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日本が推進する 「中国排除の戦略」に警戒感＝中国メディア
サーチナ 8月18日(月)6時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000026-scn-bus_all
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への日本企業による直接投資が増加していることについて、中国メディアの和訊網は１５日、「日本による中国排除に向けた投資戦略の一環だ」と主張する記事を掲載、「中国から距離を置き始めている国もあり、日本の離間計（りかんのけい、仲違いさせる策略の意）が奏功し始めている」と警戒感を示した。
記事は、日本企業による対中直接投資が減少している背景には「中国の労働コストの上昇」、「中国経済の減速」、「日中関係の悪化」があると主張。さらに、日本企業によるＡＳＥＡＮ諸国への直接投資が増えている背景には、「人件費の安さ」や「高い経済成長が見込める将来性」といった経済的理由があることは当然だとしながらも、「日本の中国排除に関する投資戦略の一環でもある」と主張した。
さらに、安倍晋三首相が２０１２年１２月に首相に就任して以来、東南アジアの歴訪を行い、日本企業もＡＳＥＡＮ諸国への直接投資を増やしていると主張。その理由として、「中国との問題を抱えている国を引き込み、中国をけん制、孤立させ、圧力を掛けるために価値観外交を展開している」と主張した。
一方で、中国のＡＳＥＡＮ諸国への直接投資は「明らかに不足しており、まったくうまくっていない」とし、特にミャンマーへの投資は直近２年間で大幅に減少していると紹介。中国とミャンマーの水力発電ダム建設に向けた合同プロジェクトが中止になったほか、中国雲南省とミャンマー西部を結ぶ鉄道建設計画も頓挫したことなどを指摘した。
記事は、日本のＡＳＥＡＮ諸国への関心と関与が増すにつれ、ＡＳＥＡＮ諸国は徐々に日本に頼り、中国への依存を減らしつつあると主張、「まさに日本が推進する中国排除の戦略どおりに事態が進んでいる」と警戒感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
- 中国主導のアジアインフラ投資銀行設立へ 日米は除外 よしゆき 2014/8/18 06:50:28
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