http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140815/ecn1408151140003-n1.htm
2014.08.15

　お盆休みの帰郷やご先祖への墓参りは、地方出身者にとって欠かせない。高知県の山間部で育った筆者もそうだ。帰るたびに、竹馬の友や縁者から「こちらにはだれも住んでいない田舎家がいっぱいあり、タダで譲り受けられるし、改装したら快適に住めるよ」と勧められる。なるほど「いざ、帰りなん」ということも、と思い、探訪してみる。

　空き家は山あいの集落に点在しており、周りには人気（ひとけ）というものをまるで感じない。立派なつくりの知り合いの旧家も目に入ったが、これも無人。そこに移り住んだとしよう。足は、となると自分で車を転がして狭く曲がりくねった町道を走らせて片道３０分、国道沿いのスーパーまで往復しなければならない。

　と考え込みながらいくつ目かのカーブでハンドルを切ると、レンタカーの脇腹がガリッ。ひしゃげたガードレールの突起部分に気付かなかったのだ。たちまち、戦意喪失。大都会に住み慣れてしまったこの身には厳しすぎる、思い知らされてしまった。

　ちなみに、総務省の「２０１３年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は過去最多の８２０万戸（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、空き家率は過去最高の１３・５％に増えた。都道府県別で空き家率が最も高かったのは山梨県（１７・２％）で、愛媛（１６・９％）、高知（１６・８％）と続く。高知県は最悪水準である。

　価格が一定水準まで下がれば買い手がつくのが市場原理というものだが、住居としての価値は十分あるはずなのに市場価格がつかない。半面で、ふもとの平野部の町の中心部の利便性はよく、空き家はほとんどないし、地価は低位安定している。

　こうした各地の住宅価格を一括して調べ、国土交通省は「住宅価格指数」を最近試験的に算出し始めた。グラフでは住宅価格指数の全国平均と東京都を対比してみた。すると、「アベノミクス」が始まった２０１３年１月以降、指数が上がっているのは東京都だけで、全国値は長期化する資産デフレのトレンドから抜け出せない。関西、中部の大都市圏も全国の動向と傾向は同じで、東京の「独り勝ち」である。

　その背後には、値のつかない空き家が全国いたるところにあるのに、東京では狭苦しくて価格が高い住居がひしめいているはずだ。もちろん、東京にも空き家は散見するが、市場価値が十分ある点で地方とは異なる。

　東京から、より安く広く住める地方に人口移動が起きるというのが、市場原理というものである。各地域や集落に人が住めるようにする国と地方自治体の政策があってこそ、市場原理が機能する。

　人、特に現役世代がいない自治体は存続しえない。山も川も荒れ、「美しい日本」はずたずたにされ、荒廃するだろう。安倍晋三首相は遅ればせながら、「地方創生」を言い出したが、地方の空き家を一つでも多く活用する策を打ち出すべきではないか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2014年8月16日 16:11:19 : puoMwOD4aM 今の日本を含む西側資本主義国の「市場原理」とは、決して市民在民の為の”自由主義などではナイ”。 家賃がタダでも、住みたくても地方に人が移住できナイのは、メシ（収入）＝生産（産業）がナイからだが、何故ナイのか？は、カネ（資本）を機軸に、東京（行政）に権利権限を独占させているから。公務員、自動車、電話、学歴、交通等全て、「資本＆行政タッグ独占利権」によってガンジガラメに固着している。 その「資本＆行政タッグ独占利権」は、やがて市中からあらゆる権利を「低賃金（カネ）」というカタチで、大半の労働者＝消費者から奪い取り、その実生産者である労働消費者は、日常生活すらままならナイほどやせ衰え、逆に資本＆役人だけはブクブクと肥え太り、やがて人口が減少し、ついには国家が滅び、カネ＝通貨を私有保存した者と廃墟とゴキブリだけが残るのである。 この現象は西側諸国の特徴であり、他の違う体制下では見られナイ。 「カネ」＝「権利」のことであり、あらゆる「権利」＝「カネ（通貨）」におきかえられる。が、これは制度として国が定めているからに他ならナイ。 さて、今までの捏造された歴史、真実が明らかになった今現在、既に次の社会への準備は、我々一般市民の手によって着々と進んでいる。 この「都市と地方」「資本と在民」の権利格差問題は、その社会に於いてはその原理故、解決がみられることになる。その社会から見た今の社会は、正にバカゲタ未開の非文明社会であることが、ありありと分かるのである。
02. 2014年8月16日 17:14:49 : Q6Zc9OAQIo 例え金があっても、長期間無人でほったらかしのお化け屋敷なんかに住みたい人はいないだろう。取り壊して更地にするしかあるまい。 地方は人口が減り過ぎてインフラが崩壊する可能性がある。電気水道道路、買い物や医療だってある程度の利用者がいないと高騰するかいなくなるかのどちらかだ。 今まで税金でなんとか地方のインフラを支えて来たのだろうが、フクシマの一件すら解決の糸口をつかめない現状ではもう無理だろう。
03. 2014年8月16日 23:29:50 : C6z9wptawQ なんでもかんでも東京で決める。規格も霞が関の役人が決める。デザインも東京で決める。仕様も東京が基準、公共事業でも東京で決めた基準にしたがわないと補助金ははつかない。有力な会社の本社も大阪その他の都市から東京へ移った。 これでは東京に人口が集中するのは当たり前。地方に財源を含め条件を付けずに予算を配分すれば地方に産業が生まれるはず。 日本がすべての機能が東京に集中している点で一番ひどい。アメリカもドイツも政府経済の機能は各地に分散している。これでは地方が衰退するのは当たり前。

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