８月２７日、対中投資に異変が起きている。割安感や投資制度の拡充を背景に海外からの株式投資が拡大する一方、海外直接投資は減少に転じた。上海の証券会社で４月撮影（２０１４年　ロイター/Aly Song）

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［上海　２７日　ロイター］ - 対中投資に異変が起きている。割安感や投資制度の拡充を背景に海外からの株式投資が拡大する一方、海外直接投資（ＦＤＩ）は減少に転じた。

１─７月のＦＤＩは前年同期比０．４％減。日本からの投資が４５％急減したほか、欧州からの投資も１７．５％減、米国からの投資もい１７．４％減となった。

景気減速や人件費の拡大に加え、中国政府が独禁法調査や外資の締め付けを強化していることが背景にあるとみられている。

中国企業にとって、ＦＤＩは銀行融資に代わる資金調達源。ＦＤＩが頭打ちとなれば、経済全体に悪影響が及ぶ可能性もある。

海外からの株式投資は拡大しているものの、流動性の高い銘柄が中心で、投資上限も設定されており、ＦＤＩの落ち込みを相殺することは難しいとみられている。

中国へのＦＤＩは、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、毎年拡大し、昨年は過去最高の１１８０億ドルに達していた。

しかし、同国では人件費が値上がりしているほか、エネルギーコストや工場用地の取得費用も相対的に割高となっている。

さらに政府は、贈収賄、価格差別、独占、品質管理上の不備に対する取り締まりを強化しており、複数の外資系企業が相次いで多額の制裁金を科されている。

トラクタス・アジアのコンサルティングマネジャー、マット・クーン氏は「アジアには、中国よりもずっと魅力的な製造拠点がある」と指摘した。

＜株式投資は好調＞

一方、今年上半期まで低迷が続いていた中国株は、足元６週連続の上昇と、２０１２年３月以来最長の値上がりを記録している。

４年に及ぶ株安で大型株に割安感が出たことや、外国人に人民元建て株式への投資を認める試験プログラムへの期待が広がっていることが背景とみられる。

株式市場では、香港の上場投資信託（ＥＦＴ）を通じた海外資金の流入が拡大。

モーニングスターによると、人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度を利用したＥＴＦは、７月の資金純流入額が８２億（１３億ドル）に達した。これは２０１２年１２月以来最高、前月の２倍近い水準という。

２０１１年にスタートしたＲＱＦＩＩは、オフショア人民元を利用した本土資産への投資を本土域外の投資家に認める制度だ。

７月の純流入額は運用資産の１４．５％に相当。前年同月は、運用資産の９．９％に相当する資金が流出していた。

中国のベンチャーキャピタル、啓明創投の創業者であるゲイリー・ライシェル氏は、対中投資全般について「海外勢の投資には厳しい選別が必要だ」との見方を示した。

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