全国に店舗を展開するダイナムジャパンHDが香港証券取引所に上場しているぐらいだが、合法化されれば東京市場への上場の動きが加速するだろう。規模の大きな事業者なら、多少の客離れなど目をつむれる。

 パチンコ税に関しては、ネット上での意見などをみる限り、賛成の声も結構聞かれる。泣くのはプレーヤーと小規模事業者ぐらいのようだ。新たなギャンブル法制化というくくりで、パチンコ税の話はカジノ法案とセットで語られることが多いから、私憤にかられるパチンコ愛好者の方は、カジノの法案の動向とともに新税の動きにも注意されたし。(市坪和博)


 

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コメント
 
01. 2014年8月24日 11:19:17 : TCwCktZZpU
JRAやパチンコ業者に税金をかければいい話であり、
彼らが払わない税金をなぜ利用者が払う必要があるのか。

02. 2014年8月24日 13:26:22 : TDzo3dh7hc
競馬の場合は現在馬券投票(購入)者から税金(政府の取る金)が取られており、
的中者からも税金を取ると二重徴収になることから、
購入者からの税金を廃止すれば払い戻し額は増加するだろうから、
的中者から税金を取っても払い戻し額は現行からそれほど減らない可能性はある。
つまり、外れた人は無税で当たった人だけ課税、という公平なシステムが実現する。

もちろんガソリンの税と消費税の例を見ても政府は二重取りをしかねない可能性もあり、この場合にはこの論は成り立たないのだが。

パチンコの場合は、課税を行った場合にパチンコ企業は損をせず競技者のみが景品の売却時に税を負担するシステムにされる可能性があるが、
この課税を避けるためにはパチンコ屋が景品を現金にすることはおそらく禁止なので、
景品を時価の金塊にするといった解決方法しかないのだろうか(この場合なら競技者は景品を即時換金する必要がなくなる)


03. 2014年8月24日 16:46:24 : vNHoHh45d6
官僚の人員が増え、メインでする仕事がないために窓際族に追いやられ、仕事は自分で見つけるものだ、と叱咤されて、どうでもいいところに頭の悪い知恵を絞りだし、やったとばかりに編み出したギャンブル課税。しかしこれには法の不備がごまんとある。しかし黒いアヒルのCMのように「関係ない、関係ない」と強行してむしり取る法案が誕生するのである。厚生省の窓際族は禁煙と称してたばこ税。国税はギャンブルからむしり取る連中が窓際族である。人が余っているんだから解雇すればいい。君たちに食わせるタンメンはないのである。ギャンブル税に本腰入れて何になる。まさに兵とスピーチ案に似た、差別法案である。世界も知らず、カジノ業界は風前の灯。官僚たちが仕事をしないで、窓際でたばこふかしてコーヒー飲んで一日を過ごしてくれるだけでどれだけ国民は幸せだろうか。無駄な税金は彼らの給料のためにある。環境省などは詐欺省そのものである。

04. 2014年8月25日 09:50:31 : mwFdAsX9cC
パチンコは、衰退産業になります。

国民所得が減っている時代に、朝鮮人に金をくれてやるバカはどこにもいません。
朝鮮人パチンコ経営者曰く”日本人は馬鹿だ、金を捨てにやってくる”と、、、、

韓国はパチンコは、認めなかった。
衰退産業になるでしょう。

大学経営同様に!


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