7月貿易収支は9640億円の赤字、輸出は3カ月ぶり増加＝財務省（ロイター）赤かぶ

7月貿易収支は9640億円の赤字、輸出は3カ月ぶり増加＝財務省（ロイター）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/831.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 8 月 20 日 10:28:05: igsppGRN/E9PQ

7月貿易収支は9640億円の赤字、輸出は3カ月ぶり増加＝財務省
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GK00920140820
2014年 08月 20日 09:52 JST

［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日に発表した７月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は９６４０億円の赤字となった。輸出が３カ月ぶりにプラスに転じる一方で、輸入も２カ月連続で増加し、２５カ月連続の赤字となった。

輸出は前年比３．９％増の６兆１８８６億円。自動車（８．１％増）、金属加工機械（３５．７％増）、科学光学機器（９．８％増）などが増加した。

輸入は同２．３％増の７兆１５２６億円。２カ月連続で増加した。

原粗油（６．９％増）、液化天然ガス（７．４％増）、石油製品（２３．３％増）などが増加した。

地域別では、米国向け輸出が前年比２．１％増で３カ月ぶりに増加。中国向け輸出は前年比２．６％増と１６カ月連続で増加した。ＥＵ向けは同１０．２％増と１４カ月連続で増加した。

貿易赤字（季節調整値）は前月比４．１％減だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は７０２５億円の赤字。輸出は前年比３．８％増、輸入は同１．７％減だった。　　　

市場では７月貿易収支について「輸出面での今後の焦点は欧州向けの動向だろう。今回は欧州向けが非常に伸びたが、ウクライナでの地政学的リスクの関係で欧州経済自体が悪くなってきている。欧州が低調になれば中国経済が悪影響を受け、ひいてはアジア経済にも影響が及びかねない」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト、上野剛志氏）との声が出ている。上野氏は、輸入面では原油価格の下落で前提条件が変わってきたとし、「輸入の縮小要因になる可能性があり、国内需要とのバランス次第とはいえ、一方的に貿易赤字が膨らむ様子ではない」と指摘している。

コメント
01. ひでしゃん 2014年8月20日 18:43:24 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 大胆な異次元の金融緩和を続ければ貿易赤字は続く円安阻止のために金融緩和は即刻停止し金融引き締めを行うべし為替が円高に振れ貿易赤字は解消するさらに再生可能エネルギー発電を強化すれば輸入額は減少し貿易収支の改善につながる日本国債の異常な低金利も解消され長期金利年率４％程度に改善される必要がある（つまり国債は暴落することになる）財務省は国債の利払いに充てるため消費税を引き上げることで更に景気悪化を招く安倍晋三の外遊など無駄金を使うばかりだから財政改善など毛頭考えていないのだ
02. 2014年8月20日 19:25:55 : YGjYbKhARI 〔アングル〕輸出はいまだ力強さ取り戻せず　「日本抜き」の構造変化の影 2014年 08月 20日 17:50 JST ［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した７月の貿易統計では、注目されていた輸出が３カ月ぶりに増加に転じ、夏場の景気動向を占うプラス要因として、ひとまず安ど感が広がった。ただ、輸出増加の勢いは極めて鈍く、国内の産業空洞化や競争力低下は、「日本抜き」のサプライチェーン構築が進んでいる可能性も透けて見える。内需を補う輸出の牽引力に期待する従来型の発想が通用しなくなりつつあるとも言えそうだ。＜輸出３カ月ぶり回復でも霧晴れず＞７月の輸出は金額ベースで前年比で３．９％増、数量ベースの実質輸出でみても前月比で２．２％増と、ともに３カ月ぶりの増加となった。金額でも前の年を上回っている。ただ、エコノミストの多くは「明確な回復が見られない」（バークレイズ証券）と、拡大の勢いには懐疑的だ。米国向けもアジア向けも欧州向けも、一進一退の動きを続けており、日本からの輸出が好調といえる地域がどこにもないためだ。内閣府が試算している地域別の輸出数量をみると、対米輸出は前月から４％弱、ＥＵ向けは同１．２％、アジア向けは０．５％増と、いずれもさえない。　＜空洞化と競争激化の構造問題＞特に日本からの輸出増が期待されていた米国向けの減少には失望感が強まっている。何よりも目を引くのが自動車輸出の落ち込みだ。米国景気の拡大が続いているにもかかわらず、台数ベースでは前年比１３％もの減少となった。年初から各社のメキシコ工場での生産が始まったと同時に、国内の輸送機械の生産能力は５％も削減されており、構造的な落ち込みであることは否定できない。米国向けの輸出金額のうち、４割を占める自動車など輸送用機器は、対米輸出全体の動向を大きく左右する品目。米国景気と輸出動向は連動しなくなっているとの見方も浮上しつつある。またアジア向け輸出も一向にかんばしくない。１３年まで、数量ベースでは２０１０年を１００として８５以上の水準を維持してきたが、円安進行後の１４年に入ってからは８５を超えることは少ない。輸出企業からは「現地企業が力をつけてきており、ガチンコ勝負が増えている」（輸送用機器）など、新興国企業との競合を余儀なくされている例も少なくない。三菱総合研究所では、「リーマンショック以降、輸出の伸びは世界経済の成長率を明確に下回っており、構造変化が進んでいる可能性が高い」と指摘する。新興国の技術力向上や供給力拡大により、日本を介さないサプライチェーン網の構築が進んでいる可能性があるためだ。これまで海外で機械設備など投資財などの生産が増加すれば、日本からの部品などの輸出も増える傾向にあった。しかし、最近ではそうした相関関係が小さくなっていることも、その裏付けだと指摘する。三菱総研では、今後の景気回復を見通すうえで、輸出の牽引力を従来ほど期待しない方がよさそうだとみている。　＜期待はアジアでの設備投資回復、機械受注大幅増＞世界各地域の景気動向についても、霧は晴れていない。国際通貨基金では７月に、世界経済見通しを３．４％成長に下方修正した。一部新興国の見通しが当初ほど楽観できなくなったことや、地政学リスクが高まっているためだ。もっとも、明るい材料がないわけではない。機械類の輸出は力強く伸びる可能性がある。機械受注統計では外需の伸びが４─６月に前期比４２％も増加しており、輸出までにタイムラグを勘案すれば、年後半の輸出に増勢が表れてくる可能性がある。機械メーカーの受注残高は、リーマンショック後、最高水準に跳ね上がっている。アジアでのスマホ関連やＬＥＤ投資が活発化しているほか、国内でも昨年まで低調だった製造業において投資予算がつく案件が増えているとの声がある。日銀内でも外需の弱さは認識しつつも、もたつく東南アジア経済は下げ止まりから正常化に向かう局面にあるとの見方がある。特に設備投資が回復しても、その影響が日本からの資本財の輸出などに表れてくるまでには、もう少し時間がかかるとの見立てだ。　農林中金総研の主席研究員・南武志氏は、ひとまず「輸出減少が回避されたことで、国内景気も底割れする状況にはない」とみている。とはいえ、従来、内需の低迷を補ってきた輸出のエンジンが構造的に弱まっている可能性は大きい、という。「家計需要の低迷を補うほどの輸出増は期待できず、下期にかけて景気・物価が再加速する可能性は薄い」との見方だ。日銀の政策変更（追加緩和もしくは目標変更）に加え、消費税の再増税判断に注目が集まるが、追加の経済対策が策定される可能性も十分あるだろう」としている。 (中川泉　編集：北松克朗)
03. 2014年8月21日 22:51:25 : MGRnshXmKA http://diamond.jp/articles/print/57932　【第100回】 2014年8月21日　高橋洋一 [嘉悦大学教授] 経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理世の中では、赤字と騒ぐと大きな関心を集める。大企業が赤字だとニュースになる。そして、タイトルの経常収支赤字（これは貿易赤字でもいい）や財政赤字も同じくニュースになる。 8月6日、2014年1～6月は5075億円の経常収支赤字で、初の赤字だとニュースになった。財政赤字もいつもニュースになっている。多くの人は、赤字＝悪と条件反射する。企業や個人の赤字はその前提でもあまり問題ないだろう。しかし、国の経常収支赤字や財政赤字となると、そうでもない。むしろ問題はどこまで赤字でも大丈夫かというサステイナビリティがポイントである。経常収支＝国の「収益」ではない経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係だ。経常収支赤字がマクロ経済にとって「それほど問題なのか」と問われると、経済学の観点からは、かなり疑問になる。経常収支赤字をある程度続けても、経済成長に支障ない国はたくさんある。経常収支と経済成長には何の関係もない。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいるが、データで見れば、経常収支と金利も無関係だ。これらは、2012年2月23日付け本コラム「日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか」にデータを含めて書いてあるので、参照していただきたい。とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になるだろう。というのは、経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じであるが、国の対外資産を減少させるからだ。もっとも、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年だ。こうした長期になると予測するのが馬鹿馬鹿しくなる。その間に「想定外」のことが起こるからだ。経常収支と金利は無関係経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもある。これは理由がある。会計上の定義でもあるが、ＩＳ（投資・貯蓄）バランス論がある。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものだ。直感的にいえば、国民の貯蓄は、政府への貸付と海外への貸付にまわっているといえる。たとえば、アメリカのいわゆる双子の赤字だ。国民の貯蓄が少ないので、海外からの借入（経常収支赤字）で、政府への貸付（財政赤字）を賄っているという状態だ。もっとも、ＩＳバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではない。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではない。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはならない。それが、上に述べた経常収支と金利は無関係だという事実に呼応している。経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようだ。このあたりは、ＩＳバランス論や過去のデータからはロジカルでないのだが、これがそういう人たちの心情なのだ。かつては財務省も経済成長派筆者は、経常収支赤字に比べば、財政赤字のほうがサステイナビリティの点では問題があると思っている。経常収赤字では30年か60年かはどちらでもいいが、さしあたり大丈夫だし、変動相場制など長期的には大きな問題を回避できる仕組みが整っている。しかし、財政赤字で経済を壊すのは、馬鹿な為政者がいれば簡単だ。実際、経常収支赤字の国際金融問題より、財政破綻のほうが実例も多い。かといって、財政健全化を増税で行えとも思わない。実際、筆者が政権運営にタッチしていた小泉政権では、増税なしで財政再建を行った経験もあるからだ。その根拠は、名目経済成長によってプライマリー（基礎的財政）収支が改善するという事実である。この点は、2012年6月14日付け本コラム「私が述べた消費税増税反対の10大理由 6・13 国会公聴会」を参照してほしい。財政再建を財政赤字のサステイナビリティの観点からいうのは正しい。しかし、その手段として増税はまったく間違いで、主軸になるべきは経済成長なのだ。財務省も馬鹿ではない（なかった！）。少なくとも筆者がいた時は、財政再建は経済成長という主張だった。先日、藤井真理子氏（現東京大学先端科学技術研究センター教授）の論文「英国における国債管理政策の変遷：1694－1970」を見つけた。この論文のオリジナルは、30年前に、私が係長時代に元財務省キャリア官僚の藤井氏と共同で書いた財務省（当時は大蔵省）の内部資料である。藤井真理子氏は、財務省の意向からはみ出る人ではなく今では増税論者だろうが、財務省資料では異なり、英国の財政再建では「経済の成長や国富の増大を背景とした税の自然増収等を基本的な要因とする」と書かれている。当時、財務省幹部のところで説明し、やはり財政再建は経済成長しかないという結論だった。ところが、今の財務省は、財政再建のためには増税が必要という立場だ。これは、財務省の「歳出権拡大」という意図だ。その詳細は、2013年12月26日付け本コラム「消費増税は「財政再建」のためでなく「歳出権の拡大」が証明された政府予算」を参照してほしい。財務省の御用人たち財務省の目的達成のために、都合のいい人たちがいる。「エア御用人」というもいうべき人で、おそらく財務省と手を組んでいるわけでもなく、前述した財政赤字で金利が上昇すると言う人たちだ。この種の人は、金融関係者が多い。金融機関のサラリーマンであれば、所属する金融機関の立場が大いに関係している。金融機関は、外為資金の運用・取り扱い、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁、国税局と税務上のトラブルを避けたい等の点において、財務省には弱い立場である。だから、財務省の歓心を得たいというより、睨まれないように財務省を「よいしょ」しがちだ。さらに、金融関係者にとって、財政破綻は営業トークにもなっていることも無視できない。公式に言われることはないが、「増税しないと財政破綻になって、ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」というのは、預金・国債を売って別の金融商品を売り込むときの密かな商売用語だ。実際、筆者の親族や周りでこう言われた人がいる。実は、こうした人たちは、「量的緩和をするとハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」するとも言っていた。そして、経常収支赤字でも、ハイパーインフレ・国債暴落なのだ。営業トークと考えれば、「ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」が重要なので、その原因は何でもいいのだ。予想が外れた言い訳もっとも、現実は彼らの予測した金利上昇は起こらず、大きく違っている。論より証拠で、彼らがデタラメを言ってきたのが露呈してしまった。そうしたら、今度は「国債市場が死んでいる」と言っているようだ。予測が外れて、金利上昇がないことを、日銀の買い入れで価格形成機能がゆがんでいると言い換えているのだ。その典型は、 19日にロイターが発信した記事等に見られる。長期金利がそう簡単に上昇しないのは、理論通りだ。2013年5月16日付け本コラム「長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」」で書いた通りである。予測を外しまくった金融関係者が、いまだに言い訳じみたことを話しているのには呆れるばかりだ。長期金利について急騰すると言ったり、低金利のままで問題と言ったり、言うことが支離滅裂なのはかなり笑える。量的緩和の経過時間とともに、どのように長期金利が動いていくかがまったく理解できていない人が多いのだ。以下は、これまで本コラムに書いたことだが、まとめておこう。まず、名目金利はすぐには上昇しない。むしろ下がることもある。しかし、実体経済が上向くにつれて、上昇していく。おおよその目安は名目経済成長率と同じくらいだ。もちろん実体経済の動きを先取りするときもあるので、多少のオーバーシュートもある。ただし、一般的には名目金利の上昇は名目経済成長にやや遅れることが多い。名目経済成長を確信した設備投資が経済成長に遅れるからだ。したがって、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）は、当面低下する。これは、名目金利より早く予想インフレ率が上昇するからだ。それこそが実体経済を刺激する原動力だ。しかし、経済が上向きになるにつれて、実質金利も上昇していく。これは名目金利の上昇が起こるからだ。

01. ひでしゃん 2014年8月20日 18:43:24 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
大胆な異次元の金融緩和を続ければ貿易赤字は続く
円安阻止のために金融緩和は即刻停止し金融引き締めを行うべし
為替が円高に振れ貿易赤字は解消する
さらに再生可能エネルギー発電を強化すれば輸入額は減少し貿易収支の改善につながる
日本国債の異常な低金利も解消され長期金利年率４％程度に改善される必要がある
（つまり国債は暴落することになる）
財務省は国債の利払いに充てるため消費税を引き上げることで更に景気悪化を招く
安倍晋三の外遊など無駄金を使うばかりだから財政改善など毛頭考えていないのだ

02. 2014年8月20日 19:25:55 : YGjYbKhARI
〔アングル〕輸出はいまだ力強さ取り戻せず　「日本抜き」の構造変化の影
2014年 08月 20日 17:50 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した７月の貿易統計では、注目されていた輸出が３カ月ぶりに増加に転じ、夏場の景気動向を占うプラス要因として、ひとまず安ど感が広がった。ただ、輸出増加の勢いは極めて鈍く、国内の産業空洞化や競争力低下は、「日本抜き」のサプライチェーン構築が進んでいる可能性も透けて見える。内需を補う輸出の牽引力に期待する従来型の発想が通用しなくなりつつあるとも言えそうだ。

＜輸出３カ月ぶり回復でも霧晴れず＞

７月の輸出は金額ベースで前年比で３．９％増、数量ベースの実質輸出でみても前月比で２．２％増と、ともに３カ月ぶりの増加となった。金額でも前の年を上回っている。

ただ、エコノミストの多くは「明確な回復が見られない」（バークレイズ証券）と、拡大の勢いには懐疑的だ。米国向けもアジア向けも欧州向けも、一進一退の動きを続けており、日本からの輸出が好調といえる地域がどこにもないためだ。内閣府が試算している地域別の輸出数量をみると、対米輸出は前月から４％弱、ＥＵ向けは同１．２％、アジア向けは０．５％増と、いずれもさえない。

　＜空洞化と競争激化の構造問題＞

特に日本からの輸出増が期待されていた米国向けの減少には失望感が強まっている。何よりも目を引くのが自動車輸出の落ち込みだ。米国景気の拡大が続いているにもかかわらず、台数ベースでは前年比１３％もの減少となった。年初から各社のメキシコ工場での生産が始まったと同時に、国内の輸送機械の生産能力は５％も削減されており、構造的な落ち込みであることは否定できない。

米国向けの輸出金額のうち、４割を占める自動車など輸送用機器は、対米輸出全体の動向を大きく左右する品目。米国景気と輸出動向は連動しなくなっているとの見方も浮上しつつある。

またアジア向け輸出も一向にかんばしくない。１３年まで、数量ベースでは２０１０年を１００として８５以上の水準を維持してきたが、円安進行後の１４年に入ってからは８５を超えることは少ない。輸出企業からは「現地企業が力をつけてきており、ガチンコ勝負が増えている」（輸送用機器）など、新興国企業との競合を余儀なくされている例も少なくない。

三菱総合研究所では、「リーマンショック以降、輸出の伸びは世界経済の成長率を明確に下回っており、構造変化が進んでいる可能性が高い」と指摘する。新興国の技術力向上や供給力拡大により、日本を介さないサプライチェーン網の構築が進んでいる可能性があるためだ。

これまで海外で機械設備など投資財などの生産が増加すれば、日本からの部品などの輸出も増える傾向にあった。しかし、最近ではそうした相関関係が小さくなっていることも、その裏付けだと指摘する。三菱総研では、今後の景気回復を見通すうえで、輸出の牽引力を従来ほど期待しない方がよさそうだとみている。

　＜期待はアジアでの設備投資回復、機械受注大幅増＞

世界各地域の景気動向についても、霧は晴れていない。国際通貨基金では７月に、世界経済見通しを３．４％成長に下方修正した。一部新興国の見通しが当初ほど楽観できなくなったことや、地政学リスクが高まっているためだ。

もっとも、明るい材料がないわけではない。機械類の輸出は力強く伸びる可能性がある。機械受注統計では外需の伸びが４─６月に前期比４２％も増加しており、輸出までにタイムラグを勘案すれば、年後半の輸出に増勢が表れてくる可能性がある。

機械メーカーの受注残高は、リーマンショック後、最高水準に跳ね上がっている。アジアでのスマホ関連やＬＥＤ投資が活発化しているほか、国内でも昨年まで低調だった製造業において投資予算がつく案件が増えているとの声がある。

日銀内でも外需の弱さは認識しつつも、もたつく東南アジア経済は下げ止まりから正常化に向かう局面にあるとの見方がある。特に設備投資が回復しても、その影響が日本からの資本財の輸出などに表れてくるまでには、もう少し時間がかかるとの見立てだ。

　農林中金総研の主席研究員・南武志氏は、ひとまず「輸出減少が回避されたことで、国内景気も底割れする状況にはない」とみている。とはいえ、従来、内需の低迷を補ってきた輸出のエンジンが構造的に弱まっている可能性は大きい、という。

「家計需要の低迷を補うほどの輸出増は期待できず、下期にかけて景気・物価が再加速する可能性は薄い」との見方だ。日銀の政策変更（追加緩和もしくは目標変更）に加え、消費税の再増税判断に注目が集まるが、追加の経済対策が策定される可能性も十分あるだろう」としている。 (中川泉　編集：北松克朗)

03. 2014年8月21日 22:51:25 : MGRnshXmKA
http://diamond.jp/articles/print/57932　【第100回】 2014年8月21日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理
世の中では、赤字と騒ぐと大きな関心を集める。大企業が赤字だとニュースになる。そして、タイトルの経常収支赤字（これは貿易赤字でもいい）や財政赤字も同じくニュースになる。
8月6日、2014年1～6月は5075億円の経常収支赤字で、初の赤字だとニュースになった。財政赤字もいつもニュースになっている。
多くの人は、赤字＝悪と条件反射する。企業や個人の赤字はその前提でもあまり問題ないだろう。しかし、国の経常収支赤字や財政赤字となると、そうでもない。むしろ問題はどこまで赤字でも大丈夫かというサステイナビリティがポイントである。
経常収支＝国の「収益」ではない
経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係だ。経常収支赤字がマクロ経済にとって「それほど問題なのか」と問われると、経済学の観点からは、かなり疑問になる。経常収支赤字をある程度続けても、経済成長に支障ない国はたくさんある。経常収支と経済成長には何の関係もない。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいるが、データで見れば、経常収支と金利も無関係だ。これらは、2012年2月23日付け本コラム「日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか」にデータを含めて書いてあるので、参照していただきたい。
とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になるだろう。というのは、経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じであるが、国の対外資産を減少させるからだ。もっとも、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年だ。こうした長期になると予測するのが馬鹿馬鹿しくなる。その間に「想定外」のことが起こるからだ。
経常収支と金利は無関係
経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもある。これは理由がある。会計上の定義でもあるが、ＩＳ（投資・貯蓄）バランス論がある。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものだ。直感的にいえば、国民の貯蓄は、政府への貸付と海外への貸付にまわっているといえる。
たとえば、アメリカのいわゆる双子の赤字だ。国民の貯蓄が少ないので、海外からの借入（経常収支赤字）で、政府への貸付（財政赤字）を賄っているという状態だ。もっとも、ＩＳバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではない。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではない。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはならない。それが、上に述べた経常収支と金利は無関係だという事実に呼応している。
経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようだ。このあたりは、ＩＳバランス論や過去のデータからはロジカルでないのだが、これがそういう人たちの心情なのだ。
かつては財務省も経済成長派
筆者は、経常収支赤字に比べば、財政赤字のほうがサステイナビリティの点では問題があると思っている。経常収赤字では30年か60年かはどちらでもいいが、さしあたり大丈夫だし、変動相場制など長期的には大きな問題を回避できる仕組みが整っている。しかし、財政赤字で経済を壊すのは、馬鹿な為政者がいれば簡単だ。実際、経常収支赤字の国際金融問題より、財政破綻のほうが実例も多い。
かといって、財政健全化を増税で行えとも思わない。実際、筆者が政権運営にタッチしていた小泉政権では、増税なしで財政再建を行った経験もあるからだ。その根拠は、名目経済成長によってプライマリー（基礎的財政）収支が改善するという事実である。この点は、2012年6月14日付け本コラム「私が述べた消費税増税反対の10大理由 6・13 国会公聴会」を参照してほしい。
財政再建を財政赤字のサステイナビリティの観点からいうのは正しい。しかし、その手段として増税はまったく間違いで、主軸になるべきは経済成長なのだ。
財務省も馬鹿ではない（なかった！）。少なくとも筆者がいた時は、財政再建は経済成長という主張だった。
先日、藤井真理子氏（現東京大学先端科学技術研究センター教授）の論文「英国における国債管理政策の変遷：1694－1970」を見つけた。この論文のオリジナルは、30年前に、私が係長時代に元財務省キャリア官僚の藤井氏と共同で書いた財務省（当時は大蔵省）の内部資料である。藤井真理子氏は、財務省の意向からはみ出る人ではなく今では増税論者だろうが、財務省資料では異なり、英国の財政再建では「経済の成長や国富の増大を背景とした税の自然増収等を基本的な要因とする」と書かれている。当時、財務省幹部のところで説明し、やはり財政再建は経済成長しかないという結論だった。
ところが、今の財務省は、財政再建のためには増税が必要という立場だ。これは、財務省の「歳出権拡大」という意図だ。その詳細は、2013年12月26日付け本コラム「消費増税は「財政再建」のためでなく「歳出権の拡大」が証明された政府予算」を参照してほしい。
財務省の御用人たち
財務省の目的達成のために、都合のいい人たちがいる。「エア御用人」というもいうべき人で、おそらく財務省と手を組んでいるわけでもなく、前述した財政赤字で金利が上昇すると言う人たちだ。
この種の人は、金融関係者が多い。
金融機関のサラリーマンであれば、所属する金融機関の立場が大いに関係している。金融機関は、外為資金の運用・取り扱い、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁、国税局と税務上のトラブルを避けたい等の点において、財務省には弱い立場である。だから、財務省の歓心を得たいというより、睨まれないように財務省を「よいしょ」しがちだ。
さらに、金融関係者にとって、財政破綻は営業トークにもなっていることも無視できない。公式に言われることはないが、「増税しないと財政破綻になって、ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」というのは、預金・国債を売って別の金融商品を売り込むときの密かな商売用語だ。実際、筆者の親族や周りでこう言われた人がいる。
実は、こうした人たちは、「量的緩和をするとハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」するとも言っていた。そして、経常収支赤字でも、ハイパーインフレ・国債暴落なのだ。営業トークと考えれば、「ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」が重要なので、その原因は何でもいいのだ。
予想が外れた言い訳
もっとも、現実は彼らの予測した金利上昇は起こらず、大きく違っている。論より証拠で、彼らがデタラメを言ってきたのが露呈してしまった。
そうしたら、今度は「国債市場が死んでいる」と言っているようだ。予測が外れて、金利上昇がないことを、日銀の買い入れで価格形成機能がゆがんでいると言い換えているのだ。その典型は、 19日にロイターが発信した記事等に見られる。
長期金利がそう簡単に上昇しないのは、理論通りだ。2013年5月16日付け本コラム「長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」」で書いた通りである。予測を外しまくった金融関係者が、いまだに言い訳じみたことを話しているのには呆れるばかりだ。
長期金利について急騰すると言ったり、低金利のままで問題と言ったり、言うことが支離滅裂なのはかなり笑える。
量的緩和の経過時間とともに、どのように長期金利が動いていくかがまったく理解できていない人が多いのだ。以下は、これまで本コラムに書いたことだが、まとめておこう。
まず、名目金利はすぐには上昇しない。むしろ下がることもある。しかし、実体経済が上向くにつれて、上昇していく。おおよその目安は名目経済成長率と同じくらいだ。もちろん実体経済の動きを先取りするときもあるので、多少のオーバーシュートもある。ただし、一般的には名目金利の上昇は名目経済成長にやや遅れることが多い。名目経済成長を確信した設備投資が経済成長に遅れるからだ。
したがって、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）は、当面低下する。これは、名目金利より早く予想インフレ率が上昇するからだ。それこそが実体経済を刺激する原動力だ。しかし、経済が上向きになるにつれて、実質金利も上昇していく。これは名目金利の上昇が起こるからだ。

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