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生保の資産運用、国債抑え外債・インフラに 逆ざや懸念[日経新聞]
2014/8/12 0:40
生命保険会社の資産運用が難しさを増している。主力の投資先である日本国債の金利が歴史的な低水準に張り付いているためだ。この状況が長引けば、契約者に約束した運用利回りを確保できない逆ざやに再び陥る懸念もある。各社は外債への投資やインフラ事業などへの投融資を進め、運用の幅を広げている。
日本生命保険など大手4社の4〜6月の資産運用収益は前年同期に比べて4.8%減った。前年同期に3800億円ほど計上した株式など有価証券売却益が2割減った影響が大きい。生保が主に投資する20年物国債の利回りは3月末の1.5%から足元では1.3%台までじりじりと低下。日生の運用担当者は「いまの金利環境では国債に投資しづらい」と話す。
住友生命保険は毎年5000億円以上を超長期国債に投資していたが、今年度は3分の1を外債に移す方針。4〜6月は2500億円ほど外債を買い増した。それでも「米国債の金利も低下し、欧州でもマイナス金利政策が導入されるなど厳しい状況」(運用企画部)という。第一生命保険も国債など公社債を3100億円減らし、外債を4800億円積み増した。
生保43社の運用資産のうち国債は44%を占める。長期間にわたって安定的な金利収入が得られるとして、08〜12年度は年3〜6%ずつ積み増してきた。ところが13年度は0.7%増とブレーキがかかり、直近の5月末の残高も前年同月比1.3%増にとどまった。
米国債や欧州の国債は日本国債に比べると高い利回りを確保できるが、為替リスクを回避(ヘッジ)するコストを勘案すると、投資妙味が乏しくなっている。各社が力を入れるのがインフラなど成長分野の資金需要の掘り起こしだ。
日生は3月に海外企業の社債などに投資する専門部署を新設。マレーシア政府系銀行が発行する債券や、英国の学校や病院に融資するインフラファンドへの投資を決めた。住友生命も4月以降、企業の海外M&A(合併・買収)向け外貨建て融資や、新興国のインフラ投資債券に約500億円を投じた。
第一生命は15年度までに最大2000億円の投融資を実行する計画。4月以降、福島県のメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業など環境・インフラ分野に100億円強を投資した。
各社は年度末に向けて日経平均株価が1万6000円以上、長期金利は0.8〜1%まで緩やかに上昇するシナリオを見込むが、思惑通りに進むかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H0B_Y4A800C1NN7000/?n_cid=TPRN0003
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