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賠償金166億円(日本の自動車部品メーカー)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4730118.html
2014年08月20日 NEVADAブログ
中国は、日本の<自動車部品メーカー>12社の独占禁止法違反で、総額166億円(10億元)余りの罰金を課すことになったようですが、日本の自動車部品メーカーは、アメリカに次ぎ巨額な罰金刑を課せられる事態になっています。
ただ事態はこれで終わりではなく、アメリカ・中国の違反事実をもって、世界中の国が日本の自動車部品メーカーを訴えてきます。
そして問題は消費者団体です。
アメリカで懲罰的な賠償を求める訴訟が準備されているとも言われており、法律違反事実は既に認定され、メーカーは有罪を認めていることもあり、弁護士と消費者団体は、あとはどれだけ賠償金を勝ち取るかだけであり、弁護団の動き次第では、数兆円もの巨額な賠償金支払いを命じられることもあり得ます。
更に部品メーカーで上場している会社は、外人株主に株主代表権訴訟を起こされれば、経営陣は莫大な損害賠償金を負担させられることにもなります。
今回の法律違反は、部品会社存亡の危機に発展するかも知れません。
◇
中国、日本企業に罰金206億円 独禁法で過去最高額
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082001001133.html?ref=rank
2014年8月20日 13時11分 東京新聞
【上海共同】中国国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカーなど12社が価格カルテルを結び、不正に価格をつり上げていたとして、独占禁止法違反を認定し、うち三菱電機やデンソーなど10社に計12億3500万元(約206億円)の罰金を科したと発表した。
中国中央テレビによると、独禁法違反で一度に科される罰金としては過去最高。独禁法は2008年に施行されたばかり。
12社はベアリング製品やエンジンのスターター、発電機、バルブの価格情報を交換するなどして、価格カルテルを結んでいたと認定された。カルテルは00年から約10年にわたって続けられていたという。
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