2014年後半、日本経済はどうなるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40108
2014年08月17日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

今年も半年以上が過ぎたが、株式市場は昨年の勢いを失い、ベアと騒がれたものの生活改善の実感もない。政府はアベノミクスは成功と胸を張るが、景気はあまりよくなっていない。

今年1月の本コラムでは、「昨年は金融緩和で景気がよかったが今年は消費税増税で大変」、「結局、'14年はせっかくの景気に水を差す消費税増税の愚かさがわかる一年になるだろう」と書いた。これまでのところ、その通りになっている。では、今年後半の日本経済はどうなるのか。アベノミクスが日本経済を再び牽引するシナリオはありうるのか。

そもそもアベノミクスの3本の矢は、金融政策、財政政策、成長戦略で、それぞれ安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済財政相が担当している。しかし、安倍首相は、今や経済ではなく外交・安全保障にかかりっきり。8月2日までの日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米5ヵ国を訪問し、通算訪問国数が47ヵ国になる。

歴代首相の最多は小泉純一郎氏の48ヵ国で、小泉氏は5年5ヵ月かけて訪問した。一方の安倍首相は約1年8ヵ月で47ヵ国。結局、安倍首相は黒田東彦日本銀行総裁に金融政策を任せて外遊に忙しいので、今後のアベノミクスのカギを握るのは麻生、甘利両氏になる。そして、両氏の背後には財務省と経産省が控える。

今年の後半に備えて政府が用意しているタマは、法人税減税、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）改革、それに秋の臨時国会で打ち出されるといわれる補正予算だ。

まず法人税減税について見ると、反対派の麻生氏と賛成派の甘利氏が火花を散らし、「5年間で20％台への引き下げ」で落ち着いた経緯がある。20％台というのは霞が関文学で29％を意味するので、5年間で6％程度の引き下げになる。1％で数千億円程度の減税効果があるが、これでは消費税3％アップで年間7兆〜8兆円という増税の影響を相殺できない。

続いてGPIF改革だが、これは公的年金の資金を使った株価対策に他ならない。そもそも実体経済がよくならなければ、株価だけを上げても意味がない。ちょっと株価が上がっても、「利食い売り」をする海外投資家にいいように利用されるだけに終わるだろう。

そこで、本命の補正予算である。景気が落ち込んでいるためかなりの大盤振る舞いになるだろうが、公共事業でいくら予算をつけても人手不足なので、つけた予算が空回りして実体経済には波及してこないだろう。本当は、所得税減税を実行すれば、可処分所得が高まり一気に景気がよくなる可能性があるが、法人税減税の時と同じように、麻生財務相が頑として拒否するだろうから期待できない。

というわけで、今年後半に景気がよくなるシナリオはあまり望めない。9月上旬に予定されている内閣改造で閣僚の大幅入れ替えはありうるが、麻生、甘利両氏は留任といわれているので、経済政策では代わり映えがしない。民間人起用も閣僚枠がいっぱいなので「期待薄」となると、このままだらだらとした景気が続いて、今年後半が過ぎていくのだろう。

安倍首相は安全保障の話をうまくやりたいために、「まず経済から」という戦略をとってきた。しかし、いまやその経済の先行きがお寒い中で、支持率の低下も起きてきた。安倍政権の本当にやりたいことが、経済が不調だとできなくなる。そんなシナリオも現実味を帯びてきたのである。

『週刊現代』2014年8月16・23日号より

コメント
01. 2014年8月17日 09:45:36 : dLBucoKE7A 今後、さらに厳しくなるだろうね
02. 佐助 2014年8月17日 13:16:09 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 2014年から二年半、物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。そして、2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖を向え，物価も雇用も三分の一を体験することになる。だが大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、日本の商品の優位性で世界をリードすることなる不思議な体験をする。 この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である，人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ そしてドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となるまで政権交代とドル暴落は沈静化させられない。 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。 ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は絶対に避けられない。 一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。 慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。だから雇用も改善し緩やかに回復しているとＮＨＫや日経・読売らがデタラメの報道しているが，面白いように各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる現象が発生する。しかもあぐらをかいた企業の消失は避けられない。 これを避けて通れるが政治経済の指導者とマスゴミは黙殺し相手にしないために古今未曽有の地獄絵図を体験します。
03. 2014年8月17日 20:15:32 : w2FsJI3yFc ４７カ国・・・ 男前やでぇ。 安倍首相。
04. 2014年8月18日 09:16:36 : XYVSO0a2jT 昨日の朝刊、年末にかけ景気回復！と第一面に。 なんじゃ？これが新聞社だよ！ 全く狂って、世論誘導を企んでいる。 騙される国民、読者おられるのかな〜
05. 2014年8月18日 17:04:37 : 3YkaL2IPeo 日経にしろ産経にしろ景気回復の根拠が意識調査だというから、 経済新聞の看板下ろせと言いたくなる。 賃金の増額を予定すると答えた事業主が65％だとか、ほとほと情けなくなる。 一般の労働者が感じるかけ離れたアンケート結果には回答に景気の要素を 含まないように作為的な質問がされているのではないかと疑ってしまう。 たとえば「もし景気がよくなって売り上げが上がった場合、賃金の増加をしたいと 思ってますか？」のような景気の傾向とは関係のない「一般的な」質問だ。 これなら大多数の事業者が「景気がよくなってくれれば、上げたい」と言うだろう。 もしかしたら、新聞のもう一つの信じられない数値、内閣支持率も同じような 質問で構成されてないか？ こんな疑いははっきり言って多少なりとも新聞社と名のつく所に対して失礼で あるが、そこまで疑うほど庶民の気持と結果が乖離している。 それほどまでに新聞の記事に疑っているのである。
06. 2014年8月19日 01:35:15 : nbQfLRBol6 朝日新聞の世論調査で、支持率が42%なので、まだまだマスコミに騙されている国民はいますよ〜 景気が悪くなる？良いニュースですね〜 安倍政権の支持率どんどん下がれと言いたい。
07. 2014年8月19日 02:59:23 : 88pqmRBUZY ＮＹの経済動向がポイントであると思うが、全く書かれていません。 話にならん記事だ。

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