法人税を払っていない商社と狙われる個人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4729455.html
2014年08月19日　NEVADAブログ

日本の大企業は法人税を払っていないと言われて来ていましたが、その実態は恐ろしいものです。

《週刊ダイヤモンドより》

２０１４年３月期単独

三井物産 マイナス２３億円（利益２１８０億円）

住友商事 マイナス１７億円（利益１６４２億円）

三菱商事 ６８９億円（利益４７４２億円）
丸紅 ２５億円（利益６９６億円）
伊藤忠 ４２億円（利益１９６２億円）

見事な会計処理をしているのがわかります。
税金を払っている三菱、丸紅、伊藤忠にしろ税金額は異常に低いのがわかります。

合法的に節税をしているのでしょうが、大企業ほど完璧な節税をしているのがわかります。
大手会計事務所と組んで、完璧な節税を行うからです。

そして取り残されるのが、中小企業と個人です。

取りやすいところから取るというのが国の方針だからです。

今、国税庁は海外に口座、不動産を所有している個人からの送金を全て監視しており、金額の大小にかかわらず一元管理していると言われており、各地の国税局にエリート調査官を配属して調査していると言われています。

水も漏らさない体制となっているようで、今後海外に口座を所有している個人への調査が徹底して行われるはずです。
時効も撤廃し口座開設時からの経緯を調べているようで、国税庁から調査が入り慌てている人も多いかも知れません。

日本は大企業は守られています。

コメント
01. 2014年8月19日 12:08:47 : XYVSO0a2jT 安倍自民党は、大企業、富裕層向けに政治している。 まるで、あのブッシュ大統領と同じ。 ブッシュ大減税を行っていた。 貧困層増大のアメリカで。 また消費税２％増税を企んでいる政権だから、いい加減にせい！ 生活保護を受けるように、貧困層になる９０％の国民は考えよう。 トヨタも法人税払ってなかった。驚いたよ！ 新車購入時には、国費を提供し支援したのに、税金払っていないとは、、、
02. 2014年8月19日 14:01:01 : AQLSPLIkCw トヨタは日本政府に税金を支払わなくても、これから中国大陸の中共政権に膨大な制裁金を没収されるらしい。アメリカでも1,000億円の和解金を出すので、また次の手で収奪する模様だ。トヨタはオーストラリアの現地生産から撤退するが、オーストラリア連邦政府とビクトリア州政府も何らかの損害賠償を求める可能性が高い。 オーストラリアの現地生産から撤退するのはGMホールデン、フォードも同じだが、どうやらトヨタがターゲットになりそうな感じ。
03. 2014年8月19日 23:43:58 : Nx7VSDsKSs 大企業に金を貯めさせ、もっともらしい言いがかりをつけて諸外国が金を巻き上げやすくするというシステムだろう。 もっと金を分散させ、巻き上げられても被害が少なくなるようにしなければならない。
04. 2014年8月20日 09:33:56 : 72cYFrgIms トヨタはリーマンショック後５年間税金を払っていなかった 払っていなかったというより税金をもらっていた なぜ税金を払わないのに毎年数千億円もらえたかというと それは輸出戻し税という時代遅れの制度 輸出奨励のため設けられた税制である 海外旅行に消費税はかからないが 輸出品には消費税を還付しますという制度 今は８％になり、トヨタの場合今年は５０００億円にはなるといわれている トヨタは下請けからきた部品を組み立てているため、消費税はほとんど払っていない 消費税を払っているのは末端の中小零細企業である 日本とは昔から一般庶民には冷たい国なのである
05. 2014年8月20日 10:59:02 : 72cYFrgIms 上記訂正 ５０００億円→３０００億円 ちなみに１２年度の還付金では１７００億円がトヨタ自動車に還付された トヨタ税務署の消費税収入は毎年大赤字になっている 日本の消費税収入が１０兆円程度なのでトヨタだけで全消費税の２％近くが還付されていることになる
06. 2014年8月21日 10:56:13 : rrhrFN6JLd 純利益が１〜２兆円あるトヨタに追い銭の輸出還付金３，０００億円。アメリカがリコールして取りやすいようにしてあるんだろう。

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