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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140816/ecn1408160913002-n1.htm
2014.08.16
日本生命保険が海外で発行される社債への投資残高を、数年内に4兆円に倍増させる方針であることが15日、分かった。日銀の大規模金融緩和によって主な運用資産である国債の利回りが低下する中、国内社債より市場規模が圧倒的に大きく、厚い利ざやを確保できる海外社債への積極的な投資に踏み切る。運用利回り向上とリスク分散につなげる狙いだ。
日生は運用資産の1割弱にあたる5兆円程度を社債で運用しており、このうち海外への投資配分は2兆円ほどだ。一方、80兆円とされる日本の社債市場規模に対し、海外の社債市場規模は1千兆円超に達しており、日生は「海外社債は投資対象として発掘の余地が大きい」(高田保豊クレジット投資部長)とみている。
投資先の開拓は特定の国・地域や業種などを設定せず、個別案件ごとに判断する。格付けが高い企業以外にも投資の裾野を広げる。欧米やアジアのトップ生保との提携などで培った海外ネットワークや人脈を活用し、幅広く投資機会を捉える方針だ。
日生が現在策定中の平成27〜29年度の中期経営計画では、資産運用に関し海外社債を最大の拡充領域とする方向で議論している。3月には「クレジット投資部」を新設し、国内外の各部署に分散していた社債の選別や投資判断などの権限を一元化して、世界規模で社債投資を拡大する体制を整備した。
4月にはマレーシアの政府系銀行のマレーシア輸出入銀行が発行したドル建て債券に約100億円、7月にはパリ市が発行する環境分野の投融資に利用する債権に97億円の投資を実施。4〜7月の4カ月間で実施した2千億円強の社債投資のうち、7割が海外社債となっている。
生保は運用の中心に据える国債の長期金利が歴史的な低水準に張り付き、国債に替わる投資先の発掘が迫られている。
明治安田生命保険や住友生命保険は26年度に国債から外国債券へのシフトを鮮明にし、第一生命保険はインフラなど成長分野への投融資枠を拡大している。生保各社の運用ポートフォリオの入れ替えが進みつつある。
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