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解雇通知に現れた本門のり子社長と問題の誓約書
「ＤＩＯ」美人社長が従業員に要求した“誓約書”の呆れた中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152761/1
2014年8月22日 日刊ゲンダイ
従業員はカンカンだ。国の緊急雇用創出事業として東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営していた「ＤＩＯジャパン」。委託費を計約４３億円も受け取っておきながら、雇い止めや給料未払いなどが相次ぎ、７月末に突然、本社業務を休止した。厚労省はＤＩＯ社に不適正な運営があったとして、関係する１１県１９市町に、調査の徹底と、必要なら委託費の返還を求めるように通達したというが、それで従業員が納得できるわけもない。
ＤＩＯ社が宮城県で運営していた「みやぎ美里コールセンター」では今月１１日、従業員１０１人を集めて解雇を通知。一時は「美人社長」と持ち上げられた本門のり子社長もその場に姿を現したが、ある従業員は「謝罪の言葉もなかったし、派手なピアスをじゃらじゃらさせていた」と激怒していた。
■従業員はますます激怒
それだけじゃない。同１３日に行われた従業員に対する説明会では、「誓約書」の提出を求められた。その一方的な内容にも、従業員は怒り心頭なのだ。本紙が入手した誓約書には、４項目の“約束”が記されている。
＜コールセンター内部のことを他人に話さない＞＜誹謗中傷をしない＞＜内部資料または個人情報を持ち出さない＞
と、ここまでは理解できるが、最後の項目には首をかしげたくなる。
＜退職後は原則として１年間は、就業していた事業所の所在する県内において、同業他社への就職、役員の就任、ならびに同業の自営をしてはならない＞
「給料も払えないような会社に縛られるいわれはないし、納得できない。その場にいた全員が、誓約書にサインしませんでした」（別の従業員）
企業法務に詳しい弁護士によると、こうした競業禁止規定は、たとえば特許が絡むような特殊な技術職などに設けられるのが一般的。税金を使った雇用創出事業であることを考えれば、「違和感を覚える」という。
ＤＩＯ社の代理人弁護士は「コールセンターでも研修を行っていて、特殊な技術職といえます。法的な問題はない」と説明する。とはいえ、もともと雇用創出事業なのに雇用の機会を奪おうとするなんて、本末転倒だろう。
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