中小企業の６５％、賃上げ実施　「人材確保のため」最多（朝日新聞）かさっこ地蔵

中小企業の６５％、賃上げ実施　「人材確保のため」最多（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/763.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 8 月 16 日 19:41:22: AtMSjtXKW4rJY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000019-asahi-brf
朝日新聞デジタル 8月16日(土)12時29分配信

　経済産業省は１５日、全国の中小企業３万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を８ポイント上回る６５％に上ったと発表した。「業績回復」より「人材確保」を賃上げの理由に挙げる企業が多く、人手不足の深刻さも浮き彫りになった。

　賃金全体を底上げするベースアップをしたのは全体の２３％。賞与や一時金を増やしたのは３１％だった。賃上げをした企業の割合は、全国９地域すべてで昨年度を上回り、賃上げの動きが地方の中小企業にも広がっていることがうかがえる。

　賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」（７６％）が最も多く、次の「業績回復の還元」（２９％）を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は８％にとどまった。

　アンケートは、経産省が６月に全国の中小企業３万社に送り、７月２３日までに１万３８０社が回答した。

コメント
01. 2014年8月17日 00:45:58 : 5fnPcDNt22 中小企業、65％が賃上げ　人手不足に対応 2014/8/15 20:16 　中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65％と、前年度の57％から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。　全国の中小・零細企業１万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ（ベア）を実施したのは36％だった。５月に公表した大企業への調査（東京証券取引所の上場企業908社）では92％が賃上げし、うち47％がベアをしていた。中小企業のほうが慎重な姿勢をとっている。　中小企業が賃上げした理由（複数回答も可能）の１位は「従業員の定着・確保」で、76％を占めた。公共工事の拡大によって建設業やサービス業などで労働力が不足し、大企業との競合も勘案して賃上げに踏み切る例が多い。一方、「業績回復の還元」と答えたのは29％にとどまった。　今年度に「人員を増やした」と回答した中小企業は43％と、前年度より４ポイント増加した。それでも「募集をかけても採用したい人材がいない」と答えた比率が48％にのぼった。優秀な人材は企業間の取り合いが激しくなり、賃上げの圧力にもつながったようだ。　賃上げを実施した企業の割合を業種別でみると、自動車や精密機械をふくむ加工型製造業が75％と最大だった。地域別では中部が70％と最も高く、愛知県の自動車産業などが貢献した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H0J_V10C14A8EE8000/
02. 2014年8月17日 00:47:37 : 5fnPcDNt22 中小企業の６５％が賃上げ実施　アベノミクス波及進む、経産省調査 2014.8.15 12:17 　経済産業省は１５日、中小企業における賃上げ状況に関する調査結果を発表した。平成２６年度に正社員１人当たりの平均賃金を引き上げたと回答した企業は全体の６４・５％だった。２５年度の５６・８％から伸びており、経産省は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が中小企業にも波及しつつあると分析する。　平均賃金を引き上げたと回答した企業のうちベースアップ（ベア）に相当する賃上げを実施した企業は３６・２％だった。　調査は、今回初めて実施した。今年６月に全国の中小企業３万社に調査票を送り、７月２３日までに１万３８０社から回答を得た。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/plc14081512170023-n1.htm
03. 2014年8月17日 00:52:27 : wEoivGzS0s 賃上げ動向に関するフォローアップ調査の結果概要を公表します～地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつあります～ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa.htm 平成26年8月15日　中小企業庁経済産業省では、中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要をとりまとめましたので、公表します。賃上げを実施した企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。 1．中小企業の雇用状況に関する調査について（1）調査概要平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行いました。7月23日までに提出のあった10,380社の状況について、集計結果の概要を公表します。（2）　集計結果の概要等「中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要」は別添1のとおりです。平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は65％で、賃上げを行った企業のうち、36％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施した（全回答企業に占める割合は23％）と回答しています。賃上げの理由（複数回答）としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76％、次いで業績回復の還元が29％となっております。地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。 2．地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査について（1）調査概要地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げや従業員の処遇改善等に関する取組事例等を把握し、公表するため、本年5月から6月にかけて各地の経済産業局を通じて、平成25年度及び平成26年度に実施した取組（予定を含む）についての調査を実施し、調査票の提出のあった398社のうち特徴的な事例をとりまとめましたので公表します。（2）　集計結果の概要等「地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査結果概要」は別添2のとおりです。企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見られます。資料別添1:中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要PDF http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa1.pdf 別添2:地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査結果概要PDF http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa2.pdf
04. 増税反対 2014年8月17日 01:13:45 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 多くの人が騙されるのが中小企業の中身です。中小企業もピンキリがあるのでそれなりの会社にアンケートを取れば、賃上げした会社が６５％との数字も出てくるでしょう。　中小企業の更に下のクラスの会社や個人商店にアンケートを取ったら、多分悲惨な結果が出るのは間違いないでしょう。賃上げしたくても体力的に無理なのですから・・・
05. 2014年8月17日 07:16:39 : 3EMgCxnjJI いくら上げたかを書け。１円上げても賃上げだからな。増税分をカバーする額以上のケースだけ賃上げと認める。それ以外はただの政権へのおもねりだ。
06. 2014年8月17日 07:53:41 : nlMLoOVeGg >賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」（７６％）が最も多く、次の「業績回復の還元」（２９％）を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は８％にとどまったもうとっくにバラマキは不要だということだ
07. 2014年8月17日 09:31:13 : CEOpGypgm2 定昇は賃上げではない。新入社員の初任給のまま４０代の給料というわかにはいかない。日本の政府、マスコミはもうウソは何でもありという状態になった。
08. 2014年8月17日 20:40:35 : cRee7HBph2 ゴマカシノミクスに変わりなし！

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01. 2014年8月17日 00:45:58 : 5fnPcDNt22 中小企業、65％が賃上げ　人手不足に対応 2014/8/15 20:16 　中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65％と、前年度の57％から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。　全国の中小・零細企業１万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ（ベア）を実施したのは36％だった。５月に公表した大企業への調査（東京証券取引所の上場企業908社）では92％が賃上げし、うち47％がベアをしていた。中小企業のほうが慎重な姿勢をとっている。　中小企業が賃上げした理由（複数回答も可能）の１位は「従業員の定着・確保」で、76％を占めた。公共工事の拡大によって建設業やサービス業などで労働力が不足し、大企業との競合も勘案して賃上げに踏み切る例が多い。一方、「業績回復の還元」と答えたのは29％にとどまった。　今年度に「人員を増やした」と回答した中小企業は43％と、前年度より４ポイント増加した。それでも「募集をかけても採用したい人材がいない」と答えた比率が48％にのぼった。優秀な人材は企業間の取り合いが激しくなり、賃上げの圧力にもつながったようだ。　賃上げを実施した企業の割合を業種別でみると、自動車や精密機械をふくむ加工型製造業が75％と最大だった。地域別では中部が70％と最も高く、愛知県の自動車産業などが貢献した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H0J_V10C14A8EE8000/
02. 2014年8月17日 00:47:37 : 5fnPcDNt22 中小企業の６５％が賃上げ実施　アベノミクス波及進む、経産省調査 2014.8.15 12:17 　経済産業省は１５日、中小企業における賃上げ状況に関する調査結果を発表した。平成２６年度に正社員１人当たりの平均賃金を引き上げたと回答した企業は全体の６４・５％だった。２５年度の５６・８％から伸びており、経産省は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が中小企業にも波及しつつあると分析する。　平均賃金を引き上げたと回答した企業のうちベースアップ（ベア）に相当する賃上げを実施した企業は３６・２％だった。　調査は、今回初めて実施した。今年６月に全国の中小企業３万社に調査票を送り、７月２３日までに１万３８０社から回答を得た。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/plc14081512170023-n1.htm
03. 2014年8月17日 00:52:27 : wEoivGzS0s 賃上げ動向に関するフォローアップ調査の結果概要を公表します～地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつあります～ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa.htm 平成26年8月15日　中小企業庁経済産業省では、中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要をとりまとめましたので、公表します。賃上げを実施した企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。 1．中小企業の雇用状況に関する調査について（1）調査概要平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行いました。7月23日までに提出のあった10,380社の状況について、集計結果の概要を公表します。（2）　集計結果の概要等「中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要」は別添1のとおりです。平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は65％で、賃上げを行った企業のうち、36％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施した（全回答企業に占める割合は23％）と回答しています。賃上げの理由（複数回答）としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76％、次いで業績回復の還元が29％となっております。地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。 2．地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査について（1）調査概要地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げや従業員の処遇改善等に関する取組事例等を把握し、公表するため、本年5月から6月にかけて各地の経済産業局を通じて、平成25年度及び平成26年度に実施した取組（予定を含む）についての調査を実施し、調査票の提出のあった398社のうち特徴的な事例をとりまとめましたので公表します。（2）　集計結果の概要等「地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査結果概要」は別添2のとおりです。企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見られます。資料別添1:中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要PDF http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa1.pdf 別添2:地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査結果概要PDF http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa2.pdf
04. 増税反対 2014年8月17日 01:13:45 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 多くの人が騙されるのが中小企業の中身です。中小企業もピンキリがあるのでそれなりの会社にアンケートを取れば、賃上げした会社が６５％との数字も出てくるでしょう。　中小企業の更に下のクラスの会社や個人商店にアンケートを取ったら、多分悲惨な結果が出るのは間違いないでしょう。賃上げしたくても体力的に無理なのですから・・・
05. 2014年8月17日 07:16:39 : 3EMgCxnjJI いくら上げたかを書け。１円上げても賃上げだからな。増税分をカバーする額以上のケースだけ賃上げと認める。それ以外はただの政権へのおもねりだ。
06. 2014年8月17日 07:53:41 : nlMLoOVeGg >賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」（７６％）が最も多く、次の「業績回復の還元」（２９％）を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は８％にとどまったもうとっくにバラマキは不要だということだ
07. 2014年8月17日 09:31:13 : CEOpGypgm2 定昇は賃上げではない。新入社員の初任給のまま４０代の給料というわかにはいかない。日本の政府、マスコミはもうウソは何でもありという状態になった。
08. 2014年8月17日 20:40:35 : cRee7HBph2 ゴマカシノミクスに変わりなし！