公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。

　国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。仮に３月末実績の16％から20％に高めると、約５兆円の買いに相当する。上限の撤廃により、より円滑に目標に近づけられる。

　ＧＰＩＦはあらかじめ「資産構成割合の目安」を決めて、運用している。ただ、相場の急変などに備え、一定の幅の範囲内で、目安から離れることも認めていた。

　例えば、国内株式の場合、目安は12％だが、上下に６％分の幅を認め、保有割合が６〜18％ならば許容している。ただ、18％を超えて買い増すことはできなかった。

　５日の運用委員会では海外株式や国内・海外債券のいずれについても上限と下限を９月まで取り払うことを決めた。

　国内債券については現在の60％から40％台に大幅に落とす方針だ。今の仕組みでは最低でも52％持つ必要があった。下限をなくせば、国債も売りやすくなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS0900U_Z00C14A8MM8000/

T中バカ蔵も自殺だな、こりゃ

まあ、不買運動でもして政権から追い出すことだ

一方、より広い意味でのマネーを示す広義流動性は前年比３．１％増と伸びが拡大した。

Ｍ３の伸びは２月以来縮小しており、７月は昨年２月（２．４％増）以来の水準にとどまった。最大の要因は預金の縮小。預金は前年比４．１％増と３カ月連続で伸びが縮小し、昨年２月（４．０％増）以来の小幅な伸びだった。昨年末まで証券優遇税制廃止前の株式売却で預金が伸びた裏が出ている可能性があると日銀ではみている。

このほかＭ３に含まれる現金は３．４％増と３カ月連続で横ばい、定期預金などの準通貨は０．４％と２カ月連続で横ばいだった。譲渡性預金（ＣＤ）は１０．０％増と２０１２年５月（１１．０％増）以来の伸びとなった。

Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いたＭ２は、前年比３．０％と６月と伸びは横ばいだったが、２月以来伸びは縮小傾向にある。

一方、広義流動性に含まれる投資信託は９．６％増と２カ月連続で伸びが拡大、外債も７．６％増と４カ月連続で拡大した。 　

(竹本能文)

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７業種が低下した。「宿泊業、飲食サービス業」は「遊興飲食店、ファーストフード店及び飲食サービス業」等の業種が伸び悩み２．４％の低下、「生活関連サービス業、娯楽業」は「興行場、興行団、遊戯場、洗濯業 」を中心に２．０％の低下となった。「卸売業、小売業」は「機械器具卸売業、建築材料、鉱物･金属材料等卸売業、織物･衣服･身の回り品小売業」が寄与して１．９％低下した。

上昇したのは５業種だった。「学術研究、専門･技術サービス業」は「土木･建築サービス業 」を中心に３．０％上昇、「その他サービス業（公務等を除く）」は自動車整備業」の伸びが貢献し２．９％上昇した。「金融、保険業」は２．７％上昇した。

「複合サービス事業」は前月比横ばいだった。

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　その結果は国民全員・寄生虫のような年金受給者に押し付けられるから、なーんにも問題はないんです。１３兆円余が使える間は、株価は下がりません。

先週末は地政学リスクへの警戒感から円買いが優勢となり、ドル／円は一時１０１．５１円まで下落したが、この日は朝方から落ち着いた展開となった。早朝１０２．２２円付近まで強含んだあとは、１０２円前半の狭いレンジでもみあった。 朝方に一部輸入企業のドル買い／円売りが観測されたが、ロットは限定的だったという。多くの本邦企業が夏季休業に入り、実需勢の動きは総じて限定的なものにとどまっている。

＜日銀月報「足元の景気判断を据え置き」に疑問符も＞

日銀が１１日に公表した８月の金融経済月報では、足元の景気判断については、消費税の駆け込みの反動がみられるが「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来表現を据え置いた。一方、輸出や鉱工業生産については判断を下方修正した。

市場では、政府・日銀は、景気の状況を「過大評価している」（民間エコノミスト）との声が上がっている。

ドル／円相場との関連でも「日本の経済指標で、消費増税後の反動減からの持ち直しの弱さが見受けられることがポイントだ」とＦＰＧ証券代表取締役の深谷幸司氏は述べ、市場の円に対するセンチメントは、弱気バイアスが強まる可能性があるとした。

１３日には、日本の４―６月期のＧＤＰ一時速報が予定され、金融市場の関心は高い。

１―３月期のＧＤＰは消費増税前の駆け込み需要で前期比年率６．７％増となったが、市場予測では、４―６月期のＧＤＰは、前期比年率７．１％減と大幅なマイナスが見込まれており、一部では「１０％近いマイナスになるのではないか」（同上）との見方も出ている。

また、５、６月の実質賃金上昇率はともにマイナス３．８％と落ち込んだ。

黒田日銀総裁は、８日の金融政策決定会合後の記者会見で「今、実質賃金が下がっていることの大半は、消費税の引き上げによるもので、消費税を除くと実質賃金は上がっている」と指摘した。

しかし「現状は、消費税の分を除いても、まだマイナスで、総裁の指摘は正しくない」（アナリスト）。家計調査では、４―６月期の実質家計消費は前期比で８％以上の大幅減少となっている。

＜日経平均３００円超の上げ＞

ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したと発表したことを受け、８日の米株式市場は反発して終了。地政学リスクへの警戒感はひとまず「小康状態」（邦銀）となっているようだ。日経平均は３００円超の上げ幅となった。

ただ、リスク回避ムードがこのまま和らいでいくかどうか、判断するのはまだ難しいという。市場では「日本はお盆休みの週にあたり、市場参加者がやや少なくなる。リスク回避の流れが強まった場合は下方向に勢いがつきやすい」（国内金融機関）といった見方や、「ロシアのプーチン大統領の発言などで右往左往する可能性があるため、注意が必要だ」（邦銀）との声が出ていた。

あおぞら銀行の為替マーケットメイク課長、諸我晃氏は「このところの米経済指標は良い数字が多い。今は地政学リスクと米景気の回復期待がきっ抗している状況だが、地政学リスクがなければドル／円は上方向に向かう」とみている。

＜独国債利回りのマイナス圏突入＞　

ユーロは日中１．３４００ドル付近で小動きだったが、足元での独国債利回りの一段低下などを背景に、上値の重さが意識された。

前週末（８日）のユーロ圏債券市場では、中東やウクライナで地政学的リスクが高まっていることを受け、資金が国債などの安全資産に向かったため、独１０年国債利回りDE10YT=TWEBは過去最低となる１．０２４％まで低下。７日に一時マイナス圏に突入した独２年国債利回りDE2YT=TWEBも再び０．０００％まで低下した。

地政学的リスクの高まりを受けて、投資家の間ではリスク資産保有を見直す動きが出ている。

　　米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、よりリスクの高い投資を回避するため、ポートフォリオの大幅変更を検討している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１０日報じた。

複数の匿名関係者が語ったところによると、コモディティーや企業株、ヘッジファンドからの資金引き揚げあるいは投資縮小が検討されている。ウェブサイトによると、カルパースの４月３０日時点での運用資産規模は２９０５億ドル。

カルパースからのコメントは得られていない。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０２．１３／１５　１．３３９７／０１　１３６．８３／８７

正午現在　　　１０２．１５／１７　１．３３９８／０２　１３６．８７／９１

　 午前９時現在　１０２．１５／１７　１．３４０２／０６　１３６．９１／９５　

　 ＮＹ午後５時　１０１．９８／０３　１．３４０８／１３　１３６．８０／８４

(森佳子)

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日銀追加緩和への期待感が高まる一方、消費再増税への警戒感が後退する可能性があるためで、景気の落ち込み自体よりも政策期待に市場は反応しそうだという。

＜下振れなら日銀緩和期待で株高・円安か＞

ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、午前８時５０分発表の４─６月期実質ＧＤＰ１次速報の予測中央値は、前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．１％。

当初の予想では年率５％程度のマイナスとの見方が多かった（７月１０日発表のＥＳＰフォーキャスト調査ではマイナス４．９％）が、ここにきて予想マイナス幅が大幅に拡大している。

最大の懸念要因は、やはり消費だ。１─３月期までの駆け込み需要の反動が出るのは当然とはいえ、当初の想定以上に落ち込みが激しいと警戒感が強まっている。７月の百貨店売上高が一部店舗でマイナスが続くなど弱いデータもある。天候不順の影響もあるため消費マインドの動向は読みにくいが、実質賃金の目減りもあって、先行きについても市場では厳しい見方が多い。

過去の数字とはいえ、４─６月期ＧＤＰは消費増税後、初めての総合的なマクロ経済データだ。米国の１─３月期ＧＤＰが確定値でマイナス２．９％に下方修正された際（さらに改定で２．１％減に縮小）は、寒波の影響とわかっていながらも、その後のマーケットの景況感をしばらく悪化させてしまった。

日本の４─６月期ＧＤＰが大きく悪化すれば、アベノミクスへの疑念にもつながりかねない。

しかし、市場で意外と多いのが、ＧＤＰが市場予想より上振れではなく下振れすることを期待する声だ。日銀の追加緩和や１０％への消費再増税の延期などが期待されるためだ。「事前の予測もあり、４─６月期の景気の下振れは織り込まれつつある。それよりも実際にデータが出ることで、政策を後押しする材料になるとの見方が広がりそうだ」（大手証券の株式トレーダー）という。

「ＧＤＰが下振れすれば、日銀も消費の判断を変えざるを得なくなるのではないか。すぐさま追加緩和の議論には至らないとしても、市場はそれを先んじて材料として使う可能性がある」とアライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は指摘する。地政学リスクなどが強まらないなど条件付きだが、ＧＤＰが下振れした方が、株高・円安が進行しやすいという。

＜市場に過熱感なく「失望」には至らず＞

逆にＧＤＰが強い場合はどうか──。政策期待が後退し、「失望」となるのか。

１２日の日経平均.N225は小幅続伸。前週末の４５０円を超える急落からリバウンドしたものの、６月中旬以降ほぼ１カ月続いた１万５０００円─１万５５００円レンジの下限近くに位置しており、過熱感は乏しい。ＧＤＰが強かったとしても「政策期待後退による失望には至らない」（国内銀行）とみられている。

では、景況感はどうか。４─６月期ＧＤＰが上振れした場合、日本経済は意外と悪くなかったとの見方が広がり、景況感の上振れを好感して株高・円安となるのか。

実際、足元の日本経済はそれほど弱くないとの指摘もある。三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は、需要を先食いした場合、その後の減少率が大きくなる数字のマジックに注意すべきだと指摘する。「３つの団子が刺さっている串が３本あるとしよう。２本目を食べるときに、団子１つを３本目からもってきて４つの団子にすると、団子３個の１本目からは３３．３％増加だ。しかし、２個しか残っていない３本目は４個の２本目から５０％の減少となる」。６月の消費総合指数が前月比０．７％増となるなど景気は底堅いと話す。

ただ、ＧＤＰの中身を分析することが短時間では難しいことを考慮すると、市場予想中央値から多少、上振れしただけでは、市場の景況感が大きく上向くのは難しいかもしれない。

りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は「来年の量的・質的緩和政策がどうなるかさえはっきりしないなか、追加金融緩和への期待がＧＤＰだけで盛り上がったり、失望されたりということはないだろう。景況感についても７─９月期の回復度合いを確かめるまでは定まらない」とみている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

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4─6月ＧＤＰ見通し-6.81％、7─9月は+4.08％に回復＝調査
2014年 08月 12日 15:31 JST

［東京　１２日　ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、増税直後の４─６月はマイナス６．８１％、７─９月はプラス４．０８％に回復見通しとなった。

消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は１─３月に１．４％まで上昇した後、４─６月は１．１３％とやや伸び率が縮小。その後は１％程度で推移する見通し（いずれも消費増税の影響を除くベース）。

今回の調査の調査期間は、７月２９日から８月５日。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GC0DM20140812

夏枯れで商いが乏しいうえ、国内経済指標の発表などを控え見送りムードが強いという。一方、中小型の材料株が人気化しており、地合いは堅調とみられている。

東証１部の売買代金は１兆６１８０億円となり、７月２９日以来、２週間ぶりの低水準となった。夏季休暇入りしている投資家が多いほか、ウクライナや中東などの地政学リスクもくすぶり、積極的には手掛けにくいという。１３日発表の４─６月期ＧＤＰを見極めたいとの見方も多かった。日経平均は朝方に買いが先行したが、徐々に上げ幅を縮小し、後場には下げに転じる場面もあった。

一方、材料株への物色は継続。売買代金トップとなったコロプラ(3668.T: 株価, ニュース, レポート)が年初来高値を更新したほか、新興市場ではミクシィ(2121.T: 株価, ニュース, レポート)やガンホー(3765.T: 株価, ニュース, レポート)などゲーム関連銘柄が活況となった。「指数の上値は重いが、中小型株の好パフォーマンスが投資マインドの改善につながっている。地合いは良好で、国内外の経済指標を確認後に再び上値を試すだろう」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）とみられている。

個別銘柄では、Ｓ　Ｆｏｏｄｓ(2292.T: 株価, ニュース, レポート)が年初来高値を更新した。１１日に２０１５年２月期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。１１日にインドネシアの国営企業「クラカタウ・スチール」と合弁で自動車用鋼板事業を行う会社を設立すると発表し、アジア事業の拡大が期待された新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)も堅調だった。

半面、新川(6274.T: 株価, ニュース, レポート)が新安値。１１日に発表した２０１４年４─６月期決算で、営業損益が７億円の赤字（前年同期は８億円の赤字）となったことが嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１０１７銘柄に対し、値下がりが６６２銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 15161.31 +30.79

寄り付き　　　 15164.73

安値／高値　　 15125.93─15235.98

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1257.69 +5.18

寄り付き　　　　 1256.25

安値／高値　　　 1255.52─1262.5

東証出来高(万株) 161823

東証売買代金(億円) 16180.57

(杉山容俊)

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