黄金の日日
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DEAD OR ALIVE
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DEAD（バブル崩壊）OR　ALIVE（ソフトランディングの調整）
よく目にする中国バブル崩壊が近いとかいうのは、いわゆる「オオカミ少年」ネタでしょう。右翼保守の民族主義者のルサンチマンにすぎず現実的ではありません。
しかし、アメリカの株バブル崩壊は明らかに差し迫った危機です。
ただ、難しいのはその崩壊の時期を具体的に予想することです。それがわかればボロ儲けできます。
実際、危ない危ないといわれ始めてから、既にもう1年以上経過しています。
しかし、ここにきてその危険が一段と高まってきました。買い手がいなくなりそうだからです。

BISやIMFが警告し、万年強気のFRBのイエレンも一部モメンタム株のバブルを認めました。メディアでもバフェットがキャッシュポジを増やし株の買い増しをしていない、ソロスが空売りをいれているとかいう報道が流れて、センチメントが悪くなってきました。

米国債の利回りの低下が続いています。ロイターなどの、アメリカの提灯持ちメディアは地政学的リスクが高まっているため、安全資産として米国債が買われていると説明していますがそれだけではないようです。
6月の対米証券投資は1535億ドルの売り越しでした。そのうち、米国債への投資は民間投資家が368億ドルの大幅な売り越しです。外国の公的機関は反対に200億ドルの買い越しとなっているものの民間の売り越し額をカバーできていません。それでも、地政学的リスクが高まる以前の6月から既に米国債の買いは増加して金利は低下しはじめています。これは米国内の投資家が株から債券へ資金をシフトしているためだと思われます。

なお、ECBがマイナス金利を導入しても外国人の米国証券買いが活発になっていないようです。ECBの当座預金から流出した資金は米国ではなく同じユーロ域内の債券に向かったようです。
そのため、金利差によるマネーフローの動きを見越した投機筋のユーロ売りはそのうちハシゴを外される可能性があります。
投機売りに加えて、アメリカ人が買っていた欧州株の手仕舞いによるキャリー・トレードの巻き戻しもあって、今は一時的にドル高になっていますが、このあとはその反動と投機筋の積み上がったショートのスクィーズでユーロは大反発する可能性があります。

債券だけでなく外国から資金流入による株買いも期待できません。6月の米株式への投資は26億ドルとわずかながら買い越しとなったものの、4、5月と比較すると買い越し額は縮小して先細りになっています。

国内のファンドなどの資金が株から債券へ流れ、個人投資家のマネーが株ETF市場から大量に流出しているなかでアメリカの株価を支えているのは自社株買いです。米国株の最大の買い手は自社株買いをしている企業自身です（ちなみに日本株も外人、個人、機関投資家などは、1月〜7月は売り越しで、買い越しは自社株買いと年金だけです）。
その自社株買いもついに陰りがでてきました。

米国の自社株買いブームが失速、株価に試練も
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0GF0E220140815?rpc=188&pageNumber=3&virtualBrandChannel=14260

自社株買いは諸々の弊害があることから、日本の会社法の学者のなかでは批判が強く法で規制がされていました。しかし、今ではアメリカだけでなく日本でも大企業のロビー活動の圧力で法改正が進み、やりたい放題になってしまっています。
自社株買いは、ドーピング効果はあります。流通株式数を減らし、一株あたりの利益をあげて、業績面の数字を見かけ上は魅力的なものに高め、株価をサポートします。
米国企業は、巨額の自社株買いを実施することで、売上高の伸びがない中で、１株当たり利益を増やしています。企業は、自社株の約25％（ハイテク企業ではそれ以上）を、幹部のストック・オプション支給に用いているといわれています。
利益を株主と幹部だけに配分して、労働者には分配しないので賃金はあがりません。金融危機後に低金利と量的緩和の金融政策で株価は数倍になりましたが、賃金があがったのは上位5％だけです。そのため個人消費は伸びていません。個人消費が伸びない以上、設備投資も増えずGDP成長率も低迷したままです。
自社株買いの資金の大部分は社債で調達したものであって、フリーキャッシュフローではありません。
これは金利が安いことを利用したものですが、社債では国債に対する上乗せ金利であるイールド・スプレッドが過去数カ月間拡大傾向にあります。
一部の優良企業を除けば、リスクプレミアムが上昇しています。社債購入とそれによる自社株買いが限界に来ている兆候だと思います。

FRBとしてはバブル崩壊のハードランディングではなく、10％〜20％程度の株価下落調整のソフトランディングに持ち込みたいところです。そのシナリオが実現できず、債券市場から資金が流出してそれが株式市場に流れ込み、それで株バブルの延命が続くようなことになると最後は悲惨なことになります。金利が低下しているうちは、アメリカは株が多少の暴落してもやり直せます。
株バブルの延命のための金利上昇は危険です。
個人消費増加のために重要な消費市場の多数派である中間層・貧困層の家計のバランスシート調整が、金融危機以後ほとんど進展していないことも金利をあげることのできない理由です。
住宅ローンの延滞率の水準は今でも非常に高いですが、住宅市場はピークアウトして住宅価格はもうあがらなくなってきています。
また、サブプライム層の間では今度は住宅ローンではなく、サブプライム・オートローンが増加しています。飲食や娯楽などのアルバイトは労働集約型の仕事なので一時的に雇用者数増加につながりやすいですが、不安定な仕事でもありそれで景気が回復したととらえるのは危険です。簡単に解雇される可能性があります。そうなれば、ローンは払えなくなります。アメリカの就業者は1億4千人います。20万人という数字は700人に1人です。入れ替わりの激しいアルバイトで700人に1人といった数字はノイズに過ぎません。数ヶ月＋20万雇用者が増えたところで、1日でその全員の首が切られてもおかしくない程度の数字です。
このような不安定な雇用や所得環境では、少しでも金利が上がれば借金はスパイラル的に増えていき、最後は利払いができなくなってデフォルトです。
金利上昇は現状では厳しく、当局はできるだけながく低金利を維持するでしょう。金融相場で株価が上がるステージではもはやなくなってきているので、株価下落はやむを得ないと思います。問題は上がるか下がるかではなく、緩やかな調整かバブル崩壊のクラッシュかどちらかです。 　

コメント
01. 佐助 2014年8月18日 22:04:35 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。 経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのためにバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になるのです。 米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。だが「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。 ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。 世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころでなくなります。 さこで金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 香港ドルを印刷発行する銀行を現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。だが、香港では健在である。しかし，この香港のシーラカンス銀行のバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。つまり中国4分割と土地経済の暴落は別々に発生します。 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！　日本のカントリーリスクは避けられない。米国はドル暴落をキンとリンクすればドルの基軸通貨は保持できるが，多極化にしないと通貨は安定しない。アメロや新ドル発行したりデノミをしても暴落は止められません。チャラにしても3年過ぎると再び不安定になります。何時になっても世界恐慌は収束しません。放置すると世界戦争への瀬戸際が起こります。
02. 2014年8月18日 23:20:23 : O1GIjctQSc >緩やかな調整かバブル崩壊のクラッシュかどちらか こういう決めつけも間違いの元
03. 2014年8月20日 14:10:25 : 6IMaXuhDU2 国家の経済が破綻するまで証券会社などがボロ儲けできる国って本当に変だな。 それでユダヤ金融だけは確実に資産を何億倍に増やすことができるって何なのさ。 アメリカの資本主義は資本家崇拝主義と呼ぶのが正しいのではないだろうか。 どこの国も真似などできるはずがないし、アメリカ経済は凶暴性を増すばかりだ。
04. 2014年8月21日 00:47:40 : CzmZZ4Rfqe 今盛んに流している米国株価暴落論とは 買い手不足の米国債の引き出し場所として、株が狙われているということだな お前のところが景気がよさそうだから俺の所にも分けろ。 株が危ないからキンを買えといっているが、キンは米国債のぼかしだ、いわば代行だな。 株をキンと交換させれば行き着く所はずばり世界が株の暴落となる、気をつけろ。
05. 2014年8月21日 16:40:26 : RQpv2rjbfs あくまで個人の感想だが日本の方がアメリカの１００倍あぶない。 歴史的役割を果たし終わった感がある日本の場合、円安が円安を呼び込んで止まらなくなる恐れがある。もう１００円を超える円高はないだろう。読み間違えであってくれれば幸いだ。それほど日本のファンダメンタルは悪い、改善も安倍・黒田では望めない。
06. 2014年8月21日 18:22:20 : SSCEFonzhs 株価大暴落とか大恐慌って、昔の話で、それこそ今は佐助の言う通り通貨が金と連動していないから、いくらでもお札が刷れるので、株や証券で金儲けするための大きな乱高下はあっても、大戦争につながるような破滅的な大恐慌には絶対にならない。 どの国もこれからもお札をいっぱい刷るから、株価は上がる。 そしてアメリカはお札を無限に刷るから、大恐慌にはならない。 調整局面で暴落があるていど、大暴落すれば、また国債発行と通貨の大量供給で、大手銀行と証券会社はご安泰。このインチキ資本主義がばれないように、潰れるのは、弱小銀行と証券会社だけ。インチキをした見せしめに倒産させるだけで、大元はびくともしない。 この間違いを正そうにも、人類の歴史上、最強の軍隊がこのシステムを守るでしょう。 革命とか戦争で社会システムを改変できる時代は終わって。 株価は５０年、１００年先まで上がり続ける。それこそ２１世紀の資本論の世界だ。 再び、神と王族、貴族、平民、奴隷、家畜の時代が待っている。 ユダ金が神、ユダ金の直属のグローバル企業の支配者が王族、それ以外のグローバル企業、大物政治家、大物官僚が貴族、それ以外の政治家、官僚が平民。中小企業、零細企業の経営者、労働者は奴隷、それ以外の生活保護やドロドロのフードスタンプやマクドナルド、吉野屋のファーストフード、和民を食べている人は家畜も同じ。 ２１世紀の資本主義を生きるなら、身分を上げるか、資本主義とは縁のない国に生きるしかない。 ほとんどの人が、あの国に生きる人より幸せだとか、あの仕事をしている人より幸せだとか感じて、奴隷、家畜身分のあまんじるのだろう。 このインチキ資本主義から生まれる悪魔のカースト制度を終わらせて、平和で最大多数の最大幸福を実現するためには、最初にユダ金とグローバル企業の悪行と彼らが目指している悪魔の世界を世界中に知らしめよう。 彼ら１％はなにせ数が少ない。こちらの９９％は数が多い。彼らを守る政治家、官僚、軍隊と警察の啓蒙に成功すれば、そこにはさらに進んだ平和と最大多数の最大幸福の社会がきっと待っている。政治家と官僚、軍隊も警察も金で動いている。金以上の価値で彼らを調略、啓蒙する方法を考えましょう。
07. 2014年8月22日 01:23:30 : AdFWSGyYDo 05. 2014年8月21日 16:40:26 : RQpv2rjbfs あくまで個人の感想だが日本の方がアメリカの１００倍あぶない。> そんなに日本に悲観的なら、投資など止めることです。 そんな人が投資すれば、こんなご時勢だからと、キンや米債を買わされる羽目になりますよ。 わざわざ日本売りに参加することはありません。

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