馬鹿か　官僚の生首を切らなければ　構造改革はできないのが　まだわからない馬鹿がいる

　失われた20年が　証明している　どこ見ているのか

支持する。とくに大企業優遇の法人税減税を実施するべきではないです。

大企業には減税、個人と中小企業にだけはずっしりと重い増税。
これが、安倍内閣のやり方です。
貧困と格差は、拡大するばかりではありませんか。
こんな理不尽なやり方は、絶対に許すことができません。

安倍政権は、退陣を！

［東京　１７日］ - 東西冷戦が終結して２５年。２０１４年の金融市場には、ウクライナ情勢の緊迫化や中東情勢の混迷化など地政学リスクの暗雲が垂れ込め、再三にわたり強気相場に冷水を浴びせている。

春先以降、米国株式市場（ＮＹダウ）は、緩慢ながらも順調な景気回復と緩和マネー効果に支えられて史上最高値を更新してきた。しかし、８月に入り、地政学リスクに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による出口戦略の進ちょくへの懸念も加わると大きく下落し、現在も不安定な動きを続けている。

一方、為替市場もリスクオンとリスクオフの狭間を行き交う。欧米諸国とロシアの制裁合戦は欧州経済に不安を投げかけ、共通通貨ユーロの先行き不透明感を高める。また、ボックス圏で小動きを続ける円相場は、避難通貨として円高方向へ動く可能性もある。

８月の日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見で黒田日銀総裁とドラギＥＣＢ総裁が異口同音に地政学リスクについて言及したとおり、「地政学」が今年のキーワードであり、秋以降も相場の大きな決定要因となることは間違いないだろう。

＜地政学（ゲオポリティク）の再生＞

「地政学」は地理的な環境が国家に与える影響を政治、軍事、経済、歴史など様々な視点から研究するものである。ドイツ語でゲオポリティク（Geopolitik）、英語でジオポリティクス（Geopolitics）と言うが、ドイツ語が人口に膾炙（かいしゃ）している。

その理由は、古代ギリシャのヘロドトスが著した「歴史」に起源が求められるこの学問は、近代以降、周辺との戦争状態が続いたドイツで研究が進められたゆえである。さらに、２０世紀に入り、ナチスが英米主導の秩序に対する挑戦を正当化する手段としてこの学問を位置づけたことも大きく影響した。

戦後、「パクス・アメリカーナ（米国の平和）」を築いた米国と、時代はポストモダンに突入したと確信した欧州は、大戦遂行のプロパガンダとして使われた「地政学」を過去の遺物へと追いやったかに見えた。しかし、２１世紀に入り「地政学」が再生し、俄然脚光を浴びることとなった背景には、「米国の平和」に綻びが広がりつつある中で、世界各地域において国境線をめぐる紛争が熾烈になってきたことがある。

最近では中国の海洋進出なども加わり、地政学リスクを連想させる事象が頻発している。 これは、海上貿易・海上覇権の重要性や海軍力の必要性を説いた米国人アルフレッド・マハンの「海上権力史論」が２０世紀末に中国語に翻訳され、中国やロシアにおいて様々に研究されたこととも無縁ではないだろう。

その結果、実力行使により領土問題を解決しようと試みる大国が登場する時代が到来したと言えよう。また、世界経済がグローバル化し、一地域の紛争が様々な過程を経て他地域に波及することから、国際金融市場では地政学リスクへの感応度が高まったのも当然と言えよう。

＜欧州と中国の深まる蜜月関係＞

この間、欧州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）が軍事・経済両面で一体となり、東方へ拡大してきた。その結果、東西の緩衝地域だったバルト三国や中・東欧などが相次ぎＥＵやユーロへ加盟。今やロシアの核心的利益であるウクライナにおいて欧・ロは激突し、今日の緊迫化に至った。

しかし、ＥＵにとってロシアは天然ガスの重要な供給国であり、また米中に次ぐ３番目の貿易パートナーである。したがって、これまで欧州は対ロ制裁について慎重な対応を続けてきたが、８月に入りエネルギー分野の技術供与禁止や金融取引制限などを盛り込んだ本格的な追加制裁の発動へと舵を切った。

これに対しロシアも欧米などの農産品や食品の輸入禁止といった報復措置へと踏み込んだ。このような経済制裁の応酬は、現在のところ期間そして影響の度合いが不明ではあるものの、欧・ロ双方にとり今後重荷となることは必至だ。

すでにロシアの４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比０．８％と、１―３月（０．９％）に続いて低迷しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、通年では０．２％成長に沈む見通しだ。また、仮に農産物禁輸の影響で食品価格が高騰し、前年比プラス７％台半ばの高水準にある消費者物価の上昇に拍車がかかるようならば、市民生活を直撃するのは必至だ。このような状況下、ロシアの株式市場（ＲＴＳ）は今年に入り約１１％下落し、さらに為替市場でもルーブルは対ドルで年初来約１０％近く減価している（８月１５日時点）。

一方、欧州が対ロ制裁による「返り血」を浴びることは避けられない。４―６月に前期比で実質ゼロ成長に沈むなど、ユーロ圏の景気冷え込みはすでに鮮明化している。フランスはゼロ成長と低迷が続き、ドイツは１３年１―３月以来のマイナス成長に陥った。そうしたなかでのロシアとの関係悪化と同国経済の減速は、景況感のさらなる悪化や輸出減少を伴って、ユーロ圏景気の足取りをさらに重くさせそうである。

また、現時点ではそこまでの心配はないとはいえ、ロシア向け債権の焦げ付きが急速に進むようなことになれば、欧州金融機関への打撃は避けられない。その結果、金融支援により各国の財政状態が悪化するシナリオは、形こそ違え、２年前のユーロ不安の記憶をよみがえらせる。

このように欧・ロが骨肉相食む状況に突入する一方で、欧州と中国の蜜月が際立っている点は注目に値する。７月上旬、メルケル独首相が就任９年弱で７回目の訪中を果たしたが、中国側からも３月の習近平国家主席の訪仏に続き、６月に李克強首相が英国を訪問し大型商談を成約させた。

さらにロンドン、パリ、フランクフルトの金融市場において人民元の取引自由化を進めようと英仏独３カ国はしのぎを削っている。中国には清朝末期の列強による砲艦外交と植民地主義への恨みは根強いが、とりあえず歴史問題は棚上げにし、欧中共に関係緊密化を優先させるのも地政学リスクが高まる国際情勢下においては必然と言えよう。

＜当面の下値目標は１２６円と１．３０ドル＞

量的金融緩和策の導入の可能性も取りざたされているＥＣＢは、８月理事会において政策金利を過去最低の０．１５％に据え置いた。とはいえ、ユーロ高はドラギＥＣＢ総裁も指摘するとおり、欧州が地政学リスクと並び直面するもうひとつの課題である。

ユーロ崩壊危機が騒がれた２年前、ギリシャの長期金利（１０年物国債利回り）は３０％台半ばを超え、ポルトガルで１７％台、スペインとイタリアでも７％台に乗せるなど、南欧諸国を中心に長期国債利回りの急上昇を見た。その状況から一転し、今やスペインやイタリアは２％台と、米国債と肩を並べる。１１年秋には３％台後半まで上昇していたフランスの長期国債利回りも今や１％台前半、ドイツに至っては１％を割り込んだ。ポルトガルでも３％台、ギリシャでも６％近辺まで低下した。

こうした状況は、米国でジャンク債やハイイールド債が軒並み高値圏にあるのと同様に緩和マネーが行き場を探す「クレジットバブル」の証であり、現下のユーロ高の背景のひとつだろう。

世界で最大の経常黒字国ドイツからすれば現状のユーロ高は耐えられる範囲であるものの、その他の国々にとっては輸出不振の原因として看過できない。実際、ＥＣＢが６月に中銀預金金利をマイナス圏に引き下げたものの、これまでのところ企業向け融資は思うように伸びておらず、前述したように景気減速は鮮明化している。

さらに、直近７月の消費者物価指数は前年比プラス０．４％と、ユーロ圏は引き続きディスインフレのリスクに晒されており、通貨高は欧州経済が直面する諸問題の元凶のひとつであることは明らかだ。

一時の１ユーロ１４５円や１．４０ドル付近に比べれば調整が進んでいるとはいえ、依然ユーロが高いこと、またユーロ加盟国の国債が買われ過ぎていることは間違いない。今後、経済制裁合戦が実体経済に与える影響も勘案すれば、ユーロ水準の下方修正の動きが続くことは必至であり、これがロシアと隣接する欧州にとって、当面逃れがたい地政学上の圧力となろう（ただ、皮肉なことに、この地政学ファクターは、ユーロ圏を悩ます通貨高を和らげる働きをするのかもしれない）。

ちなみに、長期チャートを眺めると、ユーロ円は１２年７月の９４.０９円から１３年１２月の１４５.６７円へ上昇した後の下落局面にあり、目下１３６―１３７円台。チャート分析手法のひとつであるフィボナッチ・リトレースメントに従えば、当面の下値目標は１２６円、そしてそれを破れば１２０円が次の目標値となる。

また、ユーロドルについては、１２年７月の１．２０４２ドルから１４年５月の１．３９９３ドルへ上昇した後の下落局面にあり、目下１．３３―１．３４ドル台。当面のユーロドルの下値目標は１．３０ドル、そしてそれを破れば１．２８ドルが次の目標値となる。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。