債券続伸か、欧米債上昇で買い先行−長期金利0.5％割れとの見方 (1)

　　８月15日（ブルームバーグ）：債券相場は続伸が予想されている。前日の欧米債券相場の堅調地合いを引き継いで買いが先行する見込み。長期金利は１年４カ月ぶりに0.5％を割り込むとの見方が出ている。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は日中取引ベースで146円台前半での推移が予想されている。夜間取引では146円18銭で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、欧米債券高の分、外部環境は追い風と判断できると指摘。長期金利については、「きのうは再び0.50％にタッチした。きょうもレジスタンスになろうが、いったん割り込む可能性は十分ある。足元の景気の悪さがあらためて材料視されるかもしれない」と予想する。
14日の先物相場は反発。欧米市場での長期金利低下に加えて、５年債入札が順調な結果となったことを受けて買いが優勢となった。９月物は前日比７銭高の146円17銭で引けた。
14日の米国債相場は続伸。10年債利回り は前日比２ベーシスポイント（bp）低下の2.40％程度となった。米30年債入札が順調となったことや先週の新規失業保険申請件数が６週間ぶりの高水準だったことが背景。一方、同日の欧州債市場では独10年国債利回り は過去最低となり、一時は１％の大台を割り込んだ。
日銀オペ観測も
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは前日終値0.50％前後での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの長期金利の予想レンジを0.495−0.505％としている。0.5％割れとなれば2013年４月８日以来となる。
日本相互証券によると、14日の10年物334回債利回りは、前日比１bp低下の0.50％と８日以来の低水準で開始し、その後も同水準で推移した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、海外金利の低下基調が支えとなり、先物146円20円、10年債利回り0.50％の節目をめぐる攻防と指摘。きょうは日銀が短期・長期両方で国債買い入れオペを実施する見込みだとし、「夏休み真っ只中で売買は手控え気味。それだけに、このタイミングで0.50％などを割り込んで買い進む勢いが見られれば、相場の底堅さが再確認できる」と言う。
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更新日時: 2014/08/15 07:55 JST

　
ドル・円は102円台半ば、米金利低下と米株高に挟まれる−ユーロ重い

　　８月15日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝102円台半ばで推移している。米国の低金利長期化観測が広がる中、米長期金利の低下と米国株高が相場の上値と下値を限定的にしている。
午前８時40分現在のドル・円相場は102円48銭前後。前日の海外市場では米新規失業保険申請件数が予想を上回り、米長期金利が低下する中で一時102円31銭まで弱含んだが、米国株の堅調推移を背景にその後下げ渋る展開となった。
ユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、ドル・円は米国の金利が下がっている割には下がらないと言い、地政学リスクでも新たな材料がない中で、「今までリスクオフになっていたマーケットが少し戻してきているという感じ」と指摘。「リスクオンになっているというよりも、リスクオフを解消してきているというような、ニュートラルなポジションが戻ってきているという感じではないか」と話す。
一方、ユーロ圏では４−６月の域内総生産（ＧＤＰ）がゼロ成長となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加刺激策を講じざるを得なくなるとの見方が台頭。ユーロ・ドル相場は海外時間に１ユーロ＝1.34ドル台に乗せる場面も見られたが、上昇は続かず、その後は再び昨年11月以来の安値圏となる1.33ドル台で上値の重い展開となっている。
ユーロ・円相場も海外時間に１ユーロ＝137円25銭と今月５日以来の水準までユーロ買い・円売りが進んだが、137円台は定着せず、足元では136円93銭前後で取引されている。
米債券高・米株高
米労働省が14日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は31万1000件と、６週間ぶりの高水準だった。これを手掛かりに米国債相場は上昇（利回りは低下）。前日は７月の小売売上高が、ここ６カ月間で最悪の結果となったことを背景に、米国債は買い進まれた。米国株は続伸。ウクライナ危機がエスカレートするとの観測が後退した。
この日は米国で７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）や鉱工業生産指数、８月のニューヨーク連銀製造業景況指数やミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。白井氏は、米国の利上げがいつになるかは「今後の指標の結果次第」と指摘する。
一方、14日発表されたドイツの４−６月のＧＤＰは前期比0.2％減と2012年以来のマイナス成長となった。フランスは予想外のゼロ成長、イタリアのＧＤＰは0.2％縮小し、08年以降で３回目のリセッションに陥った。また、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比0.4％上昇と速報値と一致したものの、インフレ率は６月の0.5％から低下した。
白井氏は、ユーロについて、1.34ドル台では「売りたい人が出てきて、買いが続かない」半面、先週付けた昨年11月以来の安値の1.3333ドルに近付くと買いもあると言い、「結局レンジ内で収まって真ん中で止まってしまう」と説明した。もっとも、「欧州自体の経済の落ち込み、スローダウンが目に見えてきているので、特にインフレなどの数字が弱いので、それがピックアップしてくるまで、ユーロはやはり上値が重いのかなと思う」と話している。
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更新日時: 2014/08/15 08:45 JST

ユーロ圏経済失速、速やかな回復期待薄の見方も
2014年 08月 14日 23:30 JST
［ベルリン／ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比横ばいとなり、市場予想の同０．１％増を下回った。

ロシアによる制裁が発動される前の４━６月期に経済が失速したことで、今後景気の速やかな回復は期待できないのではないかともみられている。

前年同期比では０．７％増で市場予想と一致した。

内訳では、域内最大の経済大国であるドイツのＧＤＰが前期比０．２％減と、予想の横ばいに反して落ち込んだ。ドイツのマイナス成長は２０１３年第１・四半期以来で、海外貿易や特に建設セクターにおける投資が低迷し、経済成長を圧迫した。

またフランスのＧＤＰも前期比横ばいとさえなかったほか、イタリアのＧＤＰは０．２％減と２四半期連続のマイナス成長で、２００８年以降３度目のリセッション（景気後退）に後戻りした。

ロシアやウクライナをめぐる情勢が不透明ななか、市場では域内経済の急速な回復は期待できないとの見方が出ている。

ＩＮＧの首席ユーロ圏エコノミスト、ピーター・バンデン・フート氏は「今回の統計は、経済の回復が外的な衝撃を吸収できるほど力強くないことを示しており、域内経済は今後も緩慢な流れにとどまる恐れがある」と述べた。

またＢＮＰパリバのエコノミスト、イブリン・ヘルマン氏は、地政学的緊張に加えて、ロシアによる制裁の影響など不透明感が根強いことから、第３・四半期にかけて下振れリスクは高まった、と指摘した。

日本株は海運や内需堅調、資源関連安い−連騰警戒でもみ合う　

　　８月15日（ブルームバーグ）：東京株式相場はＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも小高く始まったが、その後はマイナス圏に沈むなどもみ合い。ウクライナ情勢の緊張緩和や為替の安定がプラス要因の半面、前日までの４連騰の反動、週末を控えた持ち高整理が上値を抑える。
業種別では、運賃市況高が追い風の海運株が高く、小売や不動産、陸運など内需関連株が堅調。半面、輸送用機器や機械は軟調で、国際原油市況や金属市況の下落が響き鉱業、石油・石炭製品や非鉄金属など資源関連株は安い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比0.26ポイント（0.02％）高の1270.76、日経平均株価 は２円58銭（0.02％）高の１万5317円15銭。その後両指数とも小安い水準で弱含み。
ロシアのプーチン大統領は、クリミア半島ヤルタ近郊で14日に開かれた会議で、ウクライナ紛争終結へあらゆる可能な行動を取ると述べた。ウクライナは混乱と流血の事態に陥ったとし、ロシアは国際社会から自らを孤立させるべきではないなどと発言した。
14日のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数 （ＶＩＸ）は3.7％下げ、12.42となった。５日連続の低下は、５月以来で最長。米国株も続伸するなど、地政学リスクの高まりで一時的に動揺した金融市場は回復傾向にある。けさの為替市場では、円が対ドルで102円台半ばで推移、きのうの東京株式市場の通常取引終了時点は102円60銭だった。
一方、欧州連合（ＥＵ）統計局が14日に発表した４−６月のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比変わらず。１−３月（第１四半期）は0.2％増だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は0.1％増。また、米労働省の発表によると、新規失業保険申請件数は前週比２万1000件増の31万1000件と、６週間ぶりの高水準だった。　
欧米統計の低調、前日までの連騰に対する警戒感はきょうの日本株の上値抑制要因。きょう５日続伸した場合、ＴＯＰＩＸは６月４日の10連騰、日経平均は５月29日の６連騰以来の連続上昇記録となる。
東証１部の業種別33指数は海運、鉄鋼、医薬品、金属製品、小売、不動産、陸運などが上昇。石油・石炭製品、鉱業、ガラス・土石製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引、銀行、機械、輸送用機器は安い。売買代金上位ではソニー、川崎汽船、三菱地所、アステラス製薬、日本郵船、ミネベアが上昇。鉄建やコロプラ、ダイキン工業、国際石油開発帝石、富士重工業、しまむらは下げている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/08/15 09:25 JST

中国、米英、日本の官製バブルと、量的緩和の影響を直接受けた新興国バブルは同時に崩壊する。他の正常な国も他国がバブルの時はバブル状態になっている。すべての国々は連結され、一体となっているのが今日の世界経済だ。

同時バブル崩壊は今までにない超長期の世界経済の停滞を引き起こす。ゼロ金利とデフレがセットとなった低収益性の経済が数10年は続くことになる。この予想は100バーセント確立から、予想ではない。